１９日付のal sharq al awsat net は、ケリー国務長官の上院外交委員会での証言を紹介していますが、単なる印象かもしれませんが、記事を読んでいると、ムスリム同胞団に対して相当慎重な姿勢になり、又エジプト軍部との関係を重要視する姿勢（革命直後の最高軍事評議会が実権を握っていた時代ならともかく、現在の時点で軍部の役割を強調していることが注目される）を強調している点で、ケリー長官になり、前のヒラリー長官と比して米国の姿勢にかなりの変化がみられるような印象を受けるので、記事の要点のみ。

・ケリー長官は、上院での証言で、エジプトにおける軍部の役割を強調し、軍がいなかったらエジプトは内戦になったであろうと述べた。長官はさらに、エジプト軍は革命期間を通じて、治安を維持し、革命を守り、約束したことは総て守り、選挙を無事に実施したと強調した。
そして軍は選挙の勝者に政権を移譲したと強調した。
この点で、長官は米国がエジプトに投下してきた資金的援助で、最も意味があったのはエジプト軍に対する援助で、このため双方の軍の幹部同士では密接な連絡が常時あり、今でも日常的に連絡が保たれていると述べた。
・ムスリム同胞団との関係では、ムスリム同胞団はエジプト革命を推進した組織ではなく、革命を推進したのは若者たちであるが、同胞団は８０年の政治活動の歴史を有し、選挙で勝利を得た以上、これと協力して行くのは当然のことであると強調した。
但し、同胞団、ムルシ―大統領に対して、反対派と対話を進め、反対派と妥協を見つけて行くことが重要であるとの米国の立場は、大統領に直接伝え、エジプトの現状に対する米国の懸念も十分伝えているとした。
（米国の今後の資金援助がIMFとの合意にかかっているとの部分については先ほど書いた通り）
http://www.aawsat.com//details.asp?section=4&article=725192&issueno=12561