al jazeera net は「シリア革命に対するアラブ諸国の支持の後退」と題する記事を載せているところ、内容的には既知のことで、特段の新しい内容があるわけではないが、シリアの反政府派の最も強い支持者であるカタール系の放送局のネットが、この段階でこのような記事を載せた意味がどこにあるのか(単にまともなメディアとして事実関係を淡々と報じただけなのか？それともカタールのフラストレーションの反映なのか？それともＧＣＣによるレバノン攻撃のようにＧＣＣの政策に反対する諸国に対する警告の意味もあるのか？等々）、、注目されるので、記事の要点のみ次の通り。

アラブ諸国のシリア革命に対する支持が後退している。
革命の当初は、アラブ諸国は一致してこれを支持し、アラブ連盟のｓｙｒｉａ政府の地位を凍結した。
特にエジプトとチュニジアはシリア政府との関係を回復した。
アラブ連盟でもこのことは明らかで、２０１３年の外相会議が反政府連立を正当な代表と認めたのに対し、エジプトであった首脳会議では、シリアの席は空席で、シリア政府の旗が立っていた。
エジプトはムルシーの追放以後、政策が大きく変わり、反政府派の擁護から、アサド政権の継続支持に代わった。
ロシアのシリア介入には支持の表明をした。
またトルコとサウディが介入の用意ありと表明した後で、外国の介入には反対と声明した。
チュニジアもシブシー大統領の下で、政策を変更し、２０１５年末にはダマスに総領事館を開設した。
これに対してサウディはじめＧＣＣ諸国はシリア革命支持の政策を維持し、さらにアサドの退陣に関しては、武力による退陣も容認するとした。
中でもサウディとＵＡＥは有志連合の枠内で、部隊派遣の用意ありと表明した。
レバノンも、政府はシリア問題に中立だとしながら、ヒズボッラーはシリアの戦闘に参加するのみならず、たびたび指導的役割を果たしてきた。
イラクもアサド支持の立場を変えず、多くのイラクの勢力にシリアへの戦闘参加を許してきた。
２０１５年９月には、バグダッドでシリア問題について、イラク、イラン、シリア、ロシアの軍事、情報会議が開かれた。
ロシアの介入にもイラク首相及び各種政治勢力は歓迎の意を表明した。
またイラク治安部隊もシリア治安機関との調整を認めている。
http://www.aljazeera.net/news/reportsandinterviews/2016/3/12/تراجع-عربي-رسمي-عن-دعم-الثورة-السورية