サウディの代替エネルギー開発国家計画

トランプ政権は環境長官に、温暖化問題を否定し、石炭の使用増を主張するとんでもない男を起用しましたが、あのサウディでさえ！、代替エネルギーの大規模な開発に着手しました。
al jazeera net によると、サウディ・エネルギー省は国家再生エネルギー計画の第1次計画への投資家を求める発表をしました。
この国家計画は、300〜500億ドルの資金を予定し、その第1次ではジャウフ県での太陽光発電、トブーク県での風力発電等を計画している由。
世の中変わるもんですね！トランプ政権も早く学習すると良いのですが・・・・
http://www.aljazeera.net/news/ebusiness/2017/2/21/السعودية-تبدأ-المرحلة-الأولى-لعقود-الطاقة-المتجددة

Comments

[9. abu_mustafa]

すぎの様
何とかmenem というところが、おそらくはアラビア式にはmuneim だろうと思います。
ラ米のことで、うろ覚えだったのですが、まだ完全にはボケていないということで安心しました。

[8. すぎの]

ヒズボラと南米コネクションの問題について、関連のブログの記事を見つけられなっかったので、この記事への書き込みに相乗りしてご迷惑をかけました。
なおアルゼンチンの元大統領の名前は、Carlos Saul Menem ですが、夫婦ともにシリア系の移民の子供ですから、別にアラブ式の名前がついているのかも知れません。地方の大地主で、豊富な資金力による物量作戦で再選を目指し、2003年の大統領選挙を行いましたが、すでに広く使われるようになっていたインターネットの情報伝播力の前に、社会党の候補に負けました。今日の政治のインターネット化を予感させるものでした。

[7. abu_mustafa]

PTA様
何しろ外務省は2000年に退官していますから、最近の天下り問題は全く知りません。コメントする知識もないと思います。
それにもかかわらず、あえて一言いえば、天下り問題は現在の公務員（それを言えば日本の大企業もすべてそうだと思うが）の職務というか組織の在り方を変えないと根絶できない問題だと思います。
今でもそうだと思いますが、私のいたころの役所では、同期生が局長になると、局長にならないものは役所を去り、同期が次官になると、そうでないものは役所を去るというシステムで、要するに早く辞めた職員が年金生活に入るまでは、何らかの形で面倒を見ないと人権問題になるということだろうと思います。
自分で新しい職を探せ、などと口では言いますが、本当に局長なり、課長なりが、第2の人生の職場を必死で探すようなことになれば、仕事がまじめで熱心にできないのみならず、職探しの弊害も大きくなると思います。
要するに、日本的雇用関係を変えない限り、このような問題はなくならないだろうというのが「元小役人」のどうでもいい意見です。

[6. abu_mustafa]

すぎの様
Ｔ様
杉野様は確か、太陽光発電の話と、その前に書いた「ヒズボッラーの南米コネクション」の話の双方にコメントしていただいたもので、当方としては、著しい脱線とも思ってはいません。
それはともかく、そこで思い出したのですが、南米のシリア、レバノン・コネクションは結構根深いものがあり、エリコーヘンというイスラエルの伝説的なスパイの話は先に書きましたが、そのアルゼンチンでは、アラビア語読みに書いたらabdel muneim とか読める大統領がいた（よる歳で呆けてきて、名前は間違っている可能性もあるが）が、確か彼はシリア系だったと思います。
それから、イランのほうであれば、これもアルゼンチンで確かコドス部隊が、ヒズボッラーを使って、ブエノスアイレスのユダヤセンター等を爆破したこともあったと記憶しています。

[5. abu_mustafa]

すぎの様
Ｔ様
サウディの代替エネルギー計画について、そういえばアラビア語では確か「太陽エネルギー」とあって、太陽光とか太陽熱とか、そこまで分類した記述ではなかったと思います。
当方、モロッコで欧州と協力した大規模太陽光発電の計画があるとの報道を見ていたし、そのほかでも2，3類似の報道があったので、太陽光発電と思い込んで、そのまま書いたものと思います。
確認しようと思って記事を探したが、消えていました。
この記事の趣旨は、太陽光とか太陽熱とか、そんな細部の話ではなく（というかそんなことは事業をする彼らに任せておけばいいだけのこと！）、要するに大産油国のサウディでさえ、代替エネルギー開発に熱心になっているというところが、主要な点でした。

[4. T]

>以前にブログで紹介があったベネズエラの副大統領の名は、
何故話題との関連性のないベネズエラの話しを持ち出すのか。
今更ですが記事の趣旨からの著しい脱線はやめましょう。

[3. すぎの]

石油資源が有限であれば、アラビア半島の豊富な太陽光資源を利用しない手はありません。日本の田舎の家で屋根に設置している太陽光温水器を、インドの米国大使の館員住宅に取り入れていました。日本では、石油価格が一時30ドルにまで落ち込んだ時にも、ガソリンが安くなったと喜んでいるばかりで、その利ザヤを新エネルギー技術の開発に回そうという動きは見られませんでした。経産省傘下の研究団体がこつこつ地道な研究を進めてはいますが、それが大きな動きとなる様子が見られませんね。
米国の政治は政治的あるいは経済的な圧力団体の間の取引きで動いています。米国の新環境庁長官も石炭ロビーの支持を受けている人物なのでしょう。
以前にブログで紹介があったベネズエラの副大統領の名は、現地ではTareck El Aissami と表記されているようですが、明らかにスペイン系の名前ではありません。20年近く前にチャベスによって内務大臣に起用されて以来、地位を利用して麻薬の世界に食い込み、多額の経済的利益を得てきたとされます。また形ばかり存在する麻薬取締局の長官 Nestor Reverol が、麻薬組織から賄賂をとっていたとして米国で起訴されたのに対し、大統領が彼を内務大臣に任命して応えているように、ベネズエラの政治の闇には深いものがあります。これも経済的利権を握ったら離さない支配者の際限のない欲望の所為なのでしょう。トランプがやろうとしていることにも似たものがあると懸念します。

[2. PTA]

文科省・外務省連携天下りが問題になっていますが・・・。

[1. T]

世耕経済産業大臣下でサウジのメガソーラー事業を支援すると以前に報道されましたが、
太陽光発電は発電コストが高いと言われていま
す。
太陽光発電よりも太陽熱発電（ソーラーアップドラフトタワー）の方が将来性あるような気がします。
初期投資こそ高いですが、
大容量でランニングコストが安いと言われていて、
5MW以上の規模なら1kw/h単位で20円以下の発電コストに圧縮できます(200MWで7円）。
太陽光発電が30円前後と考えれば
中東諸国は太陽光を止めて太陽熱発電に切り替えた方が
良いのではないかと思います。