安倍総理等日本政府は、面白い時期（米国が12日だったかに大使館をエルサレムに移転し、その式典にトランプも出席して、中東和平に関する米イニシアアティブ…「世紀の取引」とか称している・・・を発表すると予測されている反面、イスラエルとトランプ政権ががイランとの戦争熱を上げている時期）を選んで、総理の中東訪問をしたものです・
このタイミングは計算された上のものでか否か知りませんが、総理はラマッラ（ヨルダン川西岸）でアッバスパレスチナ暫定政府議長と会談し、日本は大使館をエルサレムに移さないし、また2国間方式に基づく、中東問題の平和的解決を支持すると語ったとのことです。

これはal jazeera net が報じるところで、従来の日本のパレスチナ問題に対する基本的政策（それを言えば欧州の大部分、その他世界中の大分部の国も同様の政策だが・・・）と変わりはありませんが、トランプ大統領の出現で米政策が大きく変更され、おまけにサウディやエジプト等までも、パレスチナトン距離を置きつつある感じがする現在では、パれスチナ暫定政府でこのような発言をすることには、それなりに大きな意味があったかと思います。
総理は更に、2国間方式支持を強調し、日本は今後のパレスチナ問題の政治的解決努力に積極的に参加する用意があり、更にパレスチナのインフラ等の整備にも積極的に参加する用意があるとした由です。
これに対してアッバス議長は、67年境界線に基づくパレスチナ問題の2国間方式解決、特にエルサレムを首都とするパレスチナ国家の設立と、本年中に和平のための国際会議を開くトンパレスチナ提案の重要性を強調した由
http://www.aljazeera.net/news/arabic/2018/5/2/اليابان-لن-تنقل-سفارتها-للقدس-وتدعم-حل-الدولتين
トランプの登場以来、パレスチナ問題を取り巻く状況が大きく変わってきたことを考えれば、イスラエルの全占領地からの撤退とかエルサレムはパレスチナの首都とかの主張が、なんだか遠い昔の話だったような気もしますが、国際法とか国連での国際社会の世論とかを考えれば、それが唯一正しい、公正な解決方法であることは今でも間違いなく、それをこの時期に安倍総理が現地で確認した事には大きな意味がったとおもいます。
問題は、今後この米国の政策との関係をどう調整し、現実にいかなる形で平和に貢献するかでしょうね