東部リビアでは、石油の三日月地帯の4つの港をhaftar 将軍の部隊が占拠し、その管理を(自分が支配する)トブルク政府に属する石油公社に引き渡したことは先に報告したかと思います。

この問題に関して、昨日のal jazeera net だったかは、米英仏独イタリアエジプト等が、ローマだったかで会議を開いて、これらの港(石油施設)を正統政府に属する国家石油庁に引き渡すことを求め、さもなければ、これら港からの石油輸出は認めないと表明したと報じていました。
しかし、これがいかなる性格の会議か(そもそもどこが主催したのか等?)不明で、また代表レベルもあまりハイレベルではないようであったので、特に報告はしませんでした。
然るに先ほどのal jazeera net は、リビア国家石油庁が、(おそらく本日)これら4つの港をhaftar軍から引き渡され、港は再開され、石油輸出不能の不可避条項は撤回されたと発表したと報じています。
それによると引き渡しを受けたのは11日朝で、石油の産出及び輸出は徐々に回復しており、数時間内に正常に戻るであろうとのことです。
記事は更にhaftarは産油地帯の引き渡しに対しては、石油収入から彼の軍隊にも金を回す等の条件を付けていたとしていますが、その点もお含めて、彼が産油地帯を引き渡した背景は不明です。
リビア石油の主要輸入国の欧米が共同して、不買の立場をとったことが、将軍の野望を取りあえず挫いたのでしょうか?
取りあえず
http://www.aljazeera.net/news/arabic/2018/7/11/بعد-ضغوط-دولية-حفتر-يسلم-موانئ-النفط