それにしても、トランプの米国と言うのは良く解らない国です。

確かに最近ボールトンとトランプの不仲、国務長官等の発言力が強まっていたことは報じられていたようですが、そもそもトランプは彼の対イラン、中東和平、北朝鮮強硬政策を実行するために、タカ派のボールトンを補佐官に起用したはずですが、突然の罷免(al jazeera netは、トランプと最も親密な関係にあるはずのネタニアフにとっても寝耳に水であったと報じています)とその後の侮辱的ともいえる発言は、トランプ政権が如何に恣意的な政策運用を行っているかを示すもので、このブログとしては、このような複雑な情勢については、「落穂ひろい」以上のことはできないと改めて思い知らされました。

それはともかく、ボールトン罷免の直接の引き金は、対イラン政策の対立のようで、米政府からは早速、トランプはロウハニ大統領と会談の用意があり、その準備も進められていて、対イラン制裁の緩和についても財務長官あたりが柔軟な発言を始めた模様です。

(しかし、米国務長官が、つい3日ほど前に、米の対イラン制裁が、ヒズボッラー等のシリア、イエメン等における活動に大きな阻害要因となっていると、制裁の意義を強調したばかりで、その直後に制裁緩和に踏み切るのですかね?)

これに対して、ロウハニ大統領は、閣議で米国はイランに対する圧力と戦争政策を辞めるべきでると発言し、仏大統領に対して、電話でイランは政府も国民も議会も、米国の圧力の下での対話は支持していないと告げた由。

さらにロウハニ大統領は、イランとしては総ての関係者が核合意の規定を順守するならば、核濃縮に関する次の段階に進むことを再考する用意があるとして、ボールは米国の手中にあるとした由。

(この点についてイランのIAWA大使は11日、イランは核濃縮の次の段階に進むと語った由。)

勿論ボールトンの罷免の影響は、イラン問題だけに限られるのではなく、例えばal jazeera net は、これまでボールトンと最も親しかった国のイスラエルはその罷免の影響に深刻な懸念を有しているとのjerusalem post 紙の見方を紹介しています。

同紙によれば、イスラエル政府としてはトランプが前提条件なしでロウハニと会う用意があるとして、国連総会の機会に会談が実現することに危機感を抱いている由。

(確かに米国の対イラン強硬姿勢と並行して、イスラエルのシリア、イラクへの空爆が拡大増加し、またパレスチナ問題でも強硬な政策が目立ってきたように思われます・・・・要するに米はイスラエルの強硬政策にはすべて目をつぶってきた感がある。)
とりあえず。