中東の窓

長年、日本の外交官として中東に深く関与。中東から見た国際関係を日々発信するブログ。

経済

サウディの反腐敗キャンペーン(風刺画)

07qpt777[1]サウディの腐敗キャンペーンに対する風刺画です。

サウディ国旗で頭を隠したり、尻を隠したり、体を半分隠したりして、別なおとこを非難している問う構図です。
余りピリッとワサビが効いた風刺とも言えませんが同じ穴の狢というやつですかね?

http://www.alquds.co.uk/?p=822536


サウディの「腐敗との戦い」の湾岸証券取引所に対する影響

当然そういう事態が起きるとは思っていましたが、先日のサウディの「腐敗との戦い」は湾岸の証券市場に深刻な影響を及ぼしている模様です。
al qods al arabi net は、この3取引日での湾岸証券取引所での、損失は170億ドルを超えた(172・5億ドル)を越えたと報じています。
もっとも大きな損失を記録したのがクウェイトとのことですが、湾岸7か国の中でオマーン(マスカット)だけが悪影響を免れ、1億1200万ドルの上昇とのことです(オマーンがイランと特別に親しい関係にあることと何らかの関係があるのでしょうか?面白い現象です)
なお、サウディ系のal arabia net は、クウェイト取引所は8日下落を止めるのに成功し、対前日比0・60%の上昇を記録したと報じています。
またal qods al arabi net の別の記事は、サウディが湾岸投資家の信認を取り戻すために、腐敗防止策は、逮捕された者たちの会社を含め、会社の営業に何らの影響も与えないと、協調していると報じています(親分が逮捕された会社の運営は当然大きな影響を受けると思うのですが!!)

al qods al arabi net によると、6国の証券取引所の損失は
    クウェイト       71・7億ドル
    カタール        37・2億ドル
    ドバイ          29億ドル
    サウディ        16億ドル
    アブダビ        14・3億ドル
    バハレン        4億1000マンドル 
となっています。
http://www.alquds.co.uk/?p=822760
http://www.alarabiya.net/ar/aswaq/financial-markets/2017/11/08/بورصة-الكويت-توقف-النزيف-الحاد-والمؤشر-يفلت-من-الخسائر.html
http://www.alquds.co.uk/?p=822828

これ以上証券市場の損失が広がると、湾岸諸国のサウディの政策に対する支持にも揺らぎが出てくると思われるので、サウディは信頼回復に大わらわになると思われますが、どんな手段がありますか?
なお、日本のNHKなどでも最近お湾岸情勢の影響で、ガソリン価格が高騰しているなどと報じています。













イランの失業問題

al arabiya net (サウディ系)は、イラン内相が1日記者会見で、イランの失業率は現在平均12%であるが、いくつかの町では60%に達しているところがあるが、それはケルマンシャ―(クルド地域)、アフワズ(アラブ地域)及びバルチスタン等の件であると明らかにし、この60%という数字は革命後、前例のない高さであるとしたと報じています。

内相は毎年、詳しい失業に関する報告を最高指導者や議会等に送っているが、その内容は公表されていないも、失業率の高い地域では犯罪や離婚等社会的問題が多いとしている由。
なお、昨年の報告では、1100万人が周辺化した地域に住み、150万人が麻薬患者で、6000名が監獄に居るとされていた由。

また内相は、高学歴者の失業率が極めて高いとして、高卒の21%、大学院卒の15%が失業しており、彼らの多くがイランを離れる以外に、就職の道がないとしている由。
記事は更に、政治的活動家や人権活動家は、有数の産油国であるイランでこのように失業率が高いのは、収入の多くを、シリア、イラク、イエメン等の地域での民兵の活動に振り向けているからであるとしている由。

http://www.alarabiya.net/ar/iran/2017/10/02/نسبة-البطالة-تصل-إلى-أرقام-كارثية-في-إيران.html

ここまで酷い数字を内相が記者会見で発表するというのも若干驚きで、何しろソースが反イランのサウディ系のメディアですから、警戒する要はあるべきも、まさか内相が記者会見で嘘は言わないでしょう。
それにしても、上記の最後のところのイランの失業率(経済)の問題の背景が、石油収入の多くを海外での冒険(シーア派民兵の活動やシリアやイエメン等への支援)に充てているためとすれば、どこか末期のソ連経済を想起させるものがあり、今後のイランも多難を予想させますが、本当のところはどうなのでしょうか?

水道代の値上げ(エジプト)

al jazeera net はエジプト政府が最近の電気、燃料費等の値上げに加えて、水代も値上げすることを決めたと報じています。
記事はさらに、このように消費者の負担増を矢継ぎ早やに打ち出すのはIMFとの合意に基づく、構造改革のためだが、このままでは政権としては唯一頼りになる軍に対する依存を深めるばかりであろうとの専門家の意見を紹介しています。
このal jazeera はエジプト政府と対立するカタール系の放送で、前からエジプト政府から「弾圧」されてきているので、記事のトーンにもそのような傾向があるかも知れませんが、上記諸物価の値上げ自体は事実であろうしまたそれが低所得階級にとって重い負担となることも事実であろうかと思います。
それはともかく事実関係(と思われる)に関する部分の要点次の通り

エジプト政府は電気及び燃料の値上げに加えて、水の値上げも決め、国民の方にかかる負担は重さを増しつつある。
政府決定によれば、最初の消費分(0〜10立法メートル)が1立方メートルあたり30から45キルシュへ50%の値上げで、次の消費分が70から120へと71・4%増、さらに3次分になると37・5%、第4次分29%増になる。
商業用の水道代も200から240キルシュと20%の増大になる。
これと同時に公共交通も最大25%値上げされた。
その前には電気代が最大で42%値上げされ、燃料は一部の製品で100%の値上げとなる
http://www.aljazeera.net/news/reportsandinterviews/2017/8/9/بعد-الوقود-والكهرباء-المياه-تقصم-ظهور-المصريين

一外国人の無責任な独り言として、エジプトの経済がこのような厳しい状況にある時に、兵空母2隻と潜水艦、フリゲートなど高価な買い物(これらの高価な買い物には、その後も維持補修、艦載機の購入維持、補修等常時多額の出費が伴うことになる)をしているのは、常識的になかなか理解しにくいところがあります



搾り取られるエジプト庶民(風刺画)

02qpt777[1]雑巾を絞っても水も出ない、と言う言葉があったかと思いますが(酒が入っていて、ますます物忘れが激しいので、間違えていたら申し訳ない)、「エジプト政府と庶民」と言う題の風刺画です。
政府が庶民を絞りに絞り、手持ちの最後の金まで巻き上げているというところでしょうか?
確か、最近では政府が上水の値上げをするとの報道もあったかと思います。
日本の庶民としては、エジプトの庶民に同情することばかりです
http://www.alquds.co.uk/?p=764787
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