中東の窓

長年、日本の外交官として中東に深く関与。中東から見た国際関係を日々発信するブログ。

イラン

革命防衛隊に対する制裁

先ほどはトランプの核合意に対するスピーチについて書きましたが、米財務省は同日イランお革命防衛隊をテロ関連の制裁措置対象リストに載せたと発表しました。
これは財務省の外国資産監視局が発表したもので、その金融ネットワークの妨害にある由。
この措置で米国財務省は、革命防衛隊の資産を凍結し、米国企業に防衛隊との関係を禁止し、米金融機関お利用を禁止することができる由。
財務長官は声明で、この措置で米は革命防衛隊の破壊的活動を阻害することができるとして、彼らはアフガにスタン時にゃパキスタン人をリクルートし、訓練し、シリアに送り込み、戦闘に従事させたとし、また、イランのテロ支援組織であるコドス部隊のために資材や人員をシリアやイラクに送り込んだとした由。
財務長官はまた、コドス部隊はヒズボッラーやハマスとともに、アサド政権がシリアで暴力政治を続けることを可能にしたと非難した由。
またs税再措置は革命防衛隊と密接な関係にある企業4社(うち1社は中国、他には巡航ミサイル製造等に係る企業が含まれている)を含んでいる由。

他方国務長官は、財務省の措置は革命防衛隊をテロ組織のリストに掲載してものではなく、ある国の軍事組織全体をテロ組織と認定することの危険性と複雑性に鑑み、そこまではしていないとした由。
さらに同長官は、米の決定は革命防衛隊が、テロ活動をする資金を締め上げることであるとした由。
http://www.aljazeera.net/news/international/2017/10/13/عقوبات-أميركية-على-الحرس-الثوري-الإيراني
http://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/american-elections-2016/2017/10/13/تيلرسون-ترمب-لن-يطلب-إعادة-فرض-عقوبات-إيران.html

どうもかなり分かりずらい措置(それを言えば核合意に関する大統領の決定も同じだが)ですが、国防省が革命防衛隊をテロ組織に認定しなかったのは、国防長官と大統領の意見の相違のためか、それとも初めからテロ組織と認定するよりはまず資金面で締め上げ、将来必要に応じてテロ組織リストに格上げするという政策のためかは不明です
取りあえず









トランプとイラン核合意問題

国際的に注目されていた13日のスピーチで、トランプはイランが核合意を順守しているとの証明書を米議会に送らないとして、米議会は60日以内に核合意から離脱するか否か、また対イラン制裁を再適用するか、判断することになった模様です。
この問題については日本おマスコミも詳しく報じていますので、2〜3の補足のみ。

・トランプのスピーチは、核合意問題のみならず、イラン一般に対してきわめて敵的なもので、イラン体制を狂気の体制と呼んだとのことですが、他方核合意を破棄せずに、議会に取り敢えず下駄をゆだねたのは、政権内でも国務長官とか多くの重要閣僚が、イランは核合意を守っているとしているので、取りあえずは「殿の乱心」を止めることができたのでしょうか?
・因みに西欧各国が足並みをそろえて、イランは核合意を守っているとしているが(中露は当然その立場)、IAEAの天野事務局長(日本出身)も、国際的に最も厳しい査察からもイランは核合意を守っていると言えるとコメントした由。
・他方al qods al arabi net は仏大統領府が、仏大統領がロウハニ大統領の招待に応じて、イランを訪問することを検討していると13日発表した
(13日というのがいかにも意味深で、トランプのぶち壊し外交を何とか調停しようということか、と思うが、それにしても13日とはいかにも仏らしい皮肉なタイミングではある)
・イランのロウハニ大統領は激しくトランプを非難した
(もしかしたら、イラン国内で強硬派と改革派、穏健は等の対立に悩まされているロウハニ大統領が、トランプの強硬策の第1の犠牲かも知れない)
・報道された限りでは、トランプの政策を支持した発言はネタニアフとサウディのみであった模様。
ネタニアフは、明確にイランは核開発を目指していると発言し、トランプの政策にチア得る改めての支持を表明したが、サウディ政府は声明(どこの声明かは不明)で、イランは核合意を悪用して、中東地域の不安定化の工作を進めてきたと非難し、トランプの断固たる措置を支持した由
(どうも、イスラエルとサウディという、2の人権とか国際法の順守とかの観点から、いささか胡散臭い体制だけが支持するというのは、トランプの国際的孤立の象徴にも見える)
・未だあまり報道はないが、al arabiya net は米財務省が、イランの革命防衛隊を制裁の対象としたと報じており、これが事実であれば、革命防衛隊や強硬派からは早速強硬な反応があるかと思われる。
尤も、未だテロ組織とは認定してはいない模様

http://www.alquds.co.uk/?p=808076
http://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/american-elections-2016/2017/10/13/تيلرسون-ترمب-لن-يطلب-إعادة-فرض-عقوبات-إيران.html
http://www.alquds.co.uk/?p=808120
http://www.aljazeera.net/news/international/2017/10/13/ترمب-إيران-لم-تلتزم-بالاتفاق-النووي
http://www.bbc.com/news/world-us-canada-41613314
http://www.alarabiya.net/ar/saudi-today/2017/10/13/السعودية-ترحب-باستراتيجية-ترمب-الحازمة-إزاء-إيران.html

イランの米に対する警告

 先ほど米国がヒズボッラーの幹部2名にかかる多額の懸賞金を発表しましたが、米国がヒズボッラーをテロ組織と認定したのは随分前からで、今頃になって、このような強硬措置を発表するのは、トランプの対イラン敵対政策の反映かもしれないとコメントしておきましたが、どうやら今週末にはトランプが対イラン強硬策(イラン核合意の破棄と革命防衛隊のテロ組織認定)を発表するとの見方がもっぱらのようで、al arabiya net はイランのザリフ外相がトランプ政権に対して、革命防衛隊をテロ組織と認定するのは戦略的な重要な誤りであると警告したと報じています。

これは同外相が、イランのマスコミに対して発言したもののようで、その場合にはイラン政府は全ての選択肢をテーブルに乗せ、必要と考える対抗措置をとると警告した由。
また、革命防衛隊司令官も同様の警告をしたことは先に報告してありますが、同司令官はイラン外務省とは密接に連絡しているが、彼らは外交的表現でイランの立場を表明しているとしつつ、イランの反応はきわめて強硬なものとなることを示唆した由。

http://www.alarabiya.net/ar/iran/2017/10/10/ظريف-يهدد-أميركا-إذا-صنفت-الحرس-الثوري-كمنظمة-إرهابية.html

確かにトランプは嵐の前の静けさと表現しており、これが北朝鮮に向けられたものかイランに向けられたものかは判然としませんが、どうやらイランでは自分たちに向けられたものとして、身構えている模様です。
やれやれ・・・・


トランプと革命防衛隊(風刺画)

09qpt777[1]トランプとイランの関係に関する風刺画です。
確かトランプは「嵐の前の静けさだ」などと謎めいた言葉を発し、質問に対してはyou will see などとこれまた謎めいた発言をしています。
他方米国が革命防衛隊をテロ組織と認定するだろうとのうわさも絶えません。
風刺画の題は「トランプの嵐と革命防衛隊」です。
共和党の重鎮が、トランプの発言が重なると、第3次世界大戦の可能性も出てくるなどと警告していますが、世界も危険な人物を抱えたものです。

http://www.alquds.co.uk/?p=805443

2017年のイランの死刑執行

イランは人口対比で、世界でも最も死刑執行数の多い国といわれていますが、al arabiya net はイランおの反政府系の人権組織が、死刑に反対する日(こんな日が国際的にあったのですかね?)に合わせて10日、本年イランでは435名の死刑が執行され、うち5名は未成年だと発表したと報じています。
そして、人勧団体はイラン議会が麻薬関係の死刑を懲役刑に減刑するとの法律の審議を遅らせていることを非難して、仮にこのような法律が通れば4000名近くの人命が救われるであろうとしている由。

http://www.alarabiya.net/ar/iran/2017/10/10/إيران-أعدمت-435-سجيناً-بينهم-5-قصّر-منذ-بداية-العام.html

勿論事実関係の確認はできませんが、イランで死刑が非常に多いこと、およびその多くが麻薬取引に関連していることはよく知られていることで、上記の記事も大方その様なところではないでしょうか?
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