中東の窓

長年、日本の外交官として中東に深く関与。中東から見た国際関係を日々発信するブログ。

リビア

リビア情勢(欧州の植民地争い?)

カッダーフィ政権崩壊後混乱の続いているリビアですが、どうやらその混乱の一因はイタリアと仏という欧州諸国のリビア資源に関する野心の対立に起因するところがある模様です。
リビはww2までイタリアの植民地で時代に、その後もイタリアの企業とは密接な関係を有していましたが、カッダーフィ時代に、サルコジ大統領が選挙でカッダーフィの資金を利用したとかいう疑惑は依然残っていて、またカッダーフィを倒す内戦では仏が空母の派遣等を通じて、大きな役割を果たしました。
その後のリビアの混乱の中でも、仏特殊部隊とかイタリアの特殊部隊とかが、現地で活動しているとの報道が時々あり(確か活動中に死亡した隊員もいたかと思う)、どうも舞台裏では、仏、イタリアがそれぞれ自国の権益拡大を狙ってうごめいている兆候がありました。

勿論彼らが何を狙って、具体的にどのようなことをしているか、その全体像は不明ですが、al arabiya net の報道によれば最近、この問題が大っぴらになり、両国の首脳レベルの対立にまで発展している模様です。
記事によると、イタリアのコンティ首相は、仏がこれ以上リビアに干渉して、自己の権益を増大するために政治的解決を利用することに反対であることを表明したと報じ、この発言が両国のリビアを巡る対立を明らかにしたとコメントしています。
それによると、コンティ首相は19日のイタリアTVに対して、先般仏がリビア各勢力や国連を集めて、リビア問題の和解のための政治的解決案(12月二大統領や議会選挙を行うこととし、9月18日までに憲法や選挙法等を整備すること)打ち出したことに対して、イタリアの反対を表明した由。
イタリア首相は、その中で「この問題について6月のカナダでのG7会合の際に、仏大統領に対して、選挙の実施はリビアの混乱を増大させるだけだとして反対を表明した。問題はリビアで選挙を実施することではなく、その安定である」と語った由。
コンティは更に、仏大統領は仏がリビアに特別な関係があると思ったら、大間違いで、リビアは独立国で、イタリアも同国とは特別な歴史的関係があり(要するに過去の植民地と言うこと)、リビア問題を他国に任せることはしないとした由。
更にイタリア首相は、イタリアもパリ会議と同じように、この秋にローマでhaftar将軍やリビア各政治勢力を集めた国際会議を開催する積りだと付け加えた由
https://www.alarabiya.net/ar/north-africa/2018/07/20/إيطاليا-تحذّر-ماكرون-ليبيا-لا-تخصّك-ولن-نتركها-لك.html
取り敢えず以上で、イタリアが仏のイニシアティブに反対で、リビアにおけるその権益が危機に瀕しているとの危機感を抱いていることは、十分くみ取れるものの、仏イタリア両国の対立が具体的に何に起因するものかは良く分かりません。
あえて言えば、旧植民地主義者の同士の権益争いというところでしょうが、取りあえず







産油地帯の4港の正統政府への引き渡し(リビア)

東部リビアでは、石油の三日月地帯の4つの港をhaftar 将軍の部隊が占拠し、その管理を(自分が支配する)トブルク政府に属する石油公社に引き渡したことは先に報告したかと思います。

この問題に関して、昨日のal jazeera net だったかは、米英仏独イタリアエジプト等が、ローマだったかで会議を開いて、これらの港(石油施設)を正統政府に属する国家石油庁に引き渡すことを求め、さもなければ、これら港からの石油輸出は認めないと表明したと報じていました。
しかし、これがいかなる性格の会議か(そもそもどこが主催したのか等?)不明で、また代表レベルもあまりハイレベルではないようであったので、特に報告はしませんでした。
然るに先ほどのal jazeera net は、リビア国家石油庁が、(おそらく本日)これら4つの港をhaftar軍から引き渡され、港は再開され、石油輸出不能の不可避条項は撤回されたと発表したと報じています。
それによると引き渡しを受けたのは11日朝で、石油の産出及び輸出は徐々に回復しており、数時間内に正常に戻るであろうとのことです。
記事は更にhaftarは産油地帯の引き渡しに対しては、石油収入から彼の軍隊にも金を回す等の条件を付けていたとしていますが、その点もお含めて、彼が産油地帯を引き渡した背景は不明です。
リビア石油の主要輸入国の欧米が共同して、不買の立場をとったことが、将軍の野望を取りあえず挫いたのでしょうか?
取りあえず
http://www.aljazeera.net/news/arabic/2018/7/11/بعد-ضغوط-دولية-حفتر-يسلم-موانئ-النفط








リビアの石油生産の停止

アラビア語メディアは、リビア国家石油庁がリビア東部の石油生産と輸出を停止したと、2日発表したと報じています。

これはhaftar の軍が石油の三日月地帯を制圧し、石油施設をその支配下に置き、その管理権を国家石油庁から、自己の支配下のベンガジの石油庁に移したことに対するものの由。
声明はさらに、al hariqaとal zuweitina の2港からの石油輸出停止にカイロ条項(不可抗力で石油輸出ができなくなった場合の条項)を適用すると発表したが、国家石油庁は前にシドラとラアスラヌーラの2つの港に関し、カイロ条項の適用を表明していて、これで三日月地帯からの石油輸出が全面的に停止することとなった由。

これでリビアの原油生産日量85万バレルと天然ガス7億1000万立方メートルが停止し、6740万USドルの収入を失うことになる由。

なお、1週間前にhaftar将軍は、石油の三日月地帯制圧を声明したが、米英仏イタリアはリビアの石油情勢に対する懸念を表明し、リビアの石油、輸出、その収入はすべてのリビア人のものだとして、国際的に承認された統一政府に属する国家石油庁の管理に属すべきだとした由。

http://www.alquds.co.uk/?p=966025
http://www.aljazeera.net/news/arabic/2018/7/2/بسبب-حفتر-تعميم-القوة-القاهرة-بالهلال-النفطي

イランの石油をめぐる「石油戦争」(昨日報告済み)に加えて、リビア石油をめぐる争いが、今後国際石油市場に影響を与える可能性も強く取りあえず。

移民100名の遭難?(リビア沖)

アラビア語メディアは、いずれもリビア当局によれば、リビアから欧州に向かう移民(最近は難民という言葉ではなく移民という言葉が多く使われていますが、欧州に向かうアフリカからの人の移住の背景に変化があったのでしょうか?)を載せた舟艇が転覆し、100名に上る移民(大部分がアフリカ人の由)が遭難した可能性があると報じています。

http://www.alquds.co.uk/?p=964246
http://www.aljazeera.net/news/arabic/2018/6/29/فقدان-عشرات-المهاجرين-قبالة-السواحل-الليبية
https://www.alarabiya.net/ar/north-africa/2018/06/29/ليبيا-مخاوف-من-غرق-100-مهاجر-قرب-سواحل-طرابلس.html

リビアから欧州に向かう移民の問題については、つい最近も100名規模の人が遭難したㇼ、またNGOが救助した移民を載せた船の入港をイタリア政府が拒否したりして大きな問題となっており、確か29日にEUで移民対策の会議があり、移民受け入れセンターの設置などで合意したと報じられていますが、玉虫色の合意とのコメントもあり、これから夏に向かう地中海では今後とも、アフリカからの移民問題は、EUにとって頭痛の種でしょう。

因みにal arabiya net は、2014年のリビア体制の崩壊で、リビアを経由して欧州に向かう難民、移民の数が激増し、これまでに65万人が地中海を渡ったとしています。

リビア石油の支配権はどちらに?

リビアの石油地帯でhaftar将軍の部隊と、石油施設警備隊(これまでは統一政府支持)との間で、行きつ戻りつの戦闘が続いていたことは先にお伝えしましたが、どうやら再びhaftar将軍の部隊が 、この地域一帯の石油施設、積み出し施設を支配した模様です
そして、haftar 軍の報道官は25日、同地域での戦闘の集結を宣言するとともに、同地帯の石油施設の管理権を、従来のようにトリポリの支配する石油機構ではなく、トブルク議会の任命した石油機構に引き渡すと声明したと報じています。
これはhaftar 将軍の書面による命令に基づくものの由。
今後はトブルク側の石油機構の認めた船以外の、石油積み出しは禁止される由
http://www.alquds.co.uk/?p=961492
https://www.alarabiya.net/ar/north-africa/2018/06/25/الجيش-الليبي-يسلم-حقول-النفط-للبرلمان-بدلا-من-الوفاق.html
この報道が事実であれば(特に疑う理由もないが)、セラージュ率いる統一政府側はm重要な収入源を失う訳で、今後のリビア情勢にも影響あるかと思われるので、取りあえず

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