先日の国連安保理での入植地建設非難決議に対する米国の拒否権行使は、改めて中東紛争に関する米国の孤立振りを印象付けました(英独仏を含めたの安保理理事国14カ国が総て支持、棄権さえ無かった)。
この問題について、28日付の y net news は、米国の拒否権行使は、オバマ政権の国連でのこれまでの政策及びイデオロギーに拒否権を使わせることになったと評価したうえで、それは米国議会の力であったと主張しています(確かに、その時の投票後・・だったと思うが・・の投票説明をした、米国常駐代表の演説は完全な弁解に終始し、オバマ政権の不本意さが見え見えのスピーチでした)
同記事は、この拒否権行使の裏には、共和党、民主党を問わず、外交委員会のメンバー、その中東小委員会のメンバー等が一致して率先して精力的に、オバマ政権に働きかけたことがあったと指摘しています。
そして、同記事は外交問題に関する大統領と議会の複雑な関係、憲法上の check and balance 制度を解説するとともに、ベトナム戦争以来の両者の関係の歴史を解説しています。
そして、中東に関しては、米議会はイスラエルが尖鋭に対立する現在の議会でも、両党がともに支持しうる共通の数少ない問題であることを示すとともに、イスラエルの問題は純粋な外交問題ではなく、議会にとってはキリスト教・ユダヤ教と言う基盤に立つ国内問題であると論じています。
そして同記事はイスラエルとしては、米議会の力を認め、議会の力を利用していくと言う、従来からの政策を今後とも推進すべきであると強調しています。
記事の要点は以上の通りで、こと中東問題になると議会の関心と影響力が殊の外、強いことは周知の事実ですが、先日の拒否権行使についてここまであからさまに、イスラエル紙に米国議会の力とそのイスラエル一辺倒ぶりを謳歌されてしまうと、今後のオバマ政権下での米国の中東和平に対する力の無いであろうことを改めて予告されたようなものです。
先日も書いた通り、米国の中東における影響力には大きな陰りが見えており、その米国がおそらく世界中の大部分が正義と感じることを正義と感じない様であれば、その影響力のさらなる低下は必然ではないかと思われ、半ば暗澹たる感じがしないでもありません。
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4034927,00.html
この問題について、28日付の y net news は、米国の拒否権行使は、オバマ政権の国連でのこれまでの政策及びイデオロギーに拒否権を使わせることになったと評価したうえで、それは米国議会の力であったと主張しています(確かに、その時の投票後・・だったと思うが・・の投票説明をした、米国常駐代表の演説は完全な弁解に終始し、オバマ政権の不本意さが見え見えのスピーチでした)
同記事は、この拒否権行使の裏には、共和党、民主党を問わず、外交委員会のメンバー、その中東小委員会のメンバー等が一致して率先して精力的に、オバマ政権に働きかけたことがあったと指摘しています。
そして、同記事は外交問題に関する大統領と議会の複雑な関係、憲法上の check and balance 制度を解説するとともに、ベトナム戦争以来の両者の関係の歴史を解説しています。
そして、中東に関しては、米議会はイスラエルが尖鋭に対立する現在の議会でも、両党がともに支持しうる共通の数少ない問題であることを示すとともに、イスラエルの問題は純粋な外交問題ではなく、議会にとってはキリスト教・ユダヤ教と言う基盤に立つ国内問題であると論じています。
そして同記事はイスラエルとしては、米議会の力を認め、議会の力を利用していくと言う、従来からの政策を今後とも推進すべきであると強調しています。
記事の要点は以上の通りで、こと中東問題になると議会の関心と影響力が殊の外、強いことは周知の事実ですが、先日の拒否権行使についてここまであからさまに、イスラエル紙に米国議会の力とそのイスラエル一辺倒ぶりを謳歌されてしまうと、今後のオバマ政権下での米国の中東和平に対する力の無いであろうことを改めて予告されたようなものです。
先日も書いた通り、米国の中東における影響力には大きな陰りが見えており、その米国がおそらく世界中の大部分が正義と感じることを正義と感じない様であれば、その影響力のさらなる低下は必然ではないかと思われ、半ば暗澹たる感じがしないでもありません。
http://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-4034927,00.html