中東の窓

長年、日本の外交官として中東に深く関与。中東から見た国際関係を日々発信するブログ。

パレスチナ

米国のUNRWA向け拠出金凍結

先に、米国がパキスタンへの安全保障関連援助を凍結したというニュースが流れていましたが、今度は国連のパレスチナ難民向け援助への拠出金の凍結です。

al qods al arabi net は、ロイターが複数の外交官等の証言から、米国がUNRWA(パレスチナ難民に対して食料、教育、就職教育等をする機関。国連の援助機関でも最も古いものの一つで、米国が最大の拠出国だが、一時は日本も第2位の拠出国であった。現在はどうなっているでしょうか?)に対して、1億2500万ドルの拠出を凍結したと報じています。
(イスラエル放送も年末に同じことを報じた由)

米国は現在毎年3億ドルをUNRWAに拠出していて、上記1億2500万ドルはその3分の1近くに相当し、支払期限がこの1月の由。
米国のパレスチナ向け援助削減のお脅しに対して、アッバス議長は、エルサレムはパレスチナにとって神聖な場所で、金貨や銀貨のために売買するものではないと語っている。

http://www.alquds.co.uk/?p=855985

トランプの露骨なドル外交ですが、百歩譲って、トランプとしてはパレスチナ政府のやり方が我慢ができずに、何らかの報復をするとしても、UNRWAというのは、パレスチナ政府の下部組織ではなく、れっきとした国連機関で、独自の職員をもって、学校を維持し、食糧援助をしているもので、これに対する拠出金を凍結することは、パレスチナ政府ではなく、パレスチナの子供たちを罰することを意味し、国際社会に大きな不信感を残し、将来の米国の外交にとっては大きな負担となる可能性があるかと思います。
もっとも彼はそんなことには無頓着でしょうが・・・・・

パレスチナの駐パキスタン大使の本国召還

アラビア語メディアは、パレスチナ外務省が30日、ラワルピンディ―で開かれたエルサレムに関する抗議集会に出席したことは間違いであったとして、その駐パキスタン大使を召還したと報じています。
問題はこの集会には、2008年100名を超す死者を出した、パキスタンから来たテロリストのムンバイ襲撃事件を起こしたとされるアスカル・タイイバの指導者が出席していたことで、パレスチナ外務省はその出席は意図していたものではないが、間違いであったとしている由。
パレスチナ外務省は、パレスチナとしてはインドの協力を非常に高く評価しているとして、国連等におけるインドの立場を高く評価した由。

http://www.alquds.co.uk/?p=853027
http://www.aljazeera.net/news/reportsandinterviews/2017/12/31/باكستان-تنتفض-في-جمعة-غضب-للأقصى

この事件そのものは一過性のものでしょうが、、まさかまたこのカシミール回復を目指す組織が、エルサレムに関しても、テロ活動などしないでしょうね!
世の中複雑に関連しているものです。 

パレスチナ問題

トランプ宣言の余波は29日も続き、西岸とガザでは激しい抗議と、イスラエル軍、治安部隊との衝突が続いた模様です。
このため、パレスチナ保健当局によれば、イスラエル国防軍(IDF)等の射撃、ゴム弾等で、ガザで50名、西岸で49名が負傷した由。

他方ガザからは3発のロケットが発射され、うち2発はiron dome 対ミサイル防衛網が捕捉したが、1発はSha'ar HaNegev 地域センターに落下したが、人的被害はなかった由。
これに対して、イスラル側は、砲撃でハマスの軍事部門を攻撃した由。
こちらの方も、人的被害はなかった模様。

http://www.aljazeera.net/news/arabic/2017/12/29/قصف-مدفعي-بغزة-بعد-سقوط-صواريخ-على-إسرائيل
http://www.alquds.co.uk/?p=852452
https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5063634,00.html
https://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5063694,00.html

取りあえずのところ以上ですが、この調子では、トランプ宣言の余波は年を越しそうですね。

エルサレム問題

エルサレムに関するトランプ宣言に対する抗議は23日も西岸では継続し、イスラエル軍等と散発的な衝突はあったものの、新たな死者は出なかった模様です。
他方、イスラエル当局は騒動のためとして、西岸のラマッラー(パレスチナ暫定政府の居所)とal biraの2の都市への出入り口を封鎖した由。

他方,al arabiya net はパレスチナの外務次官補が、パレスチナとしては今後、国連総会に対して、エルサレムを首都とするパレスチナの国連への正式加盟(現在は国連のオブザーバー)を求めることになると明らかにしたと報じています。

先の緊急国連総会が、トランプ宣言は無効であるとして、その撤回を求める決議を3分の2で可決したことで、気を強くしたものかどうか知りませんが、新しい加盟国の加盟承認は国連憲章上安保理の勧告に基づいて総会が決定することとなっていて、当然のことながら安保理では常任理事国は拒否権を有します(昔、昔のことになりますが、日本の加盟申請もソ連の拒否権行使で、何度となく涙を呑んだことがあります)。

国連外交には非常に詳しい(はず)のパレスチナ外交官は当然そのことは知っているので、この発言は、いわゆる観測気球というやつかも知れません。
特に、先日の総会決議が3分の2の得票と言っても、かすかすであったことを考えれば、パレスチナの立場は決して非常に強いものでもないと思いますが・・・・。

http://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/2017/12/23/السلطة-الفلسطينية-سنطالب-الأمم-المتحدة-بعضوية-كاملة.html
http://www.aljazeera.net/news/arabic/2017/12/23/مواجهات-متفرقة-والاحتلال-يغلق-مدينتين-بالضفة

エルサレム問題(国連での攻防)

トランプ宣言に対するパレスチナでの抗議運動については、先ほど書きましたが、この問題は明日以降,国連を舞台にした攻防が始まる模様です。

y net news は安保理が18日、イスラエルの入植地に関する安保理決議の履行状況を審議する非公式協議をするが、アッバス議長は安保理を使って,米国に最大限の圧力をかけるつもりであると報じています。
記事の要点は次の通り。

・エルドアン大統領は,トルコのトランプ宣言抗議者に対して、国連を舞台にしてトランプ宣言を撤回させると発言した。
・パレスチナの国連代表は、17日夕、この問題に関する決議案を提出すると語った
とのことで、今月の安保理議長国日本の手腕が問われる難しい月になるでしょう。

http://www.aljazeera.net/news/international/2017/12/15/مبادرات-تركية-إلى-الأمم-المتحدة-لإلغاء-قرار-ترمب
http://www.alquds.co.uk/?p=845161

「イスラエル当局は、アッバス議長がこれまでのゲームのルールを変えて、安保理に対して、パレスチナをエルサレムを首都とする、国連正式メンバーとして承認するように求めるであろうと考えている。
国連加盟には先ず安保理の承認が必要で、現在パレスチナはバチカンと同じくオブザーバーとして認められているが、正式加盟を申請することで、国際社会の多数の支持を得て、米国に拒否権の行使を余儀なくさせようとしている
(要するに米国の孤立を際立たせることになるが、これまで米国を調停者として期待していたので、その怒りを買うことは避けてきたという意味。米国の拒否権は織り込み済み)
もう一つは国連の投票規則を活用して、米国の拒否権を防ぐやり方で、米国のエルサレム承認を安保理決議違反として提訴し、米国は問題の当事者だから、投票に参加することはできないと、議論する考えの由。
当然米国はこれに対してあらゆる法的議論を駆使して反対することになろう由」

ttps://www.ynetnews.com/articles/0,7340,L-5056819,00.html

果たしてパレスチナがそこまでいくか否か、現時点では不明だが、米国は正直な調停者としての資格を失ったとのアッバスの発言が真意であれば、上記のような動きも当然あり得るかと思われます。
取りあえず。
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