「辺野古」は現行案でない、環境に配慮…首相(読売新聞)

 鳩山首相は24日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先を米軍キャンプ・シュワブのある同県名護市辺野古周辺とする方針を正式表明したことについて、「辺野古ということだが、現行案ではない。住民の安全はもちろん、環境面には徹底的に配慮する新しい形を何としても作り上げる」と述べた。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相が「最低でも県外」としてきた自らの主張を覆したことについては、「批判は甘んじて受ける。ただ、朝鮮半島、アジアの情勢を考えた時に日米関係をしっかりとした信頼関係の上に乗せることが何よりも大事だと判断した」と述べ、理解を求めた。さらに「丁寧に説明して、国民、特に沖縄の皆さんのご理解を得たい」と語った。

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介護者を支える「ケアラーズ連盟」発足へ(医療介護CBニュース)

 介護者の権利擁護を目指す「ケアラーズ連盟」の発足が、5月14日までに決まった。同連盟には、精神障害者や認知症患者の家族、介護者を支援するNPO法人のメンバー、研究者らが参加する予定で、発足後は「介護者支援法」の制定などを目指して活動を展開する方針だ。

 高齢者を介護したり、障害者を介助したりする人が抱える精神的・身体的な負担や経済的な問題などについては、「本格的な支援策が講じられるどころか、社会問題として顕在化してもいない」(連盟設立発起人の一人で、NPO法人介護者サポートネットワークセンター「アラジン」の牧野史子理事長)という。

 こうした状況に対し、NPO法人関係者や、福祉の研究に携わる大学の研究者らから、「介護する人全体の権利を考え、擁護する組織が必要」との声が上がり、ケアラーズ連盟の発足が決まった。

 発足式は6月7日、東京都千代田区の憲政記念館で行われる。発足後は、介護者支援の根拠となる「介護者支援法」の制定を目指し、正確な現状把握のためのアンケート調査などを行う予定だ。


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児童ポルノサイト遮断、年度内に=法的課題を整理-総務相(時事通信)

 原口一博総務相は7日の閣議後会見で、インターネット接続業者などが児童ポルノ掲載サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」について、「民間が自主的取り組みを推進するための環境整備を図ることが重要」と述べた。法的な課題を整理し、今年度中にブロッキングを実施できる環境を整える方針だ。 

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