鳩山首相は22日の衆院予算委員会で、公的年金を受給するのに必要な25年間の最低加入期間について、「期間短縮も重要な発想だ。25年は長すぎるので検討したい」と述べた。

 無年金者対策などのため、保険料を支払う期間の短縮に前向きな考えを示したものだ。

 首相はまた、「低所得者に基礎年金を上乗せし、暮らしを援助することも大事だ」と語った。

 これに関連し、長妻厚生労働相は同日の記者会見で、「25年ルールは(制度の)根幹にかかわることなので、新しい年金制度改革の中で見直しに取り組んでいく」と述べた。

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