民主党の「国民生活研究会」(中野寛成会長)の子育てや教育などを担当する第二分科会は4月15日、参院選マニフェストに盛り込む項目選びで詰めの作業に入った。会合では、教育分野について昨年の衆院選マニフェストで明記した医師養成数目標を見直すことで合意した。早ければ月内にも、子ども手当についての考え方などとともに分科会の方針としてまとめ、上部の国民生活研究会に伝える。

 民主党は衆院選マニフェストで、「医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを供給する」具体策として、OECD(経済協力開発機構)加盟国平均の人口当たり医師数を目指し、医師養成数を1.5倍にすると明記した。これを受けて、政府は今年度の医学部定員を前年度から360人増員し、8846人に拡大している。

 同分科会取りまとめ役の藤村修・党国民生活研究会副会長は会合後の記者会見で、「なぜ1.5なのか、1.5が現実的なのかという意見がある。医師を増やす方針は変わらないが、1.5という数字は書かない方が良いという意見が大勢。今年度も医学部定員を増やしたが、これ以上にするには医学部を増やすとか、医科大学の申請を認めるということになってくる」と述べた。


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