介護者の権利擁護を目指す「ケアラーズ連盟」の発足が、5月14日までに決まった。同連盟には、精神障害者や認知症患者の家族、介護者を支援するNPO法人のメンバー、研究者らが参加する予定で、発足後は「介護者支援法」の制定などを目指して活動を展開する方針だ。

 高齢者を介護したり、障害者を介助したりする人が抱える精神的・身体的な負担や経済的な問題などについては、「本格的な支援策が講じられるどころか、社会問題として顕在化してもいない」(連盟設立発起人の一人で、NPO法人介護者サポートネットワークセンター「アラジン」の牧野史子理事長)という。

 こうした状況に対し、NPO法人関係者や、福祉の研究に携わる大学の研究者らから、「介護する人全体の権利を考え、擁護する組織が必要」との声が上がり、ケアラーズ連盟の発足が決まった。

 発足式は6月7日、東京都千代田区の憲政記念館で行われる。発足後は、介護者支援の根拠となる「介護者支援法」の制定を目指し、正確な現状把握のためのアンケート調査などを行う予定だ。


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