2010年03月

首相「数日のずれ、大きな話でない」 普天間政府案の月内とりまとめ(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は30日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で、3月中にまとめる方針だった移設先の政府案について「1日、2日、数日ずれることが何も大きな話ではなく、大事なことは5月にしっかりとした案を理解いただくことだ」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 首相はこれまで、3月中に移設先の政府案を一本化すると明言していた。しかし、29日に「今月中じゃなきゃならないと法的にきまっているわけじゃない」とし、発言を大きく後退させた。政府は対米交渉、地元・沖縄との調整を本格化させたばかり。首相の発言の迷走は、今後の交渉に大きく影響しそうだ。

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国民新党が敏いとう氏擁立(産経新聞)

 国民新党の亀井静香代表は25日の記者会見で、夏の参院選比例代表に歌謡グループ「敏いとうとハッピー&ブルー」のリーダー、敏いとう氏(70)=本名伊藤敏=を擁立すると発表した。「敏いとうとハッピー&ブルー」は昭和46年結成。「わたし祈ってます」「よせばいいのに」などのヒット曲で知られる。

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ハイチ追加支援、岡田外相が大統領に表明(読売新聞)

 【ポルトープランス=志磨力】岡田外相は20日午後(日本時間21日未明)、今年1月に大地震に見舞われたハイチを訪問し、プレバル大統領との会談で、復興支援に向けた追加資金援助を前向きに検討する考えを表明した。

 政府はこれまでに7000万ドル(約63億円)の支援を表明している。

 大地震後、日本の閣僚がハイチを訪れるのは初めて。

 大統領との会談で、外相は「ハイチ政府や国際社会とよく連絡を取りながら、追加支援を検討したい」と述べた。大統領は「今回の大きな被害は、地方を放置して首都ポルトープランスに集中し過ぎた開発政策に問題があった。国際社会の支援を得ながら国の再建を図りたい」と語った。

 外相は会談後の記者会見で、「雨期を控え、住居の確保や感染症対策などが求められる。日本は震災国としての経験や知見を最大限活用し、復興支援の役に立っていきたい」と強調した。

 これに先立ち、外相は国連平和維持活動(PKO)に従事する陸上自衛隊の宿営地を視察。「厳しい環境の中だが頑張っていただきたい」と隊員を激励した。

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福岡切断遺体、女性帰宅後連れ去りか(読売新聞)

 福岡市の能古島海岸で同市博多区の会社員諸賀(もろが)礼子さん(32)の遺体が見つかった事件で、諸賀さんがいつも持ち歩いていたバッグが自宅アパートに残されたままだったことが、捜査関係者への取材でわかった。

 福岡県警は諸賀さんが仕事を終えて自宅に戻った後、何者かに連れ去られ、殺害された疑いがあるとみている。

 県警などによると、諸賀さんは5日午後7時頃、勤務先の医薬品卸会社を1人で退社。6日朝、ゴルフコンペの集合時間に姿を見せなかった。上司がアパートを訪ねたところ、玄関ドアは施錠されたままで応答がなく、携帯電話もつながらなくなっていた。

 捜索願を受理した県警が7日、室内を調べたところ、諸賀さんが普段使っていたバッグが見つかった。バッグには現金入りの財布が入っており、室内に荒らされた形跡はなかったという。

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「影響、十分開示を」 温暖化法案で経団連会長が負担増に苦言(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相らが11日にまとめた地球温暖化対策基本法案は、国民生活や企業活動に大きな負担を強いる内容だ。だが、2020年の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するという“国際公約”を優先して行われた政府内の議論は実質的に非公開で進んだ。こうした政府の動きに日本経団連の御手洗冨士夫会長が同日、不満を表明するなど、前のめりで導いた結論への反発は強い。

 「もう少し法案の内容や期待される効果、雇用や国民生活に対する影響などを十分に開示し、国民各層との対話を進めてほしい」

 御手洗氏は同日の名古屋市での会見でこう語った。

 実際、法案には、地球温暖化対策税(環境税)や電気料金の値上げにつながる見込みの再生可能エネルギーの全量買い取り制度など、家庭や企業にとって実質増税となりそうな政策項目がズラリと盛り込まれているが、国民的な合意形成はほとんどできていない。

 経済産業省は全量買い取り制度を実施した場合、制度開始15年後に最大1・4兆円の買い取り費用が必要になると試算。民間の電気事業連合会も90年比20%削減の想定でも環境税、全量買い取り、国内排出量取引の3つの対策で、年間約2・4兆円の負担増が見込まれるとしており、法案が示す対策が経済成長への大きな下押し圧力となることは避けられない。

 だが、閣僚委員会の副大臣級会合で行われた議論も非公開で、「内向きの議論中心で、問題が多かった」(直嶋正行経産相)と、閣内や支持基盤の連合からも批判が出たほどだ。

 この日の閣僚委員会後に行われた会見で、小沢鋭仁環境相は「マニフェスト(政権公約)という形で選挙で問わせてもらった」と語り、政府の姿勢を正当化したが、増税の政策準備だけ一人歩きしそうな法案への批判は避けられない。

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