2010年01月

名護市長選 移設反対派の稲嶺氏が当選確実(毎日新聞)

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設を最大の争点とした沖縄県名護市長選が24日投開票され、同飛行場の県外移設を主張した前市教育長の稲嶺進氏(64)=民主、共産、社民、国民新推薦=の初当選が確実となった。条件付きで移設を容認する島袋吉和氏(63)との一騎打ちを制した。稲嶺氏の当選で、自公政権が06年に米政府と合意したキャンプ・シュワブ沿岸部(同市辺野古(へのこ))への移設は困難となり、辺野古案も選択肢に残して移設先を検討している鳩山政権は、難しい対応を迫られる。

【写真特集】米軍普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部

 名護市長選で移設の是非が争点となるのは4度目。昨夏の衆院選で県外移設を訴えた鳩山由紀夫首相率いる民主党中心の連立政権が発足、県外移設への期待が高まる中での選挙戦となった。

 稲嶺氏は、条件付きで移設を容認した現職の島袋氏が06年に辺野古移設を容認した経緯などに不満を持つ一部保守系市議が擁立。民主、社民両党などの推薦を受け、県外移設の立場を明確にした。選挙戦では「辺野古に新基地は造らせない」と主張。鳩山政権との連携による地域振興などを訴えた。

 稲嶺氏の当選で、県外移設に向けた沖縄県民の期待がさらに高まるのは確実。鳩山首相は選挙結果が移設先の検討に影響する可能性を示唆しており、辺野古移設は極めて困難となる。一方で米国は現行の日米合意の履行を求める立場を崩しておらず、政権が対応に苦慮する場面もありそうだ。【三森輝久】

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首相「不起訴望む」発言、民主党内にも波紋(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で逮捕された石川知裕容疑者に関し「起訴されないことを望みたい」とした鳩山首相の発言は民主党内にも波紋を広げている。

 「首相は検察も含めた行政のトップ。発言だけ聞けば検察への圧力と取られても仕方がない」。22日朝、東京・永田町の議員会館に姿を見せた民主党の新人衆院議員は顔をしかめた。

 鳩山首相は石川容疑者逮捕翌日の16日にも、検察との「対決」を表明した同党の小沢幹事長に「闘って下さい」と発言しており、当選3回の民主党衆院議員も「また言っちゃったなという印象。首相という立場では、決して言うべきではなかった」とまゆをひそめた。

 首相は22日朝になって、発言を撤回したが、同じく民主党の中堅衆院議員も「首相としての自覚が弱いと批判されてもやむを得ない。今は不祥事のさなかだけに危機管理の意識を持ってほしい」と注文を付けた。

 一方、鳩山内閣の閣僚たちの口は堅く、福島消費者相は記者団の質問に、「えっ」と驚いた表情を見せた後、「知らなかった。事実確認できていないうちは何も言えない」と口をつぐみ、原口総務相、川端文科相、中井国家公安委員長らもコメントを避けている。

 野党からは痛烈な批判が相次いでおり、自民党の加藤紘一・元幹事長は「総理が捜査の個別具体的なことに言及するのはあってはならないことで、発言を取り消したのは当然。一連の発言の軽さを見ると、総理としての自覚に欠けていると言わざるを得ない」と指摘。公明党の富田茂之衆院議員は「総理であるという意識が低すぎる。行政の長という認識があれば、あんな発言は絶対に出ない」と批判した。

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<押尾学容疑者>保護責任者遺棄致死罪で起訴 裁判員裁判に(毎日新聞)

 一緒にMDMAを服用して死亡した知人女性に適切な救命措置を取らなかったとして、東京地検は25日、元俳優の押尾学容疑者(31)を保護責任者遺棄致死罪などで起訴した。裁判員裁判の対象になる。

【写真特集】逮捕された押尾容疑者を追う(09年12月7日)

 起訴状によると、押尾被告は09年8月2日午後5時50分ごろ、東京都港区六本木のマンション一室でMDMAの錠剤を飲んだ知人の飲食店従業員、田中香織さん(当時30歳)が錯乱状態に陥り、中毒症状の容体が悪化したのを十分認識しながら、直ちに救急車を呼ばずに放置し同6時47~53分ころの間に死なせた。

 保護責任者遺棄致死罪は「故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪」に当たるため、裁判員裁判の対象になる。

 押尾被告は併せて、別の麻薬を所持した罪でも起訴された。押尾被告は麻薬取締法違反(使用)で懲役1年6月、執行猶予5年の有罪が確定しており、MDMAを田中さんに渡すなどした同法違反(譲渡など)でも起訴されている。【北村和巳】

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 雪が積もる商店街を、さらし姿の男女が大わらじを載せたみこしをかついで練り歩き、1年の無病息災を祈願する催し「わらじみこし」がこのほど、山形県高畠町で行われた。
 みこし台を含めて長さは約4メートル、わらじは片足分だけでも約150キロの重さがあるため、みこし全体は約400キロになる。今年は地元の20~40代の男女約30人が担ぎ手として参加。沿道の両脇から清めの水を浴びせられながらも、威勢の良い掛け声とともに駆け抜け、大わらじを龍寿院大日如来坐像に奉納した。
 同町役場によると、江戸時代に湯殿山参拝客が旅の安全祈願にわらじを奉納していたのが「わらじみこし」の由来。一時は担ぎ手不足で中断していたが、1976年に元町地域の人々が復活させて以来、毎年冬の風物詩となっている。 

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小沢幹事長「辞任すべきだ」70%…読売調査(読売新聞)

 小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、読売新聞社は16日夕から17日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 鳩山内閣の支持率は45%で、前回調査(8~10日)の56%から11ポイント急落し、不支持率42%(前回34%)とほぼ同水準となった。元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は70%に達し、「その必要はない」21%を大きく上回った。小沢氏の「政治とカネ」の問題に対する国民の厳しい視線は、18日召集の通常国会や今後の政局に影響を与えそうだ。

 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、小沢氏が衆院議員を辞職すべきかどうかを聞いたところ、「辞職すべきだ」70%、「その必要はない」25%だった。全体の5割弱が議員辞職が必要だと考えていることになる。小沢氏が国民に説明責任を果たしているとは思わない人は91%(同91%)を占め、東京地検が求めている事情聴取に「応じるべきだ」との答えは88%に達した。

 小沢氏に幹事長を続投させる考えを示した首相の判断については、「適切だと思う」と答えた人は21%にとどまり、「そうは思わない」が68%に上った。今回の事件が鳩山内閣の政権運営に与える影響を聞くと、「非常にある」42%、「ある程度ある」43%となり、合わせて8割超が事件を深刻に受け止めていた。

 「小沢問題」については、民主支持層に限って見ても、「幹事長を辞任すべきだ」と思う人は過半数の53%、「東京地検の事情聴取に応じるべきだ」は83%に上った。幹事長続投を容認した首相の判断についても、適切だとは思わない人は51%、「適切だと思う」は37%で、批判が強かった。

 政党支持率は民主が34%(前回39%)に下がり、自民は20%(同16%)。支持政党のない無党派層は33%(同35%)だった。今夏の参院比例選での投票先に関しては、民主は28%(同35%)に後退し、自民は21%(同20%)で横ばいだった。

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