10年度に新設される国の「子ども手当」を巡り、群馬県内23町村のうち20町村が地方負担分を盛り込まず、全額国費として10年度予算案を編成する方針を決めた。23町村が加盟する町村会の理事会が1月下旬、同様の方針を決定し、賛同する自治体が増えた格好だ。厚生労働省児童手当管理室は「群馬のような例は聞いたことがない。自治体に不満があるのは承知しているが、今後とも情報を提供し、理解いただくしかない」と話している。

 毎日新聞が23町村長(3月28日に合併予定の六合(くに)村を除く)に行ったアンケートによると、地方負担分を盛り込むのは草津町と南牧(なんもく)村のみで、20町村が計上しない。建設中止・存続で揺れる八ッ場(やんば)ダムの地元、長野原町は態度未定としている。県町村会も12日の総会で「全額国費」方針を提示し、国に抗議の意思を示す。

 ただし、地方負担を当て込んだ国の予算が成立した場合、20町村では子ども手当の財源約100万~9000万円が不足するため、国の予算成立後の5月ごろ、補正予算を組むなどして6月の初支給に間に合わせる。財源は財政調整基金などを充て、子供1人当たり月額1万3000円の支給に支障が出ないようにするという。

 県町村会長の真塩卓・榛東村長は「町村も国と同様、財政が厳しい。地方負担は筋が通らず、意思表示をすることにした。マニフェストでダムを中止するなら、子ども手当の全額国費負担の約束も守るべきだ」と話している。

【沢田石洋史】

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