2010年04月

普天間移設問題 鳩山首相、「職を賭す」 沖縄訪問に意欲(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日夜、米軍普天間飛行場の移設問題について「全身全霊で、命をかけて、職を賭す思いで連日努力している」と強調した。その上で「沖縄県民の気持ちを受け止め、私どもの思いをお伝えすることも大事だ。そのタイミングになったら、ぜひ早いうちにうかがいたい」と述べ、沖縄訪問に意欲を示した。首相官邸で記者団に答えた。

 首相は23日の参院本会議でも、自民党の山本一太氏が「5月末決着に職を賭して臨むのか」とただしたのに対し、「すべての政策に職を賭す覚悟で臨んでいるのは当然で、普天間移設先の問題も当然含まれている」と表明した。普天間移設問題で自身が掲げる「5月末決着」が実現できなければ、首相の進退問題に発展するとの見方が強まっている。

 一方、平野博文官房長官は23日の記者会見で、一連の首相発言について「政治家として、あらゆる部分で覚悟を持ち臨んでいるとの決意の表れではないか」と、あくまで一般論にすぎないとの認識を示し、進退論へ発展することに予防線を張った。【横田愛】

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「外の敵は怖くない」=小沢氏(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は19日、鳩山内閣や同党の支持率が急落していることに関し、青森市で記者団に「外の敵は怖くない。うちの中で結束さえすれば、必ず皆さんの理解、支持を得られる。みんなで心を一つにしてやろうとこの機会に改めて認識したい」と述べ、党内の結束を求めた。
 小沢氏は「わたしが全国を歩いている限りでは、1年前の時期とそんなに変わらずに皆さんが声援し、期待してくれていると思う」と語った。 

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略称「日本」重複、止める手だてない…総務相(読売新聞)

 原口総務相は16日の記者会見で、新党「たちあがれ日本」が参院選の比例選で使う略称を新党日本と同じ「日本」と決めたことについて、「今の公職選挙法では止める手だてはない」と述べ、届け出があれば受理されるとの見通しを示した。

 原口氏は「早急に制度的な担保を国会で議論いただければと思う」とも述べ、各党による同法改正に期待を示した。

 これに関連し、石原慎太郎・東京都知事は16日の記者会見で「日本は国家の名前だ。政党であろうと、早い者勝ちで独占的に(使える)というのはあり得ないと思う」と述べた。

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 奈良市の平城宮跡で6日夜、復元された第1次大極殿(だいごくでん)が試験的にライトアップされ、約10万枚の瓦を使った壮大な建築が古都の夜空に浮かび上がった。同宮跡は平城遷都1300年祭のメーン会場。23日に大極殿完成記念式典があり、24日から11月7日まで各種イベントが催される。

 大極殿は奈良時代、天皇の即位など国家的な儀式が行われた平城宮の中核的建物。奈良文化財研究所の調査結果を基に、文化庁が01年から復元整備を進めてきた。

 幅約44メートル、奥行き約20メートル、高さ約27メートルで、照明器具74台を使用。東京タワーなどを手がけた照明デザイナー、石井幹子さんがライトアップのデザインを担当し、建築の意匠や地球環境に配慮。1時間当たりの電気代を312円に抑えた。今後のライトアップのスケジュールは未定。【花澤茂人】

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CO2削減義務づけ、東京都が1300事業所に(読売新聞)

 東京都が、都内の大規模なオフィスや工場などの事業所に、二酸化炭素(CO2)の排出削減を条例で義務づける全国初の制度が4月1日からスタートする。

 事業所ごとに排出できる総量を決めた上で、総量を超えそうな事業所が、余裕のある事業所から「排出枠」を購入できる排出量取引制度も導入される。排出量取引が本格導入されるのも全国初で、国も創設を目指している国内排出量取引制度に影響を与えそうだ。

 都の試算では、削減が義務づけられるのは、原油換算で年間1500キロ・リットル以上の電気や燃料などを使う約1300の事業所。このうち約300が工場で、残りはオフィスビルや官公庁、病院、学校など。都では「中規模以上のビルはほとんど対象になる」とする。

 対象事業所は、今後5年間の平均CO2排出量を、2002~07年度から選ぶ3年間の平均よりも6~8%減らさなければならず、達成できないと、事業所名公表や罰金(上限50万円)の対象になる。

 事業所は年1回、都知事に実績を報告する。達成の是非は5年間の平均で判断されるため、都では「排出量取引は後半に活発化する」とみている。

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