原口総務相は16日の記者会見で、新党「たちあがれ日本」が参院選の比例選で使う略称を新党日本と同じ「日本」と決めたことについて、「今の公職選挙法では止める手だてはない」と述べ、届け出があれば受理されるとの見通しを示した。

 原口氏は「早急に制度的な担保を国会で議論いただければと思う」とも述べ、各党による同法改正に期待を示した。

 これに関連し、石原慎太郎・東京都知事は16日の記者会見で「日本は国家の名前だ。政党であろうと、早い者勝ちで独占的に(使える)というのはあり得ないと思う」と述べた。

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