【時事解説】たばこ業界のヒット商品がもたらすもの　その１

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こんにちは。東京の介護専門税理士の藤尾智之です。

火を使わない「加熱式たばこ」が注目を集めています。加熱式たばこは次世代のたばこといわれ、「たばこは煙が出るもの」という常識を覆す画期的な商品です。特徴は、専用機器でたばこを加熱し、たばこ成分を含んだ蒸気を吸い込むところにあります。火を使わないので、煙やにおいがほとんど生じません。そのため、嫌煙者に気兼ねなく存分にたばこを吸うことができるうえ、灰も出ず、掃除が簡単なところにメリットがあります。

　2015年9月、大都市圏のコンビニエンスストアなどで、フィリップモリス・ジャパンが加熱式たばこ「ｉＱＯＳ（アイコス）」を先行発売しました。吸い口が紙巻きたばこと同じことや、ニコチンも含んでいる点、そして味わいも悪くないことが利用者に受け、予想以上の反響がありました。その後、2016年4月には全国展開をし、なお、好調な売れ行きが続いています。

　フィリップモリスによると、4～6月、アイコスは日本のたばこ業界でのシェアを2.2％にまで伸ばしたといいます。たばこ業界では、シェア１％を獲得すればヒット商品とされるなか、短期間でこれだけの人気を得たことは、予想以上に受け入れられたことの証といえます。

　その後、日本たばこ産業（ＪＴ）もフィリップモリスに続き、加熱式たばこを手掛けています。３月、福岡市とインターネット通販限定で加熱式たばこ「プルーム・テック」を発売しました。こちらも、5日間で月間販売見込みの5倍もの注文が殺到し、一時出荷を停止するほどの売れ行きです。販売は６月に再開しましたが、変わらず高い人気を誇っています。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

事業者連携による６次産業化　その２

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こんにちは。東京の介護専門税理士の藤尾智之です。

では、事業者連携による６次産業化では具体的にどのような取組みが行われているのでしょうか。

　政策面においては、中小企業者と農林漁業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することを目的として2008年に「農商工等連携促進法」が施行され、認定事業者に対する金融支援や専門家派遣、補助金による支援などが行われています。

　また、農林水産省「６次産業化の取組事例集」では全国の６次産業化の事例が紹介されていますが、これらの事例においてもさまざまな事業者連携が行われています。

　沖縄県今帰仁（なきじん）村の農業生産法人株式会社今帰仁ざまみファームでは、睡眠改善効果があるといわれ研究が進められている沖縄の伝統的島野菜クワンソウに着目し、一次加工品として乾燥葉を製造し、流通業者を通して製薬会社への販売を行っています。

　また、付加価値向上を図るため、クワンソウの機能性を生かした多様な商品の開発を実施しています。具体的にはクワンソウの花や茎、葉粉末を混ぜ込んだスイーツの開発を行っていますが、こうしたスイーツ等の加工品開発にあたっては、食品製造業者との連携を図っています。

　さらに、クワンソウの花摘み体験ツアーのような観光ツアーの企画・運営にあたっては地元観光業者との連携を図っています。

　このように、専門的なノウハウを有する他産業の事業者との連携を図ることで、６次産業化を推進し、付加価値の拡大を図ることが可能となるのです。（了）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

事業者連携による６次産業化　その１

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経営

こんにちは。東京の介護専門税理士の藤尾智之です。

６次産業化とは、「１次産業としての農林漁業と、２次産業としての製造業、３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す」取組みです。「１次産業（生産）×２次産業（加工）×３次産業（販売）＝６次産業化」とすることで付加価値の拡大を図ることを狙いとしています。

　日本政策金融公庫が2011年12月に実施した「６次産業化に関するアンケート調査」によると、６次産業化に取り組んだメリットとして最も回答割合が高かったのは「所得の向上（74.5％）」であり、以下「農産物の生産拡大（50.3％）」「企業的経営の確立（34.5％）」「社員のやりがい向上（28.5％）」「地域からの支援確保（28.5％）」となっています。６次産業化が所得の向上につながる背景には、直接販売に伴い価格決定を主導的に行うことが可能となり、利益率が向上することがあります。

　一方で、６次産業化に取り組むにあたっての課題として最も回答割合が高かったのは「商品の差別化・ブランド化（67.3％）」であり、以下「当該事業に必要な人材の確保（55.8％）」「原材料、製品の品質の高さ（54.5％）」「事業開始・継続にあたっての円滑な資金調達（52.7％）」「マーケティングに基づいた商品開発（39.4％）」となっています。このように１次産業の農業生産技術以外に、６次化のカギを握る農産物加工や接客・営業・会計などのノウハウの取得や人材確保が課題となっています。

　しかし、一次産業者が単独で商品のブランド化、人材確保、新商品の開発を図ることは容易ではありません。このため農林漁業者が主体となり、他産業と連携して事業展開を行う取組みへの関心が高まっているのです。（つづく）

（記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター）

A型サービスを行う4つの理由～ある経営者との意見交換から～。

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こんにちは。東京の介護専門税理士の藤尾智之です。

●先日、九州地区の経営者（B社長）と通所・訪問サービスA型の考え方・位置づけにつ
いて意見交換を行う機会がありました。報酬単価の下落により、「A型はやらない」という
経営判断をされる方も多くいらっしゃる中、B社長は「私は全く真逆です」とおっしゃいま
す。どちらが正しく、どちらが間違い、という訳では決してありませんが、もし今、迷われ
ている方がいらしゃれば何かの参考になるかも、という想いのもと、本日はB社長と意見交
換させていただいた内容を皆様にも共有させていただきたいと思います。通所・訪問A型を
行う4つの理由についてです。

●冷静に経営リスクを計りながらも、基本、アグレッシブかつ“攻め”のスタンスで経営を考
えるB社長。今回の変更については以下4つの理由から大変ポジティブにとらえており、その
視点含め、今後、積極的に取り組んでいく、との経営判断をされていました。
【その1】
既存のご利用者が改善し、要支援になったり支援から外れたり（＝卒業）した場合の受け皿・
関係継続の場として。
【その2】
未来の顧客と早期に出会え、早期に信頼形成が出来る場として。
【その3】
比較的若めの高齢者（＝前期が多い？）が増える可能性も含め、未来の商品開発・サービス
開発（保険外）を見越した高齢者ニーズ把握の場として。
【その4】
地域貢献、及び自社の志として（=単価が下がったからと言って事業から直ぐに撤退する（＝
ご利用者の継続利用を断る）、という考え方は、自社の理念には合わない、という意味での
“志”だそうです。「それをすると、いつも職員に話している事との整合性もつかなくなり、
会社としての士気も落ちる」ともおっしゃっていました）。

●繰り返しになりますが、“継続が正”“撤退が誤”という安易な事を申し上げるつもりは毛
頭ありませんし、経営者としては自社の経営状況を勘案し、“断腸の想い”のもと、“勇気あ
る撤退”を選択しなければならない局面だって、ままあることだと思います（今回に限った
話ではありませんが）。ただ、現状、もし悩まれている方がいらっしゃるとするならば、
どう考えるべきなのか？一つの参考意見として、頭の中で採り入れてみても悪くないかもし
れませんね。

株式会社ケアビジネスパートナーズのメルマガ『ケアビジネスSHINKA論』を転載しています。 

V字回復のススメ ～MBA的思考の裏技

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こんにちは。東京の介護専門税理士の藤尾智之です。

経営の立て直しに誰でも行いたいV字回復。
無印良品のV字回復も有名ですが、日産のゴーン氏も行うとの宣言がありましたので、下記にご紹介いたします。

◆ゴーン氏「Ｖ字回復、もちろんできる」
　燃費試験の不正問題が発覚し、壊滅的打撃を受けた三菱自動車ですが、日産自動車が三菱自動車株の34%を取得し、救済に乗り出すこととなりました。
　カルロス・ゴーン氏は、1999年フランスのルノー社副社長から日産自動車の建て直しにＣＯＯ（最高執行責任者）として着任し、「日産リバイバルプラン」でリストラや工場閉鎖、購買コストの削減などの大胆な改革を実行し、長年業績の低迷に苦しんだ日産を、強力な指導力でＶ字回復に導きました。そのゴーン氏が、三菱自動車を「経営体制やシナジーでＶ字回復させる」と宣言しています。

◆Ｖ字回復とは
　Ｖ字回復とは、字のごとく落ち込んだ利益が劇的に回復する様を表しています。回復する前の落ち込みが大きければ大きいほど、Ｖ字回復の成果も大きく見えます。
　ＭＢＡの会計学の教科書では初歩的な手段として、ビッグバス効果という手法を学びます。ビッグバスとはBig bath（大きな風呂）という意であり、企業に蓄積した損失を洗い流すというニュアンスがあります。米国では、経営者が交代する際に、前経営者のもとで蓄積した損失に将来のリストラ費用を上乗せして計上することで、翌期の費用を圧縮し、収益が劇的に改善したように見せるために使われることがある手法です。ゴーン氏のＶ字回復は、まさにビッグバス効果と言えます。

◆Ｖ字回復のススメ
　税務会計に縛られずに会計計上する（＝見積損失を税務申告書で否認加算する）場合、使えない資産の評価損での切り下げやリストラ費用を過大計上する”taking a bath”という手法で、Ｖ字回復を演出することが可能となります。
　ただし、この演出は通常1度限りであり、いつも使えるものではありません。継続的な好業績の維持には別の経営手腕が必要です。
　とはいえ、再建屋として経営招致された場合や、急な代替わりで一気に信頼をつかまなければならないなどのひっ迫した事情がある場合には、外科的裏ワザとしておススメといえます。