受験生のみなさんこんにちは。辰已法律研究所出版グループです。

辰已法律研究所が刊行する書籍・雑誌について,受験生のみなさんに役立つ情報をどんどん発信していきます。
どうぞご期待ください!!


下記サイトもぜひご覧下さい。

■辰已法律研究所 ホームページ
http://www.tatsumi.co.jp/
■辰已法律研究所 電子書籍ストア「辰已のでじたる本」 ⇐NEW!!
http://contendo.jp/store/tatsumi/
■辰已法律研究所 ツイッター
http://twitter.com/boadtatm

辰已の電子書籍ストア「辰已のでじたる本」オープン!

2015年3月26日、辰已法律研究所の電子書籍ストア「辰已のでじたる本」がオープンしました。


答案再現集「上位者10人全科目全答案」のダイジェスト版、西口先生の「革命本」シリーズ、柏谷先生の「合格開眼本」シリーズ、ハイローヤーの特集抜粋版など、人気のコンテンツを取り揃えております。
今後も随時電子書籍を追加していく予定ですので、ご期待ください。

デスクトップPCでもタブレットPCでもスマホでも、いろんなところで手軽に辰已刊行物をご覧いただける電子書籍を、ぜひご利用ください。

辰已のでじたる本(電子書籍「コンテン堂」内)
201504_digiralbon_logo



 
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司法試験 予備試験 司法書士 その他の資格

誤植のお知らせ

ハイローヤー2016年6月号記事の表記漏れについて

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ハイローヤー2016年6月号をご購入の皆様

特集1「当たれば・でかいゾ!!直前期[短答&論文]大ヤマ当て
H28合格カレンダー(4/20~5/10)~必須科目・重要事項チェック」
38ページ(5/6(金))憲法②職業選択の自由について

本項目に掲載した裁判例について,裁判例年月日の記載がございませんでした
こちらの裁判例は大阪高判平27・1・21でございます。


辰已法律研究所

「司法書士試験 本試験問題&解説 Newスタンダード本 平成27年度 単年度版」第36問の解説について

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「司法書士試験 本試験問題&解説 Newスタンダード本 平成27年度 単年度版」ご購入の皆様

第36問第1欄及び第2欄(1)のカ(民事光太郎の戸籍の一部事項証明書)の添付情報について

下記のとおりに訂正させていただきます。

 

該当箇所

訂正前

 

訂正後

P.235

1

添付情報欄

オ、カ、キ、ケ

オ、キ、ケ

P.235

2欄(1

添付情報欄

ア、オ、カ、ケ、サ、セ、ツ、ト

ア、オ、ケ、サ、セ、ツ、ト

P.249

上から14行目

4 添付情報ア

「民事光太郎の戸籍の一部事項証明書」を削除して下さい。

P.250

上から7行目

5 添付情報ア

「民事光太郎の戸籍の一部事項証明書」を削除して下さい。

 

第36問第1欄及び第2欄(1)のカ(民事光太郎の戸籍の一部事項証明書)の添付情報は、民事光太郎が代襲相続人でないことを証する書面として添付されたものです。
しかしながら、カの添付情報がなくても、民事光太郎の父である民事太郎の除籍謄本があれば、民事光太郎が代襲相続人でないことは判明します。
第1欄及び第2欄(1)においては添付情報として、ケ(民事次郎の法定相続人を特定することができる戸籍の全部事項証明書,戸籍謄本,除籍謄本及び改製原戸籍謄本(オとカを除く))を添付します。
ケの添付情報は包括的な記載ですので、この中に民事太郎の除籍謄本が含まれているものと解することができます。
よって、カの添付情報がなくても、ケの添付情報によって民事光太郎が代襲相続人でないことは判明しますので、カの添付情報は不要なものと解することができます。




辰已法律研究所

【重要】「読み解く合格思考民法」<第1刷>をご購入下さった皆様へ

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「読み解く合格思考民法」<第1刷>をご購入下さった皆様へ
(※本記事は、第2刷をご購入の方には関係ございません。)


この度は、菅野邑斗著「読み解く合格思考民法」<第1刷>をご購入頂き誠にありがとうございました。
大変恐縮なのですが、実は、同書の<第1刷>につき、出版工程で重大なミスがあったため相当数の誤植が訂正なされないまま刊行されてしまいました。
読者の皆様に大変ご迷惑をお掛けしましたことを衷心よりお詫び申し上げます。


まだ同書を購入されていない方

まだ同書を購入されていない方におかれましては、<第1刷>ではなく、12月末から1月にかけて書店に配本される<第2刷>をお求め頂きますようお願い申し上げます。


同書<第1刷>の誤植の訂正一覧

<第1刷>の誤植の訂正一覧をPDFファイルでご用意しましたので、ダウンロードをお願いいたします。

<第1刷>の誤植の訂正一覧(PDFファイル)



すでに同書<第1刷>をお買い求め頂いた方へ

すでに同書<第1刷>をお買い求め頂いた方につきましては、以下のようにご対応をさせて頂きます。

(1) 辰已各本校(東京・横浜・名古屋・京都・大阪・福岡)まで<第1刷>をご持参いただいた方には、誤植を訂正した<第2刷>とお取替えを致します。詳細につきましては、辰已各本校受付窓口までお問い合わせ下さい。

(2) 同書<第1刷>を辰已各本校までお持ち頂けない方でご希望の方には、辰已法律研究所から、無料で、誤植を訂正した<第2刷>を送付させて頂きます
※ヤマトメール便を利用致しますので、ポストに投函され受取印などは必要ありません。


<第1刷>購入者の<第2刷>無料送付・請求方法
① 下記メールアドレスにアクセスして「空メール」をご送信下さい。
② ①の空メールを送信したアドレスに、数秒で自動的に、登録URLを記載したメールが返信されてきます。そこにアクセスして、お名前/<第2刷>送付先ご住所/電話番号/同書ご購入の書店名等所定の事項をご入力の上、最後に「登録」ボタンをクリックして下さい。

201512_yomitoku





tats
umi.yomitoku-m@fofa.jp


※(1) 辰已各本校でのお取替えは、2015年12月25日(金)(福岡本校のみ12月26日(土))からの開始とさせていただきます。
※(2) 辰已からの<第2刷>送付は、お申込みから1週間ほどお時間を頂戴致します。ただし、初回の発送は2015年12月25日(金)とさせて頂きます。また、年末年始にかかる場合には、郵便事情により若干の日数がかかる場合がございます。ご了承下さい。
※<第2刷>無料送付の受付は、2016年5月31日までとさせて頂きます。
※同書を教材とした講義「『読み解く合格思考』読み解きガイドブック講座」は、本書<第2刷>を使用致します。

ご迷惑をお掛け致しますことを心からお詫び申し上げますとともに、読者の皆様のご健闘・ご成功を心よりお祈り申し上げます。


辰已法律研究所 拝

「読み解く合格思考 憲法」<第1刷>誤植のお知らせ

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「読み解く合格思考 憲法」<第1刷>をご購入の皆様へ

第1刷の表記内容に誤りがございました。訂正表を準備いたしましたので,ダウンロードをお願いいたします。







辰已法律研究所

「超速解 司法書士試験 記述式[平成27年度版]」読者プレゼント表記の誤りについて

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「超速解 司法書士試験 記述式[平成27年度版]」をご購入の皆様へ

読者プレゼントの告知(416ページ)におきまして,内容を「平成27年度記述式本試験(不動産登記法・商業登記法) 『推定完全答案』と『減点記載の分析』」と表記させていただいておりますが,
正しくは「平成26年度記述式本試験(不動産登記法・商業登記法) 『推定完全答案』と『減点記載の分析』」でございます。
年度が「平成27年度」ではなく「平成26年度」でございます。

「平成27年度」の推定完全答案と減点記載の分析につきましては、本コンテンツが本試験後に情報開示請求により得た答案を小玉講師が収集し、1年かけて本試験の分析を行った結果でございます。
そのため、平成27年度本試験の同分析を現時点でご提供することはできない状況でございます。

読者の皆様へご迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。


辰已法律研究所

『平成27年版 肢別本5 民事系商法』をご購入の方へ

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『平成27年版 肢別本5 民事系商法』をご購入の方へ

本書の内容に、誤った記述がございました。訂正させていただくとともに、謹んでお詫び申し上げます。

381ページ

肢835の解説

381ページの肢835の正解及び解説について、以下の記述と差し替えます。


○  会社分割における残存債権者には、人的分割の場合を除いて異議を述べる機会が与えられていない(789条1項2号、810条1項2号)。これは、物的分割の場合、承継会社に移転した資産に見合う対価として、分割会社に対し株式が交付されるため、その財産状況に変化はなく、残存債権者は害されないためである。なお、平成26年改正により、分割会社が残存債権者を害することを知って会社分割をした場合、残存債権者は、承継した財産の価額を限度として承継会社又は設立会社に対して債務の履行を請求することができるとされた(吸収分割につき759条4項、761条4項、新設分割につき764条4項、766条4項)。神田P.379。江頭P.909。クエストP.418。



「平成27年度版 司法書士試験 択一過去問本5 不動産登記法1」の誤植について

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「平成27年度版 司法書士試験 択一過去問本5 不動産登記法1」の表記内容に誤りがございましたので、下記の通りに訂正をさせていただきます。


◆156ページ
№072(H24-26)肢イ解説
5行目に「行審法34条2項」との記載がございますが、正しくは「行審法25条2項」です。


◆156ページ
№072(H24-26)肢オ解説
1行目に「行政不服審査法39条」との記載がございますが、正しくは「行政不服審査法27条」です。
また、3行目に「行審法39条2項」との記載がございますが、正しくは「行審法27条2項」です。

◆158ページ
№073(H20-22)肢ウ解説
2行目に「行政不服審査法39条1項」との記載がございますが、正しくは「行政不服審査法27条1項」です。
また、4行目に「行政不服審査法39条2項」との記載がございますが、正しくは「行政不服審査法27条2項」です。

◆158ページ
№073(H20-22)肢エ解説
4行目に「行政不服審査法14条1項本文、3項本文」との記載がございますが、正しくは「行政不服審査法18条1項本文、2項本文」です。

◆158ページ
№073(H20-22)肢オ解説
3行目に「行政不服審査法37条6項」との記載がございますが、正しくは「行政不服審査法15条6項」です。

◆160ページ
№074(H16-12)肢ウ解説
本文中に「行政不服審査法37条1項」「行政不服審査法5項」との記載がございますが、正しくは「行政不服審査法15条1項」「行政不服審査法5項」です。

◆162ページ
№075(H12-24)肢3解説
4行目に「行政不服審査法25条1項ただし書」との記載がございますが、正しくは「行政不服審査法31条1項」です。

◆162ページ
№075(H12-24)肢5解説
3行目に「行政不服審査法14条」との記載がございますが、正しくは「行政不服審査法18条」です。

◆164ページ
№076(H08-23)肢2解説
1~5行目にかけての1文を、下記のように改めさせていただきます。
「審査請求は、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して、3月以内、若しくは処分があった日の翌日から起算して1年以内(行政不服審査法18条1項、2項)に、しなければならない。」

◆164ページ
№077(H01-23)肢5解説
1~5行目にかけての1文を、下記のように改めさせていただきます。
「審査請求は、正当な理由があるときを除き、処分があったことを知った日の翌日から起算して、3月以内、若しくは処分があった日の翌日から起算して1年以内(行政不服審査法18条1項、2項)に、しなければならない。」


「平成27年度版 司法書士試験 択一過去問本」シリーズの読者プレゼントについて

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「平成27年度版 司法書士試験 択一過去問本」シリーズをお買い求めの皆様


読者プレゼント「辰已法律研究所オリジナル記述問題」の告知文章に誤りがございました。
(※「1 民法1」(総則)につきましては正しい記載となっております。)


巻数ごとにプレゼント問題の科目が異なりますが,正しくは「1・2・3・5・6巻は不動産登記,4・7・8・9巻は商業登記の問題」でございます。

今月中旬からの発送を予定しております。奮ってご応募ください。


辰已法律研究所

『平成26年版 肢別本5 民事系商法』をご購入の皆様へ

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『平成26年版 肢別本5 民事系商法』につきまして、内容の誤りがございましたので、下記の通りに訂正させていただきます。


97ページ№214 H22-38-1

正誤及び解説内容が、平成26年会社法改正に対応しておりませんでした。訂正後の正誤及び解説は以下の通りになります。


○ 平成26年改正前会社法の下では,株式の併合により生ずる1株未満の端数については,端数の合計数に相当する数の株式の売却等により得られた代金を端数に応じて株主に交付することとされ(会社法235条,234条),反対株主の株式買取請求権は認められていなかった。しかし,株式の併合により多くの端数が生ずる場合,このような処理では,市場価格の下落等により適切な対価が交付されないおそれがあり,また,株主の持株比率維持の利益に大きな影響を与えることとなる。そこで,平成26年改正会社法により,反対株主(①株主総会に先立って当該株式の併合に反対する旨を当該株式会社に通知し,かつ,当該株主総会において当該株式の併合に反対した株主及び②当該株主総会において議決権を行使することができない株主)には株式買取請求権が認められるようになった(平成26年改正会社法182条の4)。神田P.118~119。江頭P.283~288。



『平成26年版 司法試験&予備試験 短答過去問パーフェクト5 民事系商法』『平成26年版 肢別本5 民事系商法』をご購入の皆様へ

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『平成26年版 司法試験&予備試験 短答過去問パーフェクト5 民事系商法』『平成26年版 肢別本5 民事系商法』をご購入の皆様へ


『平成26年版 司法試験&予備試験 短答過去問パーフェクト5 民事系商法』『平成26年版 肢別本5 民事系商法』につきまして、内容の誤りがございましたので、下記の通りに訂正させていただきます。



『平成26年版 司法試験&予備試験 短答過去問パーフェクト5 民事系商法』について

(1) 549ページ、№137 H21-48-4の正誤及び解説内容が、平成26年会社法改正に対応しておりませんでした。そのため、以下の通りに訂正させていただきます。


4 誤っている
 会社法785条1項2号,784条2項,797条。本記述にいう,吸収分割により吸収分割承継株式会社に承継させる資産の帳簿価額の合計額が法定の額を超えないものとして吸収分割株式会社の株主総会の承認を受けないで吸収分割が行われる場合とは,簡易分割手続により吸収分割が行われる場合を指し(会社法784条2項),分割会社が簡易分割の手続をとる場合には,その株主には,反対株主の株式買取請求権がない(会社法785条1項2号)。その趣旨は,吸収分割において分割会社が交付を受ける分割対価次第では分割会社に損害が生じ,ひいてはその株主が損害を被ることがあり得るが,簡易分割ではその損害は軽微にとどまるから,株式買取請求権を付与するまでの必要がないという点にある。よって,本記述前段は正しい。
 また,吸収分割会社が簡易手続を行っている場合でも,吸収分割承継株式会社の手続は,当該会社が簡易手続の要件を満たさない限り,通常の手続により行われる。吸収分割承継株式会社においては,通常の手続による場合には反対株主に株主買取請求権が認められているが,平成26年会社法改正により,簡易手続による場合には反対株主に株式買取請求権は認められなくなった(平成26年改正会社法797条1項ただし書)。よって,本記述後段は誤っている。
 したがって,本記述は誤っている。江頭(第5版)P.873。

※なお,平成26年改正前は,簡易手続の場合にも吸収分割承継株式会社の反対株主に買取請求権が認められていたため(平成26年改正前会社法797条1項),本記述後段は正しかった。そのため,法務省発表の正解では,肢2,4が正解であったが,平成26年会社法改正により,正しいものは肢2だけになり,正解がなくなった。



(2) 556ページ、№139 H24-48-イの解説内容が、平成26年会社法改正に対応しておりませんでした。そのため、以下の通りに訂正させていただきます。
なお、正誤につきましては、「誤っている」のままで変更・訂正はございません。


イ 誤っている
 株式会社が株式交換をするために株主総会の決議による承認を要しない場合には,略式組織再編の要件を満たすときと,簡易組織再編の要件を満たすときの2つがある。
 平成26年会社法改正前は,略式組織再編の要件を満たす場合には,株主総会の決議による承認を要しないことから,全ての株主が株式買取請求権を行使できるとされていた(平成26年改正前785条1項,797条1項2項)。しかし,略式組織再編の要件を満たす場合に株主総会決議による承認が不要とされている理由は,特別支配会社が組織再編の相手方である場合には,株主総会を開催しても,特別支配会社の議決権行使により承認されることが明らかであるという点にある。そうだとすれば,特別支配会社に株式買取請求を認める必要はないことから,平成26年会社法改正により,特別支配会社は株式買取請求ができないこととなった(平成26年改正会社法785条2項2号かっこ書,797条2項2号かっこ書)。また,平成26年会社法改正前は,存続会社等(吸収分割存続株式会社,吸収分割承継株式会社,株式交換完全親会社)において簡易組織再編の要件を満たす場合(平成26年改正前会社法796条3項)には,存続株式会社等の全ての株主が株式買取請求権を有することとされていた(平成26年改正前会社法797条2項2号)。しかし,組織再編に株式買取請求が認められた趣旨は,組織再編が会社の基礎の本質的変更であり,それに反対する株主に投下資本の回収の機会を与える点にある。そうだとすれば,簡易組織再編は株主に及ぼす影響が軽微であり,会社の基礎の本質的変更とはいえないため株主総会の決議を要しないとされているのであるから,簡易組織再編の場合に反対株主に株式買取請求権を認める必要はない。そこで,平成26年改正会社法では,存続株式会社等において簡易組織再編の要件を満たす場合には,存続株式会社等の株主は,株式買取請求権を有しないとされた(平成26年改正会社法797条1項ただし書)。以上より,平成26年改正会社法のもとでは,略式組織再編の場合には,特別支配会社は株式買取請求権を有しないが,特別支配会社以外の株主は,会社に対し,自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる。これに対し,簡易組織再編の場合には,株主は,会社に対し,自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができない。したがって,本記述は誤っている。





『平成26年版 肢別本5 民事系商法』について

355ページ、肢792(24-48-イ)の解説内容が、平成26年会社法改正に対応しておりませんでした。そのため、以下の通りに訂正させていただきます。
なお、正誤につきましては、「×」のままで変更・訂正はございません。


× 平成26年改正前会社法は,株式会社が株式交換をするために株主総会の決議による承認を要しない場合(略式株式交換,簡易株式交換)は,株主は,株主総会において株式交換の反対の決議に参加することができないため,全ての株主が「反対株主」として自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができるとされていた(平成26年改正前会社法785条2項2号,797条2項2号)。しかし,平成26年会社法改正により,略式組織再編の場合には特別支配会社以外の株主は,株式買取請求権を有することとされ(平成26年改正会社法785条2項2号,797条2項2号),簡易組織再編の場合には存続株式会社等(吸収合併存続株式会社,吸収分割承継株式会社,株式交換完全親会社)の株主は,株式買取請求権を有しないこととされた(平成26年改正会社法797条1項ただし書)。神田P.379。江頭P.932,939。



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