受験生のみなさんこんにちは。辰已法律研究所出版グループです。

辰已法律研究所が刊行する書籍・雑誌について,受験生のみなさんに役立つ情報をどんどん発信していきます。
どうぞご期待ください!!


下記サイトもぜひご覧下さい。

■辰已法律研究所 ホームページ
http://www.tatsumi.co.jp/
■辰已法律研究所 電子書籍ストア「辰已のでじたる本」 ⇐NEW!!
http://contendo.jp/store/tatsumi/
■辰已法律研究所 ツイッター
http://twitter.com/boadtatm

辰已の電子書籍ストア「辰已のでじたる本」オープン!

2015年3月26日、辰已法律研究所の電子書籍ストア「辰已のでじたる本」がオープンしました。


答案再現集「上位者10人全科目全答案」のダイジェスト版、西口先生の「革命本」シリーズ、柏谷先生の「合格開眼本」シリーズ、ハイローヤーの特集抜粋版など、人気のコンテンツを取り揃えております。
今後も随時電子書籍を追加していく予定ですので、ご期待ください。

デスクトップPCでもタブレットPCでもスマホでも、いろんなところで手軽に辰已刊行物をご覧いただける電子書籍を、ぜひご利用ください。

辰已のでじたる本(電子書籍「コンテン堂」内)
201504_digiralbon_logo



 
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誤植のお知らせ

「平成29年度版(2018 年対策) 司法書士試験 択一過去問本4 商法・会社法」をご購入の皆様へ

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「平成29年度版(2018 年対策) 司法書士試験 択一過去問本4 商法・会社法」をご購入の皆様へ


「平成29年度版(2018 年対策) 司法書士試験 択一過去問本4 商法・会社法」の表記内容に誤りがございましたので、下記の通りに訂正をさせていただきます。


336ページ
No.144(H29-32)肢エの解説

(訂正前)
本記述は
資本金の額を増加することを取締役会が定めることができる旨を定款で定めることができるとしている点で誤っている。会計監査人設置会社(取締役(監査等委員会設置会社にあっては監査等委員である取締役以外の取締役)の任期の末日が選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日後の日であるもの及び監査役設置会社であって監査役会設置会社でないものを除く。)は剰余金の配当その他の一定の事項を取締役会が定めることができる旨を定款で定めることができる(会社法459条1項)。これら一定の事項のうちに含まれている準備金の額の減少は減少する準備金の額が欠損の額を超えないことという要件を満たす場合(会社法449条1項2号)に限られまた減少する準備金の額の一部又は全部を資本金とする旨を決定する場合(会社法448条1項2号)は含まれない(会社法459条1項2号)。



(訂正後)
本記述は
剰余金の額を減少して資本金の額を増加することを取締役会が定めることができる旨を定款で定めることができるとしている点で誤っている。会計監査人設置会社(取締役(監査等委員会設置会社にあっては監査等委員である取締役以外の取締役)の任期の末日が選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の日後の日であるもの及び監査役設置会社であって監査役会設置会社でないものを除く。)は剰余金の配当その他の一定の事項を取締役会が定めることができる旨を定款で定めることができる(会社法459条1項)。しかし当該一定の事項には剰余金の額を減少して資本金の額を増加すること(会社法450条)は含まれていない(会社法459条1項3号参照)。


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「司法書士試験 リアリスティック不動産登記法Ⅱ」訂正のお知らせ

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「司法書士試験 リアリスティック不動産登記法Ⅱ」訂正のお知らせ


「司法書士試験 リアリスティック
不動産登記法Ⅱ」をご購入の皆様

表記内容に誤りがございました。
以下のとおりに訂正させていただきます。


P216のex2.の1行目 「登記がされてい土地を」「登記がされている土地を」


辰已法律研究所

平成29年度版(2018年対策)肢別本6 民事系民訴をご購入の皆様へ

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平成29年度版(2018年対策)肢別本6 民事系民訴をご購入の皆様へ



225ページ
肢412の解答の正誤について、誤りがございました。

下記のとおり訂正をさせていただきます。

(訂正前)
×




(訂正後)


※なお
肢412の解説内容につきましては誤りはございません。


辰已法律研究所

「司法書士試験 リアリスティック民法Ⅲ[債権・親族・相続]」「司法書士試験 リアリスティック不動産登記法Ⅰ」訂正のお知らせ

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「司法書士試験 リアリスティック民法Ⅲ[債権・親族・相続]」「司法書士試験 リアリスティック不動産登記法Ⅰ」訂正のお知らせ


「司法書士試験 リアリスティック民法Ⅲ[債権・親族・相続]」
司法書士試験 リアリスティック不動産登記法Ⅰ」をご購入の皆様

表記内容に誤りがございました。
以下のとおりに訂正させていただきます。


「司法書士試験 リアリスティック民法Ⅲ[債権・親族・相続]」
P374下から7行目 「再優先」「最優先」


司法書士試験 リアリスティック不動産登記法Ⅰ」
P211下から4行目  「1000万円×1/2×4/1000=2万円」「1000万円×1/2×1/2×4/1000=1万円」
∵ⅱの登記もⅲの登記も、60㎡で1000万円の土地を30㎡ずつの土地に分筆したうえでのB持分全部移転の登記・A持分全部移転の登記(所有権の半分に相当する額の移転の登記)であるため
1/2を2回乗じる必要があります。1つ目の「1/2」は30㎡/60㎡2つ目の「1/2」はB持分全部移転の登記・A持分全部移転の登記(所有権の半分に相当する額の移転の登記)の意味です。


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平成29年司法試験短答民法第34問解説について

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平成29年司法試験短答民法第34問解説について


「平成29年司法試験 短答詳解[単年版]」
「平成29年版 司法試験&予備試験 短答過去問パーフェクト4 民事系民法②」
をご購入の皆様

平成29年司法試験短答本試験民法第34問の解説内容に誤りがございました。
以下のとおりに訂正させていただきます。

「平成29年司法試験 短答詳解[単年版]」206頁7~14行目
「平成29年版 司法試験&予備試験 短答過去問パーフェクト4 民事系民法②」1440頁7~14行目

× 訂正前
本事例においては、「被相続人が相続開始時において有した財産の価額」は3000万円である。これに
AがBの生計の資本として生前贈与したA所有の区分所有建物の価額2100万円Cの生計の資本として贈与した1000万円Cの子であるEの生計の資本として贈与した1000万円を特別受益として加えCの寄与分300万円を差し引いた価額が基礎財産(みなし相続財産)である。なお共同相続人に対する遺贈は持戻しの対象ではあるが903条との関係では相続開始時に存在する相続財産を構成する財産(相続財産から未だ逸出していない財産)として扱われるので相続財産の額に加算されない。したがってAの基礎財産(みなし相続財産)は3000万円+2100万円+1000万円+1000万円-300万円=6800万円になる。

○ 訂正後
本事例において
「被相続人が相続開始時において有した財産の価額」は3000万円の金銭にDに対する遺贈となる土地の価額1000万円を加えた合計4000万円である。これにAがBに贈与した区分所有建物の価額2100万円Cに贈与した1000万円を特別受益として加えCの寄与分300万円を差し引いた価額が基礎財産(みなし相続財産)となる。なおEは共同相続人ではないので相続人と同視できるような特段の事情がない限りEに贈与した1000万円は特別受益にはあたらず相続財産には加算されない。したがってAの基礎財産(みなし相続財産)は4000万円+2100万円+1000万円-300万円=6800万円となる。


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「平成29年度版(2018年対策)肢別本シリーズ」「平成29年版 短答過去問パーフェクト8 刑事系刑訴」をご購入の皆様へ

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「平成29年度版(2018年対策)肢別本シリーズ」「平成29年版 短答過去問パーフェクト8 刑事系刑訴」をご購入の皆様へ



表記内容に誤りがございました。訂正表を準備いたしましたので、ダウンロードをお願いいたします。

※なお
2017年12月08日 08:00に当出版ブログに掲載した肢別本の訂正表のpdfにおいて「8刑訴」の肢の番号933は932の間違いでした。上記の肢別本の訂正表のpdfは当出版ブログから削除しここに正しい訂正表のpdfを掲載いたします(2018年05月21日更新)。

平成29年度版(2018年対策)肢別本シリーズ






平成29年版 短答過去問パーフェクト8 刑事系刑訴






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「司法書士試験 リアリスティック不動産登記法Ⅰ」訂正のお知らせ

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「司法書士試験 リアリスティック不動産登記法Ⅰ」訂正のお知らせ


『司法書士試験 リアリスティック不動産登記法Ⅰ』をご購入の皆様

表記内容に誤りがございました。
以下のとおりに訂正させていただきます。

P.456下から1行目の「登録免許税 金4000円」の上
「課税価格 金100万円」を追加

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行政書士試験対策書籍の正誤表

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行政書士試験対策書籍の正誤表


読者の皆様

「最新版 行政書士試験 これ一冊だけで合格レベル到達本」シリーズ
「Analyze行政書士 過去問&予想問題」シリーズ

上記につきまして正誤表を作成いたしました。
下記よりダウンロードしてお使いください。

正誤表

試験直前になってのお知らせとなり申し訳ございません。
皆様の試験合格を祈念申し上げます。


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「司法書士試験 リアリスティック不動産登記法」訂正のお知らせ

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「司法書士試験 リアリスティック不動産登記法」訂正のお知らせ


『リアリスティック不動産登記法の表記内容に誤りがございました。
以下のとおりに訂正させていただきます。

『リアリスティック不動産登記法Ⅰ』
P.178申請例
「代理権限証明情報(株式会社Bの代表取締役Dの委任状)」の下に「会社法人等番号(株式会社Bの会社法人等番号)」追加

『リアリスティック不動産登記法Ⅱ』

目次ⅳの6行目 「代物弁済」「代位弁済」
P.140の四角1 「代物弁済」「代位弁済」
P.142の7行目 「代物弁済」「代位弁済」
P.196の表の左欄のマル1の7行目 「賃借人は乙土地を」「賃貸人は乙土地を」
P.228の下から9行目 「Cの固有財産」「Bの固有財産」

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ハイローヤー2017年10月号61ページについて

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ハイローヤー2017年10月号61ページについて


ハイローヤー読者の皆様へ

ハイローヤー2017年10月号61ページ掲載のまとめ表につきまして、削除・撤回をさせていただきます。
詳細につきましては、下記訂正表をご覧ください。

訂正表 

読者の皆様へご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。


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