株式会社RISE(旧社名ヒューネット)の問題を考える

粉飾決算(架空売上)と大量のエクイティファイナンスで株主価値を毀損し続けてきた、典型的な「ハコ企業」RISE(旧社名螢劵紂璽優奪函JASDAQ上場、銘柄コード8836)と、その前相談役の荻坂昌之氏の問題について考えます。

実質的に巨額の債務超過状態の会社

優先株という名前の実質的な有利子負債が、第2四半期末時点で97億円強残っているので、実質的には約64億円という巨額の債務超過状態にあるのがこの会社の実態だ。

これは、ヤフーファイナンスで表示される、1株当たりマイナス136.21円の1株当たり純資産(BPS)の数字と整合的である。

年間の売上が6億円、利益が1億円に満たないこの会社が、一体どの様にして64億円もの実質債務超過状態を脱して行けるというのだろうか(笑)?

普通株に関しては実質的に巨額の債務超過状態のこの会社の時価総額が50億円以上もあるというのは、狂っているとしか言い様がない。

普通株には何の経済的な価値も残されていないのだ。全ての利益は優先株に文字通り優先的に配分されるが、その優先株の株主も、投資額の全額回収は絶望的な状況にある。

ジャガーノートは、ヘッジファンドというよりも仕手筋

昨年来、ジャガーノートについては、何度も書いてきた。

2012年03月13日 ファンドの餌食になる個人投資家
2012年05月12日 ジャガーノートの売り抜けだろう
2012年05月29日 ジャガーノートに対して、短期売買利益の返還を請求すべきだろうね
2012年07月04日 ジャガーノートの作戦は不発(笑)
2012年07月05日 日本の法律に無知だったジャガーノートは間抜け
2012年07月09日 ジャガーノートの件がよく理解されていない様だが…

言いたかったのは、ジャガーノートというヘッジファンドは、ヘッジファンドを名乗ってはいても、要は、昔ながらの仕手筋に毛の生えた様なろくでもないファンドであり、そうでなければ、RISEの様な「市場の汚物」というべきボロ株を弄ったりはしない、という事だった。

今回、ジャガーノートが、証券取引等監視委員会から相場操縦の容疑で課徴金納付命令を勧告された事で、改めて、ジャガーノートの実態が明らかになったと思う。情弱な個人投資家を騙して儲けていただけの、仕手筋紛いのなんちゃってヘッジファンドだったという事だ。

シンガポールの資産運用会社が相場操縦、4.3億円の課徴金命令を勧告=監視委

[東京 31日 ロイター] - 証券取引等監視委員会は31日、シンガポールの資産運用会社「ジャガーノート・キャピタル・マネジメント」が日本株の取引で金融商品取引法違反(相場操縦)をしたとして4億3118万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告したと発表した。

監視委によれば、ジャガーノートはケイマン諸島に設けたヘッジファンドを通じ、主に日本を含むアジアの証券市場に約1200万ドルを投資・運用。2012年3─4月の26取引日にわたって、他の投資家によるRISE 株式の売買を誘う目的で、見せ玉の手法による株価吊上げ行為や、大引け前大口の売買や買付けの委託をし、取引が活発だと他の投資家に誤解させ相場を変動させるような行為をした。不当利得は、2億円程度とみられる。

監視委が海外の投資家を対象に課徴金勧告をするのは、米ファーストニューヨーク証券の公募増資に絡んだインサイダー取引、米タイガーアジアパートナーズによる相場操縦に続いて3件目。ジャガーノートに対する4億円は、海外投資家に対する過課徴金額では過去最高額となる。

救われたフォートレスは運が良い(笑)

まさか、優先株の転換価格である125円まで株価が戻る事があるとは夢にも思わなかった(笑)。
何故なら、普通株には経済的な価値は全く残っていないからだ。

優先株保有者のフォートレスはどうするつもりなのだろう?と思っていたのだが、インフレ期待で不動産銘柄が上昇した流れに乗り、勘違いして買う個人投機家によって、同社は救われたと言える。

今後何が起こるか?と言えば、株価が125円以上である限り、当然ながらフォートレスは優先株を普通株に転換して売って来るだろう。

その結果、優先株が全て普通株に転換された段階で、7,930.4万株の普通株が新規に発行される事になり、発行済株式数は、現在の47,046,505 株から、1億2,635万株に増える事になる。

株主資本は不変(優先株が普通株に置き換わっただけだから)なので、1株当たり株主資本(BPS)は、約27円になる。

優先株が未転換の段階では、普通株は債務超過だった事を考えれば、フォートレスにとっても、普通株の株主にとっても、株価が優先株の転換価格を超えて来たのはハッピーな事だろうが、問題は、125円以上でこの株を買う馬鹿な投機家がどれだけいるか?という点だろう。

BPS27円、EPS0.63円(優先株の完全転換時点)の株が3ケタの株価を維持する事は100%無理なので、当然ながら、優先株の転換玉を買った投機家達が犠牲になる事になる。

いずれにせよ、普通株の債務超過状態から脱する可能性(いつまで現在のバブル株価が続くかによる)が出て来た訳で、市場の汚物と蔑まれながらも上場していて良かったね、という話だろう。

市場の汚物は早く退場を

この会社に関するヤフー掲示板の投稿を見ると、日銀の金融緩和等について触れている投稿があるが、日銀が金融緩和をしても、円安になっても、経済的な価値が全く残っていないこの会社の普通株には全く関係ない話だ(苦笑)。

優先株の残高が100億円弱あるのに対して、株主資本が34億円弱しか残っていないのだから、普通株に関しては大幅な債務超過状態である。

そして、この会社の極めて脆弱な収益力から考えれば、文字通り未来永劫、この債務超過状態から脱却する事は不可能である。

さらに、優先株に対する優先配当金の支払い義務が毎年約5億円あるものの、今まで一度も支払いを行えた事がなく、その未払残高は毎年累積していくばかりである。そして、今後も優先株に対する配当金を支払える目処は全く無い。

つまり、何らの経済的な価値も残っていないこの会社の普通株は、仕手筋のおもちゃになる事はあっても、まともな投資家の投資対象にはなり得ないのであり、まさに「市場の汚物」というほかない。

JASDAQは、この様な「市場の汚物」を上場させておくべきではなく、この様な株に関しては、早期に上場廃止処分を行える様なルール整備を行うべきであろう。

普通株に関しては常に大赤字です

ヤフー掲示板を見ると、この会社が大赤字か否か、という事でいくつか投稿がありますが、普通株に帰属する当期利益に関しては、この会社は恒常的に大赤字です。

それは、優先株の存在が理由です。

この会社の発行している優先株は、優先配当金を、元本に対して毎年「TIBOR+4.5%」の割合で支払う必要があります。

TIBORというのは、Tokyo InterBank Offered Rateの略称で、短期金利の指標の1つです。
現在約0.4%なので、この会社が優先株の株主に支払う必要がある優先株配当金は、

約100億円×4.9%=約4億9,000万円

という事になります。

この優先株配当金の支払いは、普通株株主への利益の分配に優先して支払われるものですから、普通株の株主に帰属する当期利益は、「決算上の当期利益−4億9,000万円」という事になります。

この会社の今期の予想当期利益は1,400万円となっていますが、普通株の株主に帰属する当期利益は、

1,400万円−4億9,000万円=−4億7,600万円

という事になります。

会社側がリリースしている中間(第2四半期累計)決算短信の表紙で、今期予想の1株当たり当期純利益が−10.11円となっているのは、この4億7,600万円の赤字を発行済株式数で割ったものです。

つまり、優先株の償還をしない限り、普通株に帰属する当期利益に関しては、この会社は未来永劫、恒常的に大赤字が続きます。4億9,000万円以上の当期利益を上げない限り、この会社の普通株に帰属する当期利益が黒字化する事はありませんが、売上が4億円ちょっとしかない会社の当期利益が4億9,000万円を超える事が有り得ないことは、小学生でも分かると思います。

また、約100億円の優先株を償還する能力がこの会社に無い事も、言うまでもありません。

1株当り純資産(BPS)は−165.08円

ヤフー掲示板を見ると、日経会社情報に1株当り純資産(BPS)が72円と書いてある、という投稿がありますが、私は日経会社情報を持っていないので、それが事実かどうかは分かりません。

しかし、間違いなく事実なのは、この会社の普通株の1株当り純資産(BPS)は、72円ではなく−165円だという事です。

この会社の中間期末時点の株主資本は約33億円ありますが、優先株の残高が約100億円あるので、それを差し引いた普通株に帰属する株主資本は約−67億円です。(67億円の債務超過)

さらに、優先株に対する配当支払い義務があるにもかかわらず、この会社は未だに1度も配当が出来ていないのですが、優先株の取り決めとして、未払いの配当金は累積していく事になっています。この未払いの優先株配当金が約10億円累積しているので、それも差し引くと、普通株に帰属する株主資本は約−77億円となり(77億円の債務超過)、これを普通株1株当りで計算すれば、会社四季報やヤフーファイナンスに掲載されている様に、−165.08円となります。

会社四季報やヤフーファイナンスのデータと、掲示板で買い煽りの投稿をしている訳の分からない人の言っていることの、どちらが信用出来るかは、言うまでもありません(笑)。

市場の汚物

まともな銘柄が買われる様な相場では、この株の様に、経済的な価値が全く無い株を相手にする物好きな個人は殆どいないという事だろう。

株主資本から優先株を差し引けば大幅な債務超過であり、また、優先株に対して支払わなければいけない優先配当金が年間約5億円ある為、1株当たり利益は永久に赤字が確定しており、普通株には何の経済的価値も残されていないのだ。

中間(第2四半期累計)決算のEPS(一株当たり利益)が-4.94円、BPS(一株当たり純資産)が-165.08円となっているのは、まさにその事を表している。

こういう市場の汚物は、躊躇なく上場廃止にすべきであり、JASDAQがそれをしないのは怠慢の一言に尽きる。

ジャガーノートの仕手相場はもう終わり

ヘッジファンドを名乗っているジャガーノートだが、少なくともこの株で彼らがやった事は、いかがわしい仕手筋のそれと何の違いもない。

買ったり売ったりを繰り返して鞘を抜いているだけだし、大量保有報告書に記載する保有目的を「純投資」から「純投資及び状況に応じて重要提案行為等を行うこと」に変更した事なども、売り抜けを狙って無知な個人投資家を騙す目的だったとしか思えない。

そもそも、普通株には経済的な価値が全く残っていないこの様なボロ株(会社)に対して、一体どの様な重要提案行為を行うというのだろうか(苦笑)?資産に対する優先的な権利は優先株の株主が持っており、普通株に関しては大幅な債務超過状態なのだから、重要提案行為も何もないのだ。

そして、ついに保有割合が5%を下回り、ジャガーノートに報告義務は無くなった。
後は、個人投資家しか寄り付かない元のボロ株に戻るだけだろう。

ジャガーノートの件がよく理解されていない様だが…

ヤフー掲示板や先週金曜日の株価を見る限り、会社がジャガーノートに対して利益返還請求をする事になった件について、「特別利益が出る」と喜んだ人がいた様だが、事の本質を理解できていないようだ。

日本の法律に無知だったジャガーノートは、発行済株式数の10%以上を保有した後も、売ったり買ったりを繰り返していた訳だが、その売買の利益は、会社側に返還しなければいけない事がはっきりしてしまった

そうであれば、ジャガーノートは、実質的に儲ける事が不可能になった訳だから、これ以上この株を買い増す事は有り得ない。

保有株式数を10%未満に減らした上で、売買を続ける事は今後も有り得るだろうが、10%を超えた瞬間に、売買益は利益返還請求の対象になってしまうので、買える株数に上限が出来てしまった事になる。

元々、普通株には経済的な価値が全く残されていないこの会社の場合、企業価値を評価する「投資」の対象には成り得ず、「投機」の対象でしか無い訳だが、少なくともジャガーノートにとっては、投機の対象としての魅力も大幅に減ってしまった。

経済的に無価値な株を買い上げてくれる投機筋がいなくなれば、株価が上昇する理由は消滅する。

これは、こういうボロ株を買っている個人投資家にとっては、非常に痛い事態だろう。

日本の法律に無知だったジャガーノートは間抜け

5月29日のエントリーに書いたように、金融商品取引法164条の規定に基づき、発行済株式数の10%以上を保有している主要株主であるジャガーノートが短期売買で儲けた利益については、会社側に返還請求権がある訳だが、その後も、会社側は音無しだった。

しかし、関東財務局から正式に書類がやってきたら、会社も無視する事は出来ない。
本日、「短期売買に係る「利益関係書類」(写)の受領について」と題する適時開示が行われている。

3月分は956万円のしょぼい利益だったようだが、とはいえ、当然ながら会社側は、ジャガーノートに対して返還請求しない訳にはいかないだろう。

日本の法律をよく知らなかったジャガーノートは、文字通り「骨折り損のくたびれ儲け」だった訳だ(笑)。
間抜けとしか言い様が無い。

また、当然ながら、4月分、5月分、6月分の利益についても、ジャガーノートはいずれ会社側に返還する事になるだろう。

ジャガーノートの作戦は不発(笑)

EDINETで、ジャガーノートが提出している大量保有報告書の【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】の欄を見れば、ジャガーノートは、低位ボロ株の価格変動率の高さ(ティック効率が高い、という言い方もするが)を利用して、売ったり買ったりしているだけで、この会社に何らかの企業価値を認めて投資している訳ではない事は明らかだ。

しかし、さすがに個人投資家もジャガーノートに振り回されてばかりで損させられては堪らないので、こういうボロ株からは逃げ出しつつある。その事は株価を見れば一目瞭然だろう。

ジャガーノートとしては、6月25日段階でまだ発行済株式数の10%強保有している持株を売り捌くために、「重要提案行為等」を保有目的に加えて、個人投資家を騙そうとしていると思われる。

そもそも、この株の普通株には経済的な価値が全く残されていない。3月末時点の1株当たり純資産(BPS)は-160.17円で、優先株への配当義務を考えれば、1株当たり当期利益(EPS)が黒字になる事は未来永劫有り得ない。

「重要提案行為等」とは、豊富な資産を保有しているのに、経営状態が思わしくなく、株価がBPSを大きく下回っている様な会社に対して、増配や自社株買いを提案するような事を指すのだが、この会社の様に、普通株に関しては大幅な債務超過になっている会社に対して、その様な提案をしても何の意味もない事は明らかだ。

する意味も、また、する予定も無いのにも拘らず、ジャガーノートが保有目的を変更して「重要提案行為等」を保有目的に加えたのは、個人投資家を騙すためと考えるより他ないだろう。

さすがに、ジャガーノートのこうした陽動作戦に騙された人は殆どいないようで、作戦は不発に終わったようだ(笑)。個人投資家も、こういうインチキ臭いヘッジファンドに騙されない程度には、賢くなる必要があると思う。

ジャガーノートに対して、短期売買利益の返還を請求すべきだろうね

私は、この会社の株主でもないし、この会社がどうなろうと構わない立場だが(苦笑)、もし、この会社の株主であれば、会社に対して、ジャガーノート・キャピタル・マネージメント・ピーティーイー・リミテッド(Juggernaut Capital Management Pte. Ltd.)へ、短期売買利益の返還を請求する様に要求するだろう。

短期売買利益の返還制度とは、上場企業の10%以上の議決権を有する主要株主が、自社株を6ヶ月以内に売買して得た利益を会社に提供しなければならない、という制度で、金融商品取引法164条で定められている。

直近の変更報告書(5月25日提出)を見ても、ジャガーノートは、保有割合を15.28%から14.12%に減らしている(つまり、売っている)訳で、「10%以上の議決権を有する主要株主」という金融商品取引法164条の規定に完全に該当している。

会社(RISE)がジャガーノートに対して請求しない様であれば、株主が、会社に対して、ジャガーノートに請求するように要求する事も出来るし、代位請求を行うことさえ出来る。(金融商品取引法164条2項

当該上場会社等の株主が上場会社等に対し前項の規定による請求を行うべき旨を要求した日の後六十日以内に上場会社等が同項の規定による請求を行わない場合においては、当該株主は、上場会社等に代位して、その請求を行うことができる。

本業の利益に関しては、普通株株主に帰属する利益が全く期待出来ないこの会社の場合、ジャガーノートの短期売買利益が返還されれば、貴重な収益源になるだろうから、株主の人は、会社に対して、返還請求をする様に要求すべきだろうね。

逆に、会社側が返還請求をしないのであれば、会社側とジャガーノートとの間に何らかの癒着等がある可能性もあると見るべきだろう。返還請求で確実に利益が得られるのに、それを怠っている訳だから。

実質的な有利子負債は99億18百万円

ヤフー掲示板を見ると、有利子負債が激減した、などという投稿があったりする(苦笑)。情弱投資家は未だに理解できていないようだが、この会社が発行している優先株は、有利子負債そのものといっていい性格のものだ。

何故かといえば、この会社の優先株は配当累積型だからだ。
優先株には様々なタイプがあるが、配当累積型というのは、決められた配当をある期に支払えなかった場合には、翌期以降にその未払い分の配当の支払い義務が繰り越されていく、という決まりのものである。

また、優先株への配当率が高いか低いかというのも、優先株の性格が株式に近い物なのか(有利子)負債に近い物なのかを見る際のポイントだが、この会社の優先株は、配当率が「日本円TIBOR(6 ヶ月物)+4.5%」と決められており、かなり高いと言える。現在のTIBORは0.44%程度なので、優先株への配当率は5%弱という事になる。

有利子負債は5百万円(1年以内に返済予定の長期借入金)ではなく、99億18百万円(優先株99億13百万円、1年以内に返済予定の長期借入金5百万円)と考えなければならない。

実績EPS△11.36円、BPS△160.17円、予想EPS△10.11円

この会社の普通株には、全く経済的な価値が残されていない事は、決算短信を見ても明らかだろう。

事実は明白で、

前期実績のEPS(1株当たり利益)が−11.36円
会社予想の今期EPSも−10.11円
BPS(1株当たり純資産)が−160.17円

となっている。

いくら、ヤフー掲示板に出没しているジャガーノートの偽物が英語で買い煽り投稿をしても、事実を変える事は出来ないのだ(笑)。

本物のジャガーノートは、トレーディングで情弱な個人投資家をカモにしただけであって、この会社の普通株には何らの経済的な価値も残されていない事など、百も承知だろう。

会社が生きている間は株価は0にはならないだろうが、もともと経済的な価値が無いものなのだから、ギャンブル目的の投機家以外にとっては、触ってはいけない株である事は明らかだ。

本物のジャガーノートも迷惑だろう(苦笑)

1つ前のエントリーの内容をヤフー掲示板に投稿したら、偽ジャガーノート関係者の投稿が出現したので笑ってしまった。

ID「tarasbulba」というヤフー掲示板への投稿者が本物のジャガーノートの関係者の訳はないが(苦笑)、英語で投稿することで、「本物感」を醸し出すことを狙っているのだったら、大笑いだ。

そして、ジャガーノートも迷惑だろう。

ID「tarasbulba」の投稿では、

Let me repeat

Juggernaut Capital Management will meet current board of Rise later this month. They will ask for

1. Directorship seats at the company
2. The reinstatement of a dividend immediately
3. If these first two are not met, they may consider an outright bid for the company

と書かれているが、これが万が一事実なら、このタイプの投資は「純投資」ではない。
ところが、大量保有報告書の「保有目的」欄には純投資としか書かれていない。(EDINETで確認されたし)

まあ、大量保有報告書(変更報告書)を期日通りに提出しない様なジャガーノートの事だから、保有目的欄に虚偽の記載をしていたとしても不思議ではないが(笑)、これも立派な法律違反であり、ジャガーノートとしては、偽物に出鱈目な投稿をされたら迷惑だろう(苦笑)。

ジャガーノートの売り抜けだろう

5月に入ってからの株価の動きや出来高を見ると、ジャガーノートは売り抜けたのだろう。
普通株には全く経済的な価値の無いこの会社の株を、安値から80円まで釣り上げて売り抜けた手口は見事としか言いようが無い(笑)。

言うまでもなく、ジャガーノート自体が、この会社の普通株には全く経済価値が無い事は分かっていると思うが、財務諸表が読めない様な情弱の個人投資家を嵌め込むにはお誂え向きだと思ったのだろう。

なお、このジャガーノートというヘッジファンドは、遵法意識が全く無いファンドの様だから、注意が必要だ。
それは、大量保有報告制度(いわゆる5%ルール)の報告を、デタラメに行なっていることで分かる。

EDINETで検索すると分かるが、ジャガーノートは、5月9日に6件の報告をしている。ところが、各々の報告義務発生日は、4月2日、4月4日、4月10日、4月24日、4月27日、5月7日である。

3月12日の段階で、既に発行済株式数の10%以上を保有していたので、法律に基づけば、機関投資家の特例は一切適用されず、ジャガーノートは、報告義務発生日から5営業日以内に報告をしなければいけない。

ところが、4月2日の分などは、1ヶ月以上も報告をせずに放置した上で、5月9日になって、やっと報告を行なっている。これは、明らかに違法行為だ。証券取引等監視委員会が摘発してもおかしくない事例といえる。

この様な遵法意識の欠片もないようなファンドだから、こういう全く経済的な価値の無いボロ株でトレーディングをして、個人を嵌めて儲けようという発想になるのだろうが、いずれにしても、売り抜けの際の変更報告(1%以上保有割合が減った場合の届出義務)も、本来の報告日を遥かに過ぎてからしか行われない可能性が十分ある事には要注意だ。

買い増していた時に、きちんと期日通りの報告をしていなかったのだから、売り抜けの時も同様の法律違反をする可能性は高いと考えるのが自然だろう。

だから、ジャガーノートからの変更報告が提出されていないからといって、彼らが売り抜けをしていないと考えるのは、非常にナイーブな判断だといえる。

低位ボロ株なんて、所詮はババ抜きだ、という事を十分理解した上で、このボロ株投機に参加している人には余計なお世話だろうが、このボロ株に経済的な価値が残されているかの様な誤解をして買っている人は、くれぐれもジャガーノートには注意するようにお勧めする。

ヒューネット時代と変わらない企業体質

本日開示された下方修正は、その修正度合いも酷いものですが、相変わらずの出鱈目な企業体質をよく表していると言えるでしょう。

最初に断っておきますが、この会社は、現在では粉飾決算はしていないと思います。

この会社は、社名が「ヒューネット」だった、荻坂というバブル紳士が牛耳っていた時代には、架空売上と粉飾決算、そしてMSCBの乱発という乱脈経営の限りを尽くしていました。その結果が、平成19年3月期の374億円の最終赤字という、この規模の会社にしては考えられない数字になったのです。
その間、闇社会に一体幾らの金が流れたのかを考えると、恐ろしい話です。

荻坂は会社を去りますが、その後も、荻坂時代に取締役を務めていた兵頭が社長に居座るなど、いい加減な体質を長く引きずっていました。

兵頭も首になり、現在の経営陣には、荻坂時代と繋がりのある人間はいないと思います。インチキ企業であった事の残滓は、「不振企業の駆け込み寺御三家」であるアスカ監査法人が会計監査人を続けている事くらいでしょう。
これは、まともな監査法人が引き受けてくれないので、そのままになっているのだろうと想像します。

尤も、荻坂時代の犯罪企業としての性格は、この会社には残っていない訳ですが、今日の下方修正を見て、いい加減な企業体質はそのままだと感じました。

2月14日に発表された第3四半期決算を見れば、どんな初心者の投資家であっても、通期予想が非現実的な事が分かるでしょう。
それでも、全く実現可能性のない通期予想を、今日まで平気で放置してきた訳です。

福島原発の事故は1年以上前に起きた訳であり、最近の出来事ではありません。福島原発の事故を下方修正の理由にしているのは、ナンセンスとしか言い様がありません。

期初の業績予想を発表した昨年5月13日の時点で、悪影響がある事は十二分に予想できた筈であり、また、その後第1四半期決算、第2四半期決算、第3四半期決算と三回の決算を取りまとめる過程で、悪影響が出ている事は、どんなに愚鈍でも認識出来た筈です。

それにもかかわらず、通期の業績予想を期初のままに据え置き続けてきたのは、まともな上場企業であれば、まず行わない事です。

こういう、いい加減、出鱈目な企業体質は、会社から荻坂時代の残党がいなくなっても、何故か受け継がれている様であり、ある意味で不思議な話です(苦笑)。

クオンツスコア等が間違う理由

この会社の普通株には全く経済的価値が残っていないのにもかかわらず、クオンツスコア等の数字が、意外に酷くない理由は、偏に、優先株のことを考慮しないでデータ入力が行われている事にある。
手作業で、1社1社中身を見ている訳ではなく、機械的にデータを入れているだけなので、こういう間違いが起きるのだ。

中間決算に基づくB/Sは、以下の様になっている。

総資産 4,162百万円
自己資本 3,371百万円
資本金 2,000百万円
有利子負債 64百万円
自己資本比率 81.0%

しかし、実際には、優先株の残高99億13百万円は、実質的には借入金なので、それを考慮した実質的なB/Sは、

総資産 4,162百万円
自己資本 △6,542百万円
資本金 2,000百万円
有利子負債 9,977百万円
自己資本比率 債務超過なので算出不能

となる。

この事を考慮しないで、クオンツスコアなどを計算するから、実態と大きく異なる間違った数値が出て来るのだ。

ファンドの餌食になる個人投資家

大量保有報告書を出しているジャガーノートなるファンドは聞いたことが無いが、テクニカル系のヘッジファンドか何かだろう。

少なくとも彼らが、この会社の業績がこれから良くなるとか、この会社の普通株に何らかの価値があると判断して買っている訳ではない事は明らかだ。

何もこれは私の勝手な思い込みではない。

EDINETで、ジャガーノートから提出されている大量保有報告書が見られるが、その中の「当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況」というところを見ると、このファンドは、この株を買ったり売ったりしている事が分かる。

つまり、企業に価値があり、株が割安だと思って買っているのであれば、買ったり売ったりするのではなく、一定の水準まで買い続ける筈なのに、それをしないで買った株をすぐに売ったりしているのは、低位株のボラティリティの高さを好んでトレーディングをしているだけなのだ。

彼らも、この会社の業績好転が見込めないことや普通株に経済的な価値が無い事は百も承知だと思われ、当然ながら早期の売り抜けを狙っているだろう。

ファンドが買っている…という事で、勘違いした個人に高値で買って貰えれば、彼らとしては万々歳だろう。

今日は、発行済株式数の2割を超える売買高があった様だが、高値掴みさせられた個人が気の毒だ。

こういうボロ株を上場廃止にしないで上場させたままにしておくから、こういう問題が起きる訳で、早期に上場廃止にすべきだと思う。

実質的には通期黒字予想ではないのだが(苦笑)

ヤフー掲示板を見ると、通期黒字予想だと糠喜びをしている人がいるが、決算短信をよく見たほうがいいと思う。

平成24年3月期の1株当り当期純利益予想は、10.35円の赤字だ。

残高99億13百万円の優先株に対する優先配当金の支払義務が、毎年5億円程度ある。(優先株に対する優先配当利率は、TIBOR+4.5%)

この優先株に対する配当は、支払いが不可能だった場合累積していく契約になっている。
従って、当期利益が5億円以上出ない限り、赤字が累積していくだけの話だ。

僅か8百万円の当期利益など、雀の涙みたいなものだ。これだって、第2四半期累計の当期利益は35百万円の赤字だった訳で、どのようにして下半期で回復するのかよく分からず、達成可能かどうかは極めて怪しいと思うが。

優先株だけが問題なのではない

このブログでは、巨額の優先株の存在について何度も触れて来た。
また、ヤフー掲示板で、優先株の問題に目処がつけば問題ない、という趣旨の投稿を目にした。

しかし、この会社の問題は優先株の存在だけではない。
営業赤字を脱却する目処が全く立っていないのだから、この会社の問題点が優先株だけ、などという見方はナンセンスだ。

ヒューネット時代の荻坂一派はもう会社には残っていないのかもしれないが、架空売上による粉飾決算を繰り返し、反社会的勢力と密接な関係にあると思われる取引先にお金を流していた過去のイメージがある訳で、まともな会社で、積極的にこの会社と取引をしたいところは少数だろう。

信頼回復のためには、過去の経営陣(荻坂、保坂、兵頭etc.)を特別背任で訴え、過去との決別をアピールする必要があるだろう。

いい加減に気が付かないと(苦笑)

RISEの株のような、普通株には何らの経済的な価値も残っていない様なボロ株に投資する事は、ただのギャンブルに過ぎない。

10年チャートを見れば、その事は、財務に詳しくない人でも一目瞭然だろう。

実質的な借金である優先株の残高が99億1300万円もあるのに、自己資本が33億6700万円しかないのだから、普通株に関しては、大幅な財務超過になっている事は言うまでもない。

優先株は、約5%(正式にはTIBOR+4.5%)/年の配当負担があり、今まで一度も払えた事はないのだが、払わない分は累積していく決まりになっている。

近年では最も業績の良かった前々期(2010年3月期)でさえ、当期利益が5500万円に過ぎなかったこの会社にとって、年間約5億円の配当を払えるわけがない。従って、未来永劫普通株の株主に配当が支払われる事はないし、純資産が減り続ける事も確定的だ。

その様な会社に、12億円以上もの時価総額(9月30日現在)が付いている事がおかしいのだが、ボロ株投機をする人達にとっては、その様な事は全く関係ないのだろう。自己責任なのだから、それはそれで構わないと思うが、この会社の普通株に、何らかの経済的な価値があって、将来的に会社が立ち直る可能性がある、と信じて投資をするのは、あまりにも現実離れした馬鹿馬鹿しい行為と言える。

ヤフー掲示板には、頭のおかしな「応援団」が居座っているが、こういう株は、ボロ株投機の対象でしか無いことに、2万人以上の株主はいい加減気がつくべきだろう。気がついている人が多いとは思うが。

売却損計上のタイミングを待つ20,355人の株主

今年の株主総会の招集通知を見ると、このボロ株を保有する株主が、なんと20,355人もいる。 (7P)

何が哀しくて、これだけ多くの人が、こういう経済的な価値の無い株を持ち続けているのか不明だが、冗談のような状況である事は間違い無いだろう。

ヒューネット時代に、虚偽のIRの連発や粉飾決算に騙されて購入してしまい、損切るタイミングを逃してしまった人が多いのかもしれない。

そう考えると、この株を売却する事で生じる売却損を他の株の利益と通算して節税するために、売却のタイミングを見計らっている人が多いのであれば、それは合理的な行動だと言え無くもない。

何故なら、個人の場合、株式の譲渡損失を繰り越せるのは3年までだから、他の株で利益が出ている時でないと、損失を計上する意味が無いからだ。

そうであれば、全体の相場が上昇に向かい、株で売却益が出る様な状況になれば、この株の場合、損失確定の為の売り物が殺到する可能性は十分に有りそうだ。

永久に赤字が続く

昨日の決算を見ても明らかだと思うが、この会社は永久に赤字が続く構造になっている。

実際に、第1四半期も、EPSは3.45円の赤字だった。

通期予想では、当期純利益が8百万円になる、という全く根拠のない予想が書かれているが(苦笑)、万が一それが実現しても、優先株への配当負担があるので、EPSは10.35円の赤字なのだ。

通期でEPSが黒字化するためには、優先株への配当負担を上回る5億円以上の当期利益を出す事が必要だが、それが永久に不可能であることは、売上高を見れば小学生でも分かるだろう。

永久に赤字が続く会社の株(普通株)に、経済的な価値が無い事は誰でも分かると思う。

本当の意味での黒字化は永久に無理

ヤフー掲示板を見ると、黒字化云々の話が出ているが、この会社が真の意味で黒字化することは、永久に無いと断言できる。

何故なら、99億1300万円の残高のある優先株に対する利払い負担が、年間「TOBOR(6ヶ月もの)+4.5%」と決まっており、約5億円の優先配当金を毎年支払わなければいけないからだ。

※参考 優先株発行時のプレスリリース

この優先配当金は、税引後利益から支払われるので、5億円以上の当期利益があって初めて、普通株の株主に対する分配可能な利益が発生した事になる。

営業利益や当期利益の段階での黒字化は可能かもしれないが、この会社が5億円以上の当期利益を上げることは、誰が見ても、未来永劫不可能である。

そうである以上、普通株の株主にとっての「黒字化」は、未来永劫起こりえないのである。

JASDAQの値上り率ランキングを見てRISEの株に興味を持った人が、ヤフー掲示板にある黒字化云々といった書き込みを見て、勘違いしたら気の毒だ。

まともな投資家が相手にしない株

相場が手詰まり感を見せている時は、こういうボロ株でマネーゲームが行われる事もあるけれども、相場が活況を呈した今日のような日は、相手にされないのがこういう株の特徴だと言える。

経済的な価値の無いこの会社の普通株は、マネーゲームの対象でしか無い。それを分かってやっている人にどうこう言うつもりはない。

しかし、新規事業(笑)に本気で期待している人がいたら、愚かだとしか言い様が無い。
優先株の配当負担だけで年間5億円強あるのだから、この会社が、5億円以上の利益を出せる可能性を考えてみれば、何をやろうと、普通株の株主に利益が回ってくることは有り得ないのだ。

逆に、話題作りを狙って何か「新規事業」を始めたら、失敗して資金を失うリスクの方が高いだろう。

ヤフー掲示板を見ると、太陽光発電の新規事業を期待したい、などと書いている人がいるが、メーカーから装置を買って来て発電する事や、買って来た装置を販売することなどは、誰でもできる事であり、参入障壁は無いに等しい。これだけ注目されている分野なのだから、競争は激しく、利益率も低くなる事は間違いない。

現在何のノウハウも持っていないこの会社が、そういった流行の「新規事業」に参入して、まともに利益を出せると思ったら大間違いだ。

冷静に考えれば、これくらいは、誰でも判ることだろう。

上場廃止の日が先延ばしされただけ

1円と2円の株価をつけていた株が、10:1の株式分割を行ったために株価が10円台になっただけで、何も変わってなどいない。

取り敢えず、月間の平均株価が10円以下、というJASDAQの上場廃止ルールの適用から外れたので、しばらく(数ヶ月)上場廃止の日が先延ばしされただけのことだ。

何度も書いているが、この会社の普通株には何の経済的価値も残っていない。

会社側は、優先株の状況についての我田引水の勝手な解説(赤字の部分)をHPに載せているが、現実に約100億円の優先株が存在し、それに対して年4.5%以上の配当支払義務も存在し、また、会社全体の純資産が約35億円しか無い(優先株との差し引きで普通株に関しては大幅な債務超過)事実は、否定しようがないだろう。

それにしても、こんな我田引水の解説をHPに載せたのは、優先株の問題を指摘しているこのブログを意識したのかな(笑)?

決算と株式併合について

ヤフー掲示板を見ると、何か勘違いしている人がいる様だが、優先株式も10:1の株式併合が行われており、優先株式の条件は以下の様に変更になっている。

<従来>
額面50円、株数2億株→普通株8億株に転換可能、転換価格12.5円
<併合後>
額面500円、株数2,000万株→普通株8,000万株に転換可能、転換価格125円

12.5円で普通株に転換される訳ではない。

決算が出たが、当然のことながら、今期予想も実質赤字だ。
当期利益予想が8百万円となっているが、優先株への配当が5億円以上必要な訳で、実質は大幅な赤字だ。1株当たり当期純利益予想の数字が、-10.35円となっているのは、まさにそういう事だ。

優先株への配当支払免除は、あくまで平成22年3月31日までの累積分だけだ。それ以降の毎年の優先株への配当支払義務は、当然ながら存在し続ける。

この会社に、実質赤字を脱却できる見込みは全くない。

なお、今期予想の1株当たり当期純利益-10.35円というのは、10:1の株式併合を考慮した数字だが、1株当たり純資産の-17.8円というのは、併合以前の数字であり、併合を考慮すれば、1株当たり純資産は、-178円ということになる。

珍しくポジティブなニュースだな(笑)

こういう市場の汚物の様な株は常にウォッチしている訳ではないので、先程知ったのだが、4月28日に、珍しくポジティブなニュースが出ていた。

それは、過去から累積していた未払いの優先株に対する配当の一部を、優先株主が放棄してくれる、というものだ。

ただし、世の中そんなに甘くはなく(笑)、プレスリリースに書いてある通り、あくまで平成22年3月31日までの累積分だけだ。
すなわち、平成23年度(平成22年4月1日〜平成23年3月31日)以降に支払義務が発生する分まで免除してくれる訳ではない。

それでも、13億7520万円も免除してくれるのだから、有り難い話だろう(笑)。
要は、取れる見込みが全く無いので、優先株主も債権の一部放棄に応じたという事なのだろう。

その見返りなのかどうかはよく分からないが、額面100億円の優先株のうち、僅か8700万円だけ優先株を自己株取得する、という事も合わせて発表されている。

膨大な優先株の僅か1%未満ではあるが、優先株主としては、僅かではあっても、会社が存続しているうちに回収したいという事なのだろう。

今後も、優先株主への株主資本の返還が最優先される事だけは間違いなく、普通株主に帰属する持分が報われる事は永遠に無いのだという事がよく分かる一連の出来事であった(笑)。

10:1の株式併合ではすぐにまた同じ状態に

以前、株式併合をするなら10:1ではすぐに今と同じ状態になるから、100:1でないと意味が無い、と書きましたが、10:1ですか(苦笑)。

10:1に株式併合しても、普通株のBPS(1株あたり株主資本)が、-17.09円から、-170.9円になるだけなんですよね。優先株への配当を控除後の当期利益が黒字化する見通しは全く無いですしね。

遠からず、株価はまた1円に貼りつく事になると思います。
その場合の1円とは、今の株価に換算すれば0.1円という事です。

それにしても、株式併合についてのプレスリリースには、今までの悪行を反省している様な記述がありますが、これは、ヒューネットの荻坂時代に取締役を務めていた兵頭を首にしたから書けたのでしょうね。

>平成 10 年度から平成 20 年度までの間、主に転換社債の発行と第三者割り当てによる普通株式の発行および優先株式の発行により大規模なエクイティファイナンスを繰り返し、総額で約554億円の資金を調達し、650百万株の株式を発行してきております。

と書かれていますが、今のRISEの株主資本は、優先株を加えても35億円しか無いわけで、この調達した554億円の大部分がどこに消えたのか?と考えると、空恐ろしい話です。

そして、事業の失敗というニュアンスで書かれていますが、「FS方式液晶ディスプレイ事業」というのは、架空売上と粉飾決算の道具立てとして使われたに過ぎず、殆ど実態の無い物であった事は明らかです。(このブログの過去のエントリーを御覧ください)

また、

>これらの結果を踏まえ、今後、確たる事業計画のないエクイティファイナンスは実施しない方針を考えております。また、今後、既存株主様の株主としての地位を失わせしめる企業行動は厳に慎んでまいり、経営基盤の強化と黒字体質への転換を目指し、株主・投資家の皆様の信頼を取り戻すよう努めてまいります。

ともありますが、もう遅いでしょう。もし、現在の経営陣が本気で過去を反省しているのであれば、粉飾決算の罪で、荻坂を始めとする過去の経営陣を刑事告発すべきだし、それに手を貸してきた田中大丸を始めとするアスカ監査法人とは縁を切るべきでしょう。

社内に帳簿は残っている訳ですから、やる気になれば出来るはずです。過去との決別無しに、綺麗事を言っても信用はされないでしょう。
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