欧米の年金数理のテキストを見ると、最初の方に簡単な年金の計算方法が載っている。例えば、
最初の計算問題:勤続30年の加入者を考える。勤続一月あたり50ドルの年金を獲得する。この加入者の年金額を計算せよ。
簡単な計算問題である。年金額=50×12×30=18000ドル。毎年受け取る年金額は18000ドルとなる。このように、欧米のDB規約を見ると、年金額をダイレクトに規定している。
一方、日本のDB制度の場合、一時金額を規定し、それを年金に換算する、という方式で規定されている。その理由は、日本の企業年金の大半は退職金由来だからである。この意味を、具体例を用いてもう少し詳しく見てみたい。
以下のような退職金制度を考える。ポイント制と呼ばれるものだ。

以下のケースについて、退職金額を計算してみてほしい。

例えば、勤続1年の自己都合退職であれば、別表2の自己都合減額率が0なので、退職金額も0となる。一方、5番目の勤続20年で自己都合退職した場合、累積ポイントは5×10+5×20+5×30+5×40=500、ポイント単価は10000円、退職事由別乗率は1となり、退職金額は500万円となる。
次に、この退職金の100%を企業年金に移行したケースを考える。

以下のケースについて、今度は脱退一時金額と年金額を計算してみてほしい。

例えば、勤続1年の自己都合退職であれば、脱退一時金額は0となる。退職金と同じ理屈だ。一方、5番目のケースでは、累積ポイントは500、ポイント単価は10000円、退職事由別乗率は1となり、脱退一時金額は500万円となる。そして、年金額は500万円÷20=25万円。このように一度脱退一時金額を計算したうえで年金額への換算を行う。これは、日本の企業年金に特有の概念であり、退職金由来であることに起因する。
従業員の視点からすると、5番目のケースでは、一時金で受け取るか、年金で受け取るかを選択することができる。このように、企業年金を導入すると、受け取り方の選択肢が広がる、というメリットがある。また、単純化のために20で除して年金額を計算したが、実際は一定の利率を仮定した年金現価率で割り算を行う。これは20よりも小さい値となる。分母が小さいので、年金額は増える。単純に分割払いするのではなく、一定の利息を付与した年金額を計算する。低金利下の昨今、この利率を魅力に感じる人も多いのではないかと思う。
退職金由来の企業年金という事実は、将来、アクチュアリーの正会員になって、国際会議で日本の企業年金の発表を行う際に、知っておくと役立つ日本と海外の違いである。というのは、ずいぶん先の話かもしれないが、年金数理の問題を作っている人は、当然に上記のような退職金由来の年金制度を想定して問題を作成している。という事実を知っておいて損はないと思う。
最初の計算問題:勤続30年の加入者を考える。勤続一月あたり50ドルの年金を獲得する。この加入者の年金額を計算せよ。
簡単な計算問題である。年金額=50×12×30=18000ドル。毎年受け取る年金額は18000ドルとなる。このように、欧米のDB規約を見ると、年金額をダイレクトに規定している。
一方、日本のDB制度の場合、一時金額を規定し、それを年金に換算する、という方式で規定されている。その理由は、日本の企業年金の大半は退職金由来だからである。この意味を、具体例を用いてもう少し詳しく見てみたい。
以下のような退職金制度を考える。ポイント制と呼ばれるものだ。

以下のケースについて、退職金額を計算してみてほしい。

例えば、勤続1年の自己都合退職であれば、別表2の自己都合減額率が0なので、退職金額も0となる。一方、5番目の勤続20年で自己都合退職した場合、累積ポイントは5×10+5×20+5×30+5×40=500、ポイント単価は10000円、退職事由別乗率は1となり、退職金額は500万円となる。
次に、この退職金の100%を企業年金に移行したケースを考える。

以下のケースについて、今度は脱退一時金額と年金額を計算してみてほしい。

例えば、勤続1年の自己都合退職であれば、脱退一時金額は0となる。退職金と同じ理屈だ。一方、5番目のケースでは、累積ポイントは500、ポイント単価は10000円、退職事由別乗率は1となり、脱退一時金額は500万円となる。そして、年金額は500万円÷20=25万円。このように一度脱退一時金額を計算したうえで年金額への換算を行う。これは、日本の企業年金に特有の概念であり、退職金由来であることに起因する。
従業員の視点からすると、5番目のケースでは、一時金で受け取るか、年金で受け取るかを選択することができる。このように、企業年金を導入すると、受け取り方の選択肢が広がる、というメリットがある。また、単純化のために20で除して年金額を計算したが、実際は一定の利率を仮定した年金現価率で割り算を行う。これは20よりも小さい値となる。分母が小さいので、年金額は増える。単純に分割払いするのではなく、一定の利息を付与した年金額を計算する。低金利下の昨今、この利率を魅力に感じる人も多いのではないかと思う。
退職金由来の企業年金という事実は、将来、アクチュアリーの正会員になって、国際会議で日本の企業年金の発表を行う際に、知っておくと役立つ日本と海外の違いである。というのは、ずいぶん先の話かもしれないが、年金数理の問題を作っている人は、当然に上記のような退職金由来の年金制度を想定して問題を作成している。という事実を知っておいて損はないと思う。