平成26年財政検証
1.財政検証の主な前提
  財政検証は、( 1 )にわたる将来の保険料収入や年金給付費の見通しといった長期の年金財政の状況を見通すものであり、今後の人口や社会・経済状況について一定の前提を置く必要がある。しかし、将来は不確実であることから、財政検証における前提の設定にあたっては幅を持った複数ケースを設定している。平成26年財政検証においては、経済の前提について、メインシナリオを設けず幅広く設定しており、将来の経済の状況に応じて、将来の年金の姿がどのようになるかを試算した。

(1)将来推計人口(少子高齢化の状況)の前提
  国立社会保障・人口問題研究所が平成24年1月に公表した「日本の将来推計人口」を用いている。( 2 )及び( 3 )について中位、高位、低位の3通りをそれぞれ設定している。

(2)労働力率の前提
  平成26年2月に独立行政法人労働政策研究・研修機構(JILPT)がまとめた「労働力需給推計」の「( 4 )」と「( 5 )」を用いている。労働力率の動向については経済成長と密接な関係があるため経済前提に応じて使い分けており、日本経済が再生し一定の成長を確保するケースでは「( 4 )」、低成長を前提とするケースでは「( 5 )」が用いられている。
「( 4 )」では、今後10年間で実質2%程度の経済成長を目標としている「日本再興戦略」(平成25年6月14日閣議決定)を踏まえ、( 6 )や( 7 )の労働参加が大きく進むことを仮定しており、( 6 )の労働力率についてはいわゆる( 8 )が消失し30歳台の労働力率が85%前後まで上昇、男子については60歳台後半でも3人に2人は労働力となるとの見通しとなっている。一方、「( 5 )」では、労働参加率が現状程度で変化がない見通しとなっている。
なお、この推計の推計期間は平成42(2030)年までであるため、それ以降は平成42(2030)年の数値で一定としている。

(3)経済前提
  経済前提の設定に当たっては、設定プロセスの透明性を確保する観点から、経済・金融の専門家で構成された「年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会」を設置し、2年半、17回にわたる公開の場における議論を経て取りまとめられた検討結果の報告(平成26年3月12日)に基づき、幅広い8ケースの前提が設定された。
① 短期の経済前提(平成35(2023)年度までの前提)
  平成35(2023)年度以前の経済前提は、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算(平成26年1月20日)」の「( 9 )」、「( 10 )」それぞれに準拠して設定している。
( 9 )では、日本経済再生に向けた「日本再興戦略」のいわゆる「( 11 )」の効果が着実に発現し、2023年度までの中期的な見通しが、消費者物価上昇率( 12 )%程度、実質経済成長率( 12 )%程度と試算されている。( 10 )はより緩やかな成長となる場合の試算であり、2023年度までの中期的な見通しが実質経済成長率( 13 )%程度と試算されている。
② 長期の経済前提(平成36(2024)年度以降の前提)
平成36(2024)年度以降の長期の経済前提は、専門委員会における検討結果の報告で示された範囲の中央値をとって幅の広い8ケースの経済前提を設定した。このうち、ケースA~ケースEは内閣府試算の「( 9 )」から接続するものとして設定された高成長ケース、ケースF~ケースHは内閣府試算の「( 10 )」に接続するものとして設定された低成長ケースとなっている。
長期の経済前提の設定にあたっては、( 14 )を用いたマクロ経済に関する試算の枠組みに基づき、8通りのシナリオを設定して実質経済成長率等の推計を行った。それぞれのシナリオは、技術革新などによる成長分と解釈される8通りの「( 15 )」を軸に、過去の実績を基礎としつつ、日本経済の潜在的な成長率の見通しや労働力需給の見通しを踏まえた整合性のあるパラメータを設定している。
短期の前提で準拠した内閣府試算においては、軸となる( 15 )は、年0.5%である足下(平成25年度第3四半期)の実績が、2023年度には、「( 9 )」は1983~1993年の平均値である1.8%まで上昇、「( 10 )」は1983~2009年の平均である1.0%まで上昇すると仮定されている。この仮定を基礎に、2024年度以降は、「( 9 )」から接続するケースは( 15 )を1.8%~1.0%の範囲で設定、「( 10 )」に接続するケースは( 15 )を1.0%~0.5%の範囲で設定した。すなわち、経済前提の軸となる( 15 )は、バブル期の成長が長期的に続く高成長ケースから、バブル崩壊後の低迷が長期的に続く低成長ケースまで幅の広い設定となっていると評価できる。
このように設定された経済前提の2024年度以降20~30年の実質経済成長率は、( 9 )(ケースA~ケースE)では年平均1.4%~0.4%とプラス成長を確保しているが、低成長ケース(ケースF~ケースH)では年平均0.1%~▲0.4%とほぼゼロ成長又はマイナス成長と見込まれている。

(4)その他の前提
財政検証においては、人口、経済以外にも、( 16 )、( 17 )、( 18 )など、制度の状況等に関する前提が設定されている。これらは、被保険者及び年金受給者等の実績データ等を基礎として設定した。このうち国民年金保険料の( 18 )については、「今後の取組強化等により平成30年度に( 19 )%まで向上した場合」を基本に、「現状の納付率( 20 )%で推移した場合」についても設定した。

正解はこちら ⇒ 平成26年財政検証結果レポートの第一章