日刊 アジアのエネルギー最前線

アジアのエネルギー関係のニュースを収集,過去40年の経験を元に解説します。

マレーシアに中国の植民計画,まず100万人

更新しました【日刊 アジアのエネルギー最前線】マレーシアに中国の植民計画,まず100万人
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
経済指標,政治動画,囲碁動画,ゴルフ動画,原油価格,鉄鋼価格など含む
PCタブレット&ゴルフドライバー販売所開設

2017年2月23日 木曜日 曇り

2日ほど更新出来ず,失礼しました,関西医大へ2泊3日で検査入院,何処の医療機関も同じでしょうが,高齢者のために大変ですね,世界最高に近い保険制度を有している日本に暮らしている日本人は,大変幸せだと思うが,しかし,これは破綻するな,と予感するほどの盛況ぶりだ,

老人医療で,中堅の医師が,ふと漏らす言葉,「足立さん,平均年齢を超したから,いいじゃないですか」,確かに平均年齢を超したけれども,同時に昭和10年に生まれた日本人が,まだ半分も生き残っている,これから彼らは,平均余命89歳に向かって,残りの半分が生き残ることになる,

19歳の孫が医学生になって,「僕たち世代は,無限に生きるだろう,死ぬことはない」,と言っている,不遜も甚だしいが,「不孫」,と言う言葉が,そういうことから出てきたとは知らなかった,ただ,高齢者への高度医療は,制限されてくる時代になると思うが,そう言う制度は誰が設計するのか,

高齢者問題という意味からは,日本よりも中国の方が大変だと言われている,植民に近い方法で溢れる中国人を海外に移民させている,移民と植民は違うのだろうが,中国のやり方はまさに植民を目指している,その狙いの国はマレーシアだ,植民されることに,マレーシアは警戒している,

私はODAの世界に長く身を置いていたが,マレーシアという国は,いわゆる東南アジア諸国とは若干異なる雰囲気を持つ,中国系とマレー系の人種で構成されているが,英国の殖民地政策から学ぶものが多かったのか,比較的早くから,国の経済政策を厳格に運用していた,私は疎遠だった,

1979年,ビルマの仕事を終えた私は,コンサルタント調査団のメンバーとして,マレーシア北部コタバルの川に入っていた,若かったから,急流の中に測量道具を持って飛び込んだり,余りの暑さに帰りは川に流されながら宿まで帰るとか,ずぶ濡れの服のまま生活すると痔になることを知った

我々調査団は,ODA予算で派遣されていたが,マレーシアの官僚は,そんなことには構わない,エンジニアー一人一人の適正や英語力まで評価して,面接に近い方法で管理していた,実力はよく分からないけれども,彼らはケンブリッジの秀才だったりする,日本のエンジニアーを見下す,

マレーシア警察のトップが,金正男暗殺事件で記者会見をしていたが,おそらく彼は,英国の大学の秀才教育を経て,今日の地位がある,テレビを見ながら,ああそうだ,彼はマレーシアの官僚だ,と思いながら,見ていた,日本の警察に比べれば,かなり大胆である,その必要があるのだろう

金正男暗殺事件で,余りにも国際的な事件だけに,相当程度,情報を流しながら,世界の反応から,事件の真相に突っ込もうとしている,しかし,困難を極めるだろう,金正恩が追い詰められるのか,「北朝鮮の長距離核弾道弾が完成した時点で,金正恩の命は尽きるだろう」,米専門家の言葉

今日のちょっと参考

◆170223中国の「植民計画」が始まった まずマレーシアに100万人、そしてアジア諸国へ…
産経ニュース,http://bit.ly/2lNEG3Q

参考資料(2017年2月22日19時54分)

国際情勢一般

◆170222 アングル:トランプ氏の新補佐官、安全保障上の意見に食い違い
ロイター-4 時間前 http://bit.ly/2l2n93m
ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領は、反対意見をほとんど受け付けようとしない。 ... マクマスター氏はロシア、対テロ、米軍再編などの重要な安全保障上の問題について、ホワイトハウスにおいてトランプ氏に忠実なグループと見解が異なるだけでなく、 ...
◆170222 トランプ外交「最優先」は「IS打倒」:「対中国」にあらず--伊藤俊幸
ハフィントンポスト-2 時間前 http://huff.to/2l2kg2y
トランプ氏が大統領に就任してから1カ月弱。1月27日には、特定7カ国国民の入国を制限する大統領命令(Executive order)に署名したが、このことは米国内外で大きな波紋を巻き起こし、日本のメディアも連日のように取り上げていた。 しかし、筆者には「木を見 ...
◆170222 マレーシア 容疑者の身柄引き渡しを要請
NHK-1 時間前 http://bit.ly/2kOWMmq
北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏がマレーシアで殺害された事件で、マレーシアの警察は、北朝鮮国籍の容疑者4人について、すでに北朝鮮に帰国したと確信しているとして、北朝鮮政府に身柄の引き渡しを ...
◆170222 トランプ政権の不法移民規制、「ドリーマー」は強制送還除外へ
Newsweekjapan-8 時間前 http://bit.ly/2l2rvHy
2月21日、トランプ米政権はほぼすべての不法移民を強制送還の対象とするが、幼少の頃、両親に連れられて不法入国した「ドリーマー」については保護措置を維持する方針だ。移民の人権を訴える人々、ロサンゼルスで18日撮影(2017年 ロイター/Lucy ...
◆170222 「トランプ経済政策」が実行しにくい根本理由
東洋経済オンライン-13 時間前 http://bit.ly/2lsL27J
英語に「キャビン・フィーバー(Cabin Fever=閉所熱)」という言葉がある。閉鎖された場所(キャビン:小屋)に閉じ込められた結果、精神的に不安定な状態になることを指す言葉だ。就任して1カ月余り、今のドナルド・トランプ大統領はまさにこの状態にあると言って ...
◆170222 金正男暗殺、ミサイル発射で暴走する北朝鮮
東洋経済オンライン-11 時間前 http://bit.ly/2lsrEI4
2月12日、北朝鮮は数週間前からうわさされていた、ミサイルの発射実験を行った。さらに翌13日、故・金正日総書記の長男で金正恩委員長の異母兄に当たる、金正男氏がマレーシアのクアラルンプール空港で暗殺されるという惨事が起きた。マレーシア当局が ...
◆170222 トランプ氏感涙 安倍首相の謝意
BLOGOS-9 時間前 http://bit.ly/2lNGxFL
アメリカのドナルド・トランプ大統領が2月18日、国内の支持者向けの演説のなかで突然、安倍晋三首相の名前を出したことは、やはり安倍首相への特別な好感を表すといえそうだ。揺れの激しい同大統領だから今後の見通しは不明だとしても、現在の首脳レベル ...
◆170222 トランプ発言で困惑のスウェーデンは「危険な国」?
Forbes JAPAN-9 時間前 http://bit.ly/2l2mY84
ドナルド・トランプ米大統領の「事実を作り出したがる傾向」が、スウェーデンを混乱させている。同国はトランプが2月18日に行った集会での演説、そしてツイッターへの投稿によって広められた「誤った情報」に即座に反論した。 スウェーデンには、抑圧された人たち ...
◆170222 「北朝鮮の脅威 対処必要」 米国務長官、中国国務委員と協議
日本経済新聞-6 時間前 http://s.nikkei.com/2l2s9oP
ティラーソン氏は17日にドイツで中国の王毅外相と会談した際、北朝鮮の核・ミサイル問題について、あらゆる手段を使って挑発を ... トランプ大統領は中国の為替・貿易問題などを繰り返し批判してきたが、9日の習近平国家主席との電話協議では中国大陸と ...

参考資料(2017年2月21日12時46分)

国際情勢一般

◆170221 「トランプ大統領にイギリス公式訪問させるな」180万以上の署名を受け ...
ハフィントンポスト-2 時間前 http://huff.to/2m6wysh
イギリスの下院議会で2月20日、アメリカのドナルド・トランプ大統領の公式訪問の撤回をめぐり討議した。 テリーザ・メイ首相は、1月27日にホワイトハウスでトランプ氏と会談した際、年内に国賓としてトランプ氏をイギリスに招待すると伝えた。その後、「トランプ ...
◆170221 マレーシアと北朝鮮が対立 捜査へ影響も
NHK-7 時間前 http://bit.ly/2m2lQqa
北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の兄、キム・ジョンナム(金正男)氏がマレーシアで殺害された事件で、北朝鮮国籍の男4人が容疑者として特定され、工作機関の関与が焦点となる中、現地の北朝鮮大使館はマレーシア側の捜査への不満を ...
◆170221 トランプ大統領はなぜ"フェイクニュース"を連呼するのか?
ハフィントンポスト-18 時間前 http://huff.to/2m2thgX
ただ"フェイクニュース"の連呼とは裏腹に、アイゼンハワー政権以降で最低の人気と言われるトランプ政権への支持率は、政権発足から ... そもそも"フェイクニュース"が注目を集めたのは、米大統領選を標的に、主にトランプ氏を支持する内容の虚偽の情報が、 ...
◆170221 シリアに安全地帯を作るなら、トランプは米軍地上部隊を派遣する必要が ...
Newsweekjapan-14 時間前 http://bit.ly/2lyN9rc
ドナルド・トランプ米大統領は先月、シリアに「安全地帯(safe zones)」を作ると言った。内戦で行き場を失った国内避難民を国内にとどめるのが狙いだ。既に500万人近くにのぼるシリア難民を、これ以上増やさないための方策だ。だが、安全地帯を設けることで ...
◆170221 アメリカが日本ではなく中国と手を組む「トランプショック」を警戒せよ
現代ビジネス-6 時間前 http://bit.ly/2lgzkgr
トランプ時代を迎えて、新たな「中国活用」を唱えたものだ。「いまさら中国?」と言われそうだが、「いまこそ中国」なのである。 すべては1月20日に、アメリカでドナルド・トランプ大統領が就任したことが発端となっている。前世紀末の冷戦終結に伴って世界を席巻 ...
◆170221 トランプ氏就任1カ月で見えてきたもの、見えてこないもの
WEDGE Infinity-2 時間前 http://bit.ly/2lAUNRx
今回のテーマは「トランプ氏就任1カ月で見えてきたもの、見えてこないもの」です。ドナルド・トランプ氏が大統領に就任してから1カ月が経ちました。率直に言ってしまえば、乱気流の中での政権スタートになりました。本稿では、トランプ大統領のこの1カ月間の ...
◆170221 トランプ氏に英女王謁見許すべきか、英議会討議−メイ氏が公式招待で
ブルームバーグ-2 時間前 http://bit.ly/2mgoDIf
ドナルド・トランプ氏の英国訪問を受け入れるか、英議会で2度目の討議が行われた。 1度目の討議は約1年前で、当時の焦点は米大統領候補だった同氏の英入国を許すべきかだったが、今回は大統領に就任したトランプ氏が訪問する際にエリザベス女王への ...

参考資料(2017年2月20日15時47分)

国際情勢

◆170220 トランプ大統領、就任1カ月で成果強調 でも「昨夜、スウェーデンでテロ ...
ハフィントンポスト-8 時間前 http://huff.to/2ly1BiS
アメリカのドナルド・トランプ大統領は2月18日、フロリダ州メルボルンにあるオーランド・メルボルン国際空港の格納庫で行われた集会で、就任後の1カ月で環太平洋連携協定(TPP)の離脱や雇用の確保、不法移民の取り締まりなどの成果を強調し、「アメリカを ...
◆170220 トランプ大統領 就任1か月 波乱の船出に
NHK-12 時間前 http://bit.ly/2ly46BR
また外交では、これまでにイギリス、日本、カナダ、それにイスラエルの首脳をホワイトハウスに招いて会談し、同盟国との関係を .... の厚遇をし、この際、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受けて、急きょ、安倍総理大臣とともに、共同声明を発表し、強固な ...
◆170220 トランプの「日本は為替管理国」発言を封じた天文学的な口止め料
まぐまぐニュース!-12 時間前 http://bit.ly/2kDyhs2
1月末、日本を名指しして「為替管理国」と厳しく批判したトランプ大統領ですが、先日行われた日米首脳会談ではこれについて一切の言及がありませんでした。不気味にさえ思えるこの「沈黙」は何を意味するのでしょうか。メルマガ『高城未来研究所「Future ...
◆170220 トランプ氏:「人生は選挙戦」−フロリダ州で支持者にお墨付き求める
ブルームバーグ-9 時間前 http://bit.ly/2kYAZES
トランプ米大統領は就任から約1カ月となる18日、フロリダ州で選挙遊説スタイルの集会を開いた。大統領補佐官(国家安全保障問題担当)のマイケル・フリン氏が辞任に追い込まれ、新政権の機能不全について取り沙汰される中、トランプ大統領は最も熱心な ...
◆170220 トランプ政権、ツートラック外交 閣僚ら火消しに奔走
朝日新聞-9 時間前 http://bit.ly/2lcLA1l
米大統領誕生から1カ月で「トランプ外交」が見えてきた。外交儀礼を無視したトランプ大統領の「予測不可能」な発言で相手国を牽制(けんせい)し、ペンス副大統領やマティス国防長官ら閣僚が足を運んで譲歩を得ながら沈静化に努める「ツートラック」外交が ...
◆170220 トランプ氏の過激な政策、見逃せぬ庶民の喝采 ワシントン支局長 小竹洋之
日本経済新聞-15 時間前 http://s.nikkei.com/2lm7z4x
1月20日に就任したトランプ米大統領はホワイトハウスの執務室に、第7代大統領アンドリュー・ジャクソン(在任期間1829〜37年)の肖像画を飾った。「庶民のための政治」を唱えて圧倒的な支持を得たが、「アンドリュー1世」と呼ばれるほどの強権ぶりや先住民 ...
◆170220 トランプ氏の元選対本部長、再び疑惑の渦中に
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版-6 時間前 http://on.wsj.com/2llXWml
政治ストラテジストのポール・マナフォート氏(67)は昨年8月、米大統領選でドナルド・トランプ氏の選挙対策本部長の職を辞し、表舞台から姿を消した。親ロシア派の大物実業家とのつながりが物議を醸したのが辞任の理由だった。 だが、事情に詳しい関係者らに ...
. electricity tariffs, by two years to December 2019, in a move that would bring succour to nearly two-thirds of India's ... energy consuming economy after the US and China, plans to achieve 175 GW of renewable energy capacity by 2022 as part ... Experts said a lot of effort has gone into devising strict emission standards for thermal power plants and the focus ...

○送料わずか70円〜で日本からお届け!楽天国際格安配送
http://bit.ly/cZSj1R
○旅行用品の大型ショップ旅の雑貨店
http://bit.ly/c42ZsV





日米同盟,何故日本は核の傘が必要なのか

更新しました【日刊 アジアのエネルギー最前線】日米同盟,何故日本は核の傘が必要なのか
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
経済指標,政治動画,囲碁動画,ゴルフ動画,原油価格,鉄鋼価格など含む
PCタブレット&ゴルフドライバー販売所開設

2017年2月18日 土曜日 晴れ

先日,関電の後輩達約50人と2時間の講演を含め,交流してきた,そう言ったら,梅田の賢人の一人が,あなたにそのような力はないだろう,後輩は迷惑しただろう,と思わぬところで攻撃された,確かに80歳に講演を頼んでくる人も勇気があるが,引き受けるこちらにも,勇気が必要だった,

私の講演は,うまくいったと思っているが,口の悪い彼の賢人は,大体話題が古くて,後輩の関心とは全く一致しないはずだ,と言い続ける,うまくいった証拠に,もう一度やろうではないか,と後輩達と約束が出来た,ただ,話は,アジアの電力開発,と言う限られた世界であり,哲学は普遍だ,

講演の内容や量は,いくらでも問題はない,おそらく10時間でも続けられるであろう,問題は,声と体力で,確かに3時間,立ったままだったが,帰りに膝に身が入って痛かった,講演という作業は,足の身の入り方から考えて,ゴルフより重い,と分かった,次の約束は南アジアと中東かな,

先日から,トランプ政権との同盟の絆や,北朝鮮問題など,東アジアの安全保障問題が話題に上ってきた,そうして,日本が米国の核の傘の下にあること,当然として議論してきた,しかし考えてみれば,日本の立場は,軍事や外交をインドに与えて平和な社会にあるブータンと何処が違うか

今日の東洋経済の記事,米国人の専門家が書いたものだが,日本の政治的,経済的,社会的安定を,アジアで希有なもの,と評して,米国のトランプ政権にとっては,極めて貴重な同盟関係だ,としている,日本の安全保障のための同盟,と考えがちだが,米国にとり日本は貴重という,

考えれば考えるほど,外交の権限はともかく,軍事に関する権限は,日本には全くない,米国に全権を預けていると同じだろう,例えば日本が,北朝鮮と戦う,と言っても,日本だけでは決定できない,それは実力の差もあるが,安全保障に関する判断は,まず殆ど米国に預けている,

ところで,何故日本は米国の核の傘が必要なのか,核がないからだろうか,世界に核のない国は一杯あるし,例えば近隣でも,フィリッピン,インドネシア,タイ,ベトナムなどは,核もないし,確実に核の傘の下にあるとは言えない,それでも,第2次大戦以来,不都合はなかった,

フィリッピンのケースだが,南シナ海のスカボロー環礁の帰属に関して,激しく中国と争った,国際的な提訴に踏み切ったわけだが,中国は判決文を紙くずだ,と言った,フィリッピンの次期政権は,融和策に転じ,中国にもたれ掛かることによって,解決の糸口を見出した,

日本に対する米国の核の傘は,おそらく憲法9条を背景としているのだろう,米国から押しつけられたのか,日本国民が自ら選んだ9条なのか,それはともかくとしても,9条の矛盾を説明するための核の傘だったのだろう,原子力協定とプルトニウムの問題が,2018年に議論される,

今日の参考

◆170218 日本がトランプ政権でも「重宝」される,安定している日本は世界で希有な存在
東洋経済,ダニエル・スナイダー :スタンフォード大学APARC研究副主幹,http://bit.ly/2m6pVp6
トランプ政権は、日本と米国の国益に効果的に貢献している密接な協力関係の観点から、日米同盟を続ける考えだ。現時点で日本は、世界ではないにしろアジアにおける米国の最も貴重な同盟国である。「世界的な役者」としての日本、そして日米同盟の重要性は、米国が考える世界秩序に挑戦しようとする中国の台頭とともに発展してきた。安全保障分野では、日本は世界的にも、地域的にもより大きな役割

参考資料(2017年2月18日13時24分)

緊迫国際情勢一般

◆170218 日本がトランプ政権でも「重宝」されるワケ
東洋経済オンライン-8 時間前 http://bit.ly/2m6pVp6
トランプ政権は、日本と米国の国益に効果的に貢献している密接な協力関係の観点から、日米同盟を続ける考えだ。 ... 世界的な役者」としての日本、そして日米同盟の重要性は、米国が考える世界秩序に挑戦しようとする中国の台頭とともに発展してきた。 ... また、韓国と米国との3国間の安保協力に加わり、北朝鮮のミサイルや核実験に対応したミサイル防衛の準備を行ったり、米国との共同緊急事態計画と運航協力を強化したりて.


◆170218 トランプ大統領、内部告発者のあぶり出しに乗り出す ロシアとの密約疑惑 ...
ハフィントンポスト-1 時間前 http://huff.to/2lX1Jqc
ドナルド・トランプ大統領が情報漏洩者と戦争を始めている。大統領就任前に駐米ロシア大使と対ロシア経済制裁の解除について電話協議していた問題でマイケル・フリン大統領補佐官(国家安全保障担当)を辞任させたが、トランプ氏は情報機関の処分と浄化の ...
◆170218 北朝鮮大使、マレーシア批判延々 高級車で病院乗りつけ
朝日新聞-3 時間前 http://bit.ly/2ltDH8T
北朝鮮の故金正日(キムジョンイル)総書記の長男、金正男(キムジョンナム)氏がマレーシアで殺害された事件で、駐マレーシアのカン・チョル北朝鮮大使が17日深夜(日本時間18日未明)、クアラルンプール市内の病院前を訪れ、正男氏の遺体の迅速な ...
◆170218 大荒れトランプ政権、経済政策の命運を握る2人のキーパーソン
Newsweekjapan-20 時間前 http://bit.ly/2l4pSMX
難局に直面する米国のトランプ政権が体勢を立て直すには、減税・インフラ投資などの前向きな経済政策を実現できるかどうかがポイントとなる。カギを握るのは、あまり報道されていない二人の人物、行政管理予算局(OMB)のミック・マルバニー局長と、経済 ...
◆170218 トランプのアメリカで反イスラム団体が急増
Newsweekjapan-22 時間前 http://bit.ly/2l4oR7L
昨年のアメリカ大統領選でドナルド・トランプが当選したことで、アメリカ国内の過激な右派グループが「明らかに活発化」し、反イスラムグループの数が3倍に増加したことが、民間団体「南部貧困法律センター(SPLC)」の報告書で明らかになった。 全米のヘイト ...
◆170218 一般市民まで脅し合う、不信に満ちた中国の脅迫社会
Newsweekjapan-2 時間前 http://bit.ly/2kyqawO
一部の報道によれば、ロシアはドナルド・トランプ米大統領についても既に弱みを握っているらしい。モスクワの高級ホテルに複数の娼婦を呼んで、ベッドの上に放尿させた証拠のテープがあるのだとか。 しかし、中国のスパイも侮れない。ロシアのような「プロの ...
◆170218 トランプ大統領と情報機関、対立が激化 機密情報を大統領に伝えてい ...
ハフィントンポスト-2017/02/16 http://huff.to/2lsOnEk
トランプ政権がアメリカ国家安全保障局(NSA)や連邦捜査局(FBI)などアメリカ国内の情報機関とさらに対立を深めていると、複数のメディア ... こうした懸念に対処するどころか、トランプ氏は記者の追及をかわし、怒りをTwitterでぶちまけた。15日、イスラエルの ...
◆170218 国外移転に「重い罰」=「国境税」具体策示さず−トランプ米大統領
時事通信-3 時間前 http://bit.ly/2l4zpUj
【ワシントン時事】トランプ米大統領は17日、南部サウスカロライナ州の米航空機大手ボーイングの施設で演説し、米国外に工場を移転する企業は「重い罰を受けることになる」と改めて表明した。同氏は貿易赤字削減のため、輸入に巨額の「国境税」を課す案を ...



参考資料(2017年2月17日15時31分)

エネルギー一般

◆170217 【定点観測】スマートグリッドとは何か? ースマートグリッド1月アップデート
IoTNEWS (プレスリリース)-9 時間前 http://bit.ly/2ldpqu7
電力産業は日常生活や経済活動をサポートしていくための、需要な中核産業である。しかし、この産業においては、数十年も「イノベーション」がなく、様々な問題が連発している。 その中には、インフラの老朽化、気候変動や化石資源を使う発電施設や原発の新設 ...
◆170217 発電所の貯水槽崩壊現場、解体本格化 熊本地震10カ月
朝日新聞-13 時間前 http://bit.ly/2lUnyXp
本震で九州電力の水力発電所の貯水槽が崩壊し、土砂と大量の水が流れ込んだ同地区は被災当時のままだったが、九電の事故原因調査と補償に向けた被害調査が終了し、家屋の解体作業が本格化している。 この日、献花に訪れた江藤俊雄副区長(67)の ...
◆170217 専門家が疑問視「日本・インド原子力協定」が抱える深刻な問題
dot.-8 時間前 http://bit.ly/2lUdWvD
2016年11月11日、日本とインドが原子力協定を結んだ。この協定で、原子炉や関連の資機材、原子力燃料を、日本からインドへ輸出できるようになった。なぜ、こういう協定が結ばれたのか。毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、 .
◆170217 アルプスでスキー楽しめるのは2100年までか、気候変動で−調査
ブルームバーグ-4 時間前 http://bit.ly/2ldtoTK
欧州のリゾートで今月スキーを楽しむ予定なら、今のうちに楽しんでおいた方がいい。 地球温暖化で年間のスキーシーズンはどんどん短くなり、アルプスの積雪は最大70%が今世紀末までに消え去るかもしれない。地球温暖化対策「パリ協定」が掲げる目標が ...
◆170217 トランプ米大統領、前政権の河川保護規則を廃止−石炭各社に恩恵か
ブルームバーグ-4 時間前 http://bit.ly/2ldCksk
トランプ米大統領は、石炭採掘の影響から河川を保護する規則を廃止する議会決議案に署名した。 この議会決議案は、オバマ前政権の終盤に発令されたいわゆる河川保護規制を撤廃するもの。トランプ大統領は、石油会社による外国政府への支払いを開示 ..
◆170217 島根原発2号機 原子炉内カバーの溶接部分にひび
NHK-19 時間前 http://bit.ly/2kEFi74
松江市にある島根原子力発電所2号機で、原子炉内にある金属製のカバーの溶接部分に長さおよそ55センチのひびが入っているのが見つかり、中国電力が詳しい状況を調べることにしています。2号機は運転停止中で、中国電力は周辺環境への影響はない ..

中国

◆170217 中国の新エネルギー車1月販売は大幅減、15車種が販売ゼロ
日経テクノロジーオンライン-21 時間前 http://nkbp.jp/2loIwQR
2017年1月の中国新エネルギー車の販売は、大幅に下落した。中国自動車工業協会が2月13日に発表したデータによると、1月はわずか5682台しか販売されず、対前年同期比は74.40%減と大きく減少した。これは、中国政府が新エネルギー車の審査を厳しく ...
◆170217 ベラルーシとロシアの関係に黄信号、背後に中国の影
WEDGE Infinity-9 時間前 http://bit.ly/2lRJFRA
ロシアはベラルーシの対露債務5億5000万ドルが返済されていないことを理由にベラルーシに対する原油供給を削減することを決定しているほか(ロシアから供給される安価な原油を精製して輸出することで外貨収入を得ている)、ベラルーシが欧米との関係改善 ...
◆170217 「撤退なら違約金8000億円」米原発やめられない東芝
毎日新聞-7 時間前 http://bit.ly/2kEjjxg
14日の記者会見で、東芝の綱川智社長は、原子力事業について(1)米国4基、中国4基の建設中の原発はあらゆるコストを削減して完成させる(2)原発新設は原子炉供給などに特化し、今後、土木建築工事は受注しない(3)原子力事業の売上高の8割は既存 ...

インド他

◆170217 Coal-Loving Indonesia Stock Investor Doubles Down After 43% Gain
Bloomberg-7 時間前 http://bloom.bg/2kP3bcZ
With coal, metal and palm oil priced in dollars and much of the costs of Indonesian producers in rupiah, they've benefited from both ... That's helped drive a 76 percent gain in the Jakarta Mining Index, which is dominated by coal companies.
◆170217 Support for verifiable nuclear disarmament remains firm: India
Economic Times-14 時間前 http://bit.ly/2kZbIfV
NEW DELHI: India has said its support for global, non-discriminatory, verifiable nuclear disarmament in a time-bound manner ... Nuclear disarmament can be achieved by "a step-by-step process underwritten by a universal commitment and an ... "As a nuclear power, India conveys its unambiguous assurances to fully respect the status of the zone of application of ... a country possessing advanced nuclear technologies, India believes that predictable access to nuclear energy would be ...
◆170217 India, China to discuss 'friction points' such as Nuclear Suppliers ...
Hindustan Times-15 時間前 http://bit.ly/2kwcORS
India and China will hold their first Strategic Dialogue on February 22 in Beijing during which the two sides will discuss key issues of mutual “concern and interest” including “friction points” such as Masood Azhar and NSG. Foreign secretary S ..
◆170217 India still keen to buy Westinghouse reactors despite Toshiba ...
Reuters UK-44 分前 http://reut.rs/2kEGQ15
T) to halt plans to buy six nuclear reactors from the Japanese company's U.S. nuclear unit Westinghouse, a senior ... it to put its flash-memory chip business up for sale to stay solvent and pull out of nuclear power plant construction overseas. ... state of Andhra Pradesh under its drive to expand nuclear generation and wean the economy off polluting fuels like coal. ... secretary of the Department of Atomic Energy that reports directly to Modi, told Reuters in a short telephone interview.
◆170217 Pakistan fares better than India, Bangladesh in renewable energy
The Express Tribune-11 時間前 http://bit.ly/2loMg4z
KARACHI: Pakistan has fared better in terms of adopting renewable energy than in indicators of access to energy and ... as Bangladesh and India in adopting renewable and green energy, scoring 77 points to land a place in the 'green zone'. ... of Pakistan's population is not connected to the grid and grid-connected areas are struggling with power cuts and supply ... “The potential for stand-alone system development in Pakistan is tremendous and will resolve most of the electricity ..
◆170217 India may extend power projects' emission deadline to December ...
Livemint-9 時間前 http://bit.ly/2kEf4ll
According to estimates, the retrofitting cost of an old power project to meet the new standards will be around Rs1 crore per MW. ... electricity tariffs, by two years to December 2019, in a move that would bring succour to nearly two-thirds of India's ... energy consuming economy after the US and China, plans to achieve 175 GW of renewable energy capacity by 2022 as part ... Experts said a lot of effort has gone into devising strict emission standards for thermal power plants and the focus ...

○送料わずか70円〜で日本からお届け!楽天国際格安配送
http://bit.ly/cZSj1R
○旅行用品の大型ショップ旅の雑貨店
http://bit.ly/c42ZsV





中東情勢一変か,エルサレム問題と,二国共存,日本も同じ

更新しました【日刊 アジアのエネルギー最前線】中東情勢一変か,エルサレム問題と,二国共存,日本も同じ
http://my.reset.jp/adachihayao/index.htm
経済指標,政治動画,囲碁動画,ゴルフ動画,原油価格,鉄鋼価格など含む
PCタブレット&ゴルフドライバー販売所開設

2017年2月17日 金曜日 雨

記録を探ってみると,私たちは,1999年を中心に,2度に亘り,パレスティナ,イスラエルを歩いている,歴史から見ると,クリントン政権が,「二国共存」,でパレスティナとイスラエルが合意した歴史的な時である,米国の積極的な介入で,日本も,中東を支えようとした時期である,シリアも入る,

今でも写真が私のサイトに残るが,米国在住のパレスティナ人が,イスラエルとの共存の雪解けで,米国での資産をなげうって,ヨルダン川西岸に競って豪邸を建設していた,あれから合意は崩壊した上に,アラブの春を経て,オバマ政権のイラン合意で,イスラエルは米国の非情を嘆いた,

トランプ大統領は一気にこれを覆す作戦に出ている,米国大使館のエルサレムへの移動,更に,パレスティナ人とユダヤの一国共存である,米国とイスラエルが絆を深めて,イランなど反米のアラブを叩く構想だ,ネタニヤフ首相の満面の笑みが,今回の米国の戦略大転換を示唆している,

イスラエルとパレスティナを歩くと,イスラエル人のピリピリとした警戒感と,パレスティナ人のユダヤへのからかい半分の皮肉を肌で感ずる,まずテルアビブ空港の旅券でことは起きる,入国印は別冊にして貰う,イスラエル入国歴のある旅券は,しばしばパレスティナ圏内で問題が起こるから

トランプ大統領の新しい提案は,危険きわまるものである,さすがのネタニヤフ首相も,トランプに対して慎重な対応をしているが,ユダヤ教のクシュナー大統領顧問を擁して,徹底的なイスラエル寄の戦略を打ち出している,トランプの肝は,イラン合意の破棄とイスラム国の壊滅だろう,

オバマの成果であるイランの核合意は中途半端で,必ずイランは将来,核武装をする,とトランプによって見られている,オバマ時代はイスラエルがイラン核施設を急襲爆撃する構えを見せていた,トランプ政権の舵取り次第だが,イスラエルを主軸とした第5次中東戦争の危うさを含んでいる,

私はイスラエルに同情的である,ホロコーストの後,イスラエル建国を果たしたが,周囲は敵に囲まれている,50年以上かかって積み上げてきたイスラエルの軍事力は,万一,米国から見放されても,後世のユダヤ人が,二度と迫害を受けないだけの威力まで育ててきた,中東最強である,

ここで私の思いは,アジアに繋がっていく,ユダヤ人に比べて日本人は,殆ど恐怖感を感じていないし,米国が日本の同盟から手を引く事態は,想定に入っていない,北朝鮮と中国の覇権の強大化を考え,いつの日か,米政権が日本から手を引く時代が来る,この連想が我々にはない,

日本は経済大国であるが,北朝鮮の凶悪化,中国の大国化,その環境では日本もイスラエル並みの緊張感を,いつかは感ずるに違いない,日本,イスラエル,インドに軍事権を渡したブータン,中国があって存続している北朝鮮の過激化,この四カ国はある意味で,属国の悲哀を感ずるべき

今日の参考

◆170217 トランプ氏、2国家共存こだわらず 中東和平で方針転換
朝日,ワシントン=渡辺丘,http://bit.ly/2kPO2Zd
トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。会談前の共同記者会見でトランプ氏は、イスラエルと将来のパレスチナ国家の「2国家共存」には必ずしもこだわらず、両当事者が交渉で解決すべきだとの考えを示した。トランプ氏は会見で、国際社会がイスラエルの首都と認めていないエルサレムへの米大使館移転について「見てみたい。細心の注意を払って検討している」と意欲を示した。


参考資料(2017年2月17日13時26分)

国際政治一般

◆170217 トランプ大統領「現在の混乱はオバマのせいだ」との認識を披露、なぜなら...
ハフィントンポスト-3 時間前 http://huff.to/2lUd3TN
ドナルド・トランプ大統領は2月16日、ホワイトハウスのイーストルームで急遽記者会見し、イスラム圏7カ国からの入国を制限する大統領令について、「来週にも新たな大統領令を出す」と述べた。また、メディア側に対して「はっきり言って始末に負えない状態だ」と ...
◆170217 米の入国禁止「新大統領令、来週出す」 トランプ氏表明
朝日新聞-2 時間前 http://bit.ly/2kEnrND
トランプ米大統領は16日の記者会見で、難民や中東・アフリカ7カ国の国民の入国を一時禁止した大統領令に関連し、「国を包括的に守るための新たな大統領令を来週出す」と述べた。大統領令については複数の州で、無効とすることを求める訴訟が起き、 ...
◆170217 「TIME」の表紙が攻めすぎ トランプ大統領に吹き荒れる嵐を表現(画像あり)
ハフィントンポスト-2 時間前 http://huff.to/2kPFLUR
最新号の表紙には、大統領執務室に座っているトランプ大統領の頭上に暗い雲がたちこめ、彼の髪とトレードマークの長いネクタイが風に吹きさらされる様子が描かれている。TIMEのロゴの下には、「Nothing to see here(気にすることはない)」と一言書かれて ...
◆170217 トランプ氏就任後初の単独会見 フリン氏の違法性否定 入国禁止で来週 ...
産経ニュース-2 時間前 http://bit.ly/2lpHrrk
【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は16日の記者会見で、ロシア側に対露制裁を伝えていたとして辞任したフリン前大統領補佐官の行為に違法性はないと述べるとともに、対露関係の改善に決意を示した。また、裁判所が一時差し止めた中東・アフリカの ...
◆170217 ゴルフ、仕事ならOK? トランプ氏が釈明
産経ニュース-6 時間前 http://bit.ly/2lRGglv
トランプ米大統領は16日、オバマ前大統領のゴルフについて「他国の指導者らとゴルフをするのは良いが、友達と毎週プレーするのはいけないと言っていた」と述べ、仕事なら問題ないと釈明した。議会関係者との会合で語った。 トランプ氏はオバマ氏がゴルフ ...
◆170217 トランプ現象」は理解可能である
シノドス-7 時間前 http://bit.ly/2lpD4fX
就任早々、トランプ大統領が打ち出した難民の受け入れ凍結と中東・アフリカの一部諸国からの一時入国停止を命じる行政命令を非難する声が目立っている。だが、各種世論調査を見れば、比較的多数の国民がトランプ政権の施策を支持していることが分かる。
◆170217 トランプ米大統領がメディアを辛辣批判 1時間超の独壇場
iRONNA(いろんな)-1 時間前 http://bit.ly/2lUcsBA
発足間もない政権に対しては、先月末にトランプ大統領が署名した、イスラム教が多数を占める特定7カ国の人々の入国禁止を含む大統領令が、裁判所によって執行停止となっており、国家安全保障担当の大統領補佐官だったマイケル・フリン氏が辞任に ...
◆170217 トランプ氏がF35で異例の電話−ライバル企業首脳の耳に入る状況で
ブルームバーグ-4 時間前 http://bit.ly/2lobzUD
トランプ米大統領は就任前に、米国防総省にとって最大規模の兵器調達プログラムである ロッキード・マーチン製の最新鋭ステルス戦闘機「F35」計画について、担当する米空軍中将に異例の電話を2回かけていた。そのうちの1回は、ロッキードのライバル会社、 .


参考資料(2017年2月16日12時56分)

トランプ

◆170216 トランプ氏、情報機関とメディアを改めて非難
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版-3 時間前 http://on.wsj.com/2kLTcW8
同氏はこれを否定したものの、司法省は1月、同氏の説明は情報機関による通信傍受の記録と矛盾することを政権に警告したと報道された。これを受け、トランプ大統領は13日夜にフリン氏に辞任を求めた。ショーン・スパイサー大統領報道官は14日、フリン氏は ...
◆170216 トランプ氏、2国家共存こだわらず 中東和平で方針転換
朝日新聞-1 時間前 http://bit.ly/2la8Ew4
トランプ米大統領は15日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談した。会談前の共同記者会見でトランプ氏は、イスラエルと将来のパレスチナ国家の「2国家共存」には必ずしもこだわらず、両当事者が交渉で解決すべきだとの考えを示した。
◆170216 トランプよ、雇用を奪ったのは輸入ではない
東洋経済オンライン-7 時間前 http://bit.ly/2kAr6w3
2月10日に行われた日米首脳会談で、安倍晋三首相は期待以上のものを得た。トランプ大統領の支持基盤には反日の機運が強いが、この"ハネムーン"はどのくらい続くのだろうか。 安倍首相は、安全保障上の諸問題についてトランプ大統領から確約を得たよう ...
◆170216 トランプ合衆国の光と影!
ハフィントンポスト-2 時間前 http://huff.to/2kAjo56
アメリカのトランプ大統領がツイッターを利用して攻撃することを「トランプ砲」と言うそうだ。 連日のように伝えられるそのトランプ砲に揺れる世界情勢を前に、私は数年前にベストセラーとなった「国家の品格」という本を思い出した。その中心のキーワードとなった「 ...
◆170216 トランプ陣営、大統領選前からロシア政府関係者と繰り返し接触していた
ハフィントンポスト-1 時間前 http://huff.to/2ks2Dhb
アメリカの情報機関と捜査当局は、ドナルド・トランプ大統領の陣営幹部や関係者らが大統領選前にロシアの情報当局者と繰り返し接触していたことを確認した。2月14日付のニューヨークタイムズをはじめ、複数のメディアが報じた。 これは、政府高官の公式声明 ...
◆170216 トランプ米大統領、EPA改革に向け大統領令準備=関係筋
朝日新聞-2 時間前 http://bit.ly/2kAea9y
ワシントン 15日 ロイター] - 複数の関係筋が15日に明らかにしたところによると、トランプ米大統領は、環境保護局(EPA)改革に向けた複数の大統領令を準備している。スコット・プルイット氏のEPA長官人事が議会で承認され次第署名する計画という。
◆170216 米労働長官候補パズダー氏が指名辞退 トランプ政権に打撃
Newsweekjapan-2 時間前 http://bit.ly/2llMRUf
トランプ米大統領が労働長官に指名したアンドリュー・パズダー氏は15日、指名を辞退すると発表した。同氏の指名承認を巡っては、上院で必要な賛成票が集まらないとの懸念が強まっていた。 フリン大統領補佐官が辞任したばかりのトランプ政権にとって、新た ...
◆170216 トランプ、フリン辞任について「ロシア巡る情報流出で追い込まれた」
Newsweekjapan-2 時間前 http://bit.ly/2llRfmj
トランプ米大統領は15日、 フリン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)について、米国の情報機関からロシアとの関わりをめぐる情報が不法に流出したことで辞任に追い込まれたとの見解を示した。 トランプ大統領は訪米中のイスラエルのネタニヤフ首相との ...
◆170216 トランプ氏側近、ロシア関係者と定期連絡 大統領選中に
CNN Japan-22 時間前 http://bit.ly/2koSxgY
(CNN) 昨年の米大統領選の選挙期間中、共和党からの指名を受けていたドナルド・トランプ氏の高位のアドバイザーが、米国の情報機関に認知されているロシア人らと定期的に連絡を取っていたことが15日までに分かった。複数の情報筋がCNNに明らかに ...

エネルギー一般

◆170216 世界初「LNG燃料供給船」が竣工 「普及拡大への契機になると期待 ...
乗りものニュース-1 時間前 http://bit.ly/2kAnHNF
この船は日本郵船、ENGIE社(フランス)、三菱商事、FLUXYS社(ベルギー)の4社共同設立によるLNG燃料供給船保有会社が、韓進重工業(韓国)に発注していたもの。全長107.6m、幅18.4m、総トン数は7403トン、LNGタンクの容量は5100立方メートルです ...
◆170216 原子力規制委員長 東電の説明の誤り「非常に重症」
NHK-15 時間前 http://bit.ly/2kM0I3j
新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の緊急時の対応拠点の耐震性をめぐり、東京電力が誤った説明をしてきたことに対し、原子力規制委員会の田中委員長は「非常に重症だ」と述べ、今後、東京電力の組織の面について、より慎重に審査していく考えを示しまし ...
◆170216 日立、英原発事業で米電力大手と協力 運転経験生かす
日本経済新聞-2 時間前 http://s.nikkei.com/2llJKM2
日立製作所は16日、英国で進めている原子力発電所プロジェクトで、米電力大手エクセロンと原発運営に関して協力することで合意したと発表した。エクセロンの持つ原発の運転経験やノウハウを生かす。東芝が海外の原発事業の見直しに動くなか、日立は海外 ...
◆170216 温暖化対策 石炭投資撤退の動きを紹介
NHK-8 時間前 http://bit.ly/2lT1SKu
石炭火力発電など温室効果ガスを多く排出する事業から投資を撤退させることで、地球温暖化対策を進めているノルウェーの国会議員が、15日都内で講演し、「世界的な動きになっているので、日本でも国民の意見を聞きながら議論を進めるべきだ」などと述べ ...
◆170216 テスラの電力貯蔵設備が示す、エネルギー市場の未来
ライフハッカー[日本版]-15 時間前 http://bit.ly/2lTc1qh
Inc.:テスラは1月30日、米国ロサンゼルスの約65キロ東に建設した電力貯蔵設備のテープカットを行いました。冷蔵庫サイズのリチウムイオン電池スタック396個から成るこの設備は、太陽光発電や送電網からの電力を蓄え、夕方以降の約4時間、1万5000世帯 ...

中国

◆170216 中国:石炭生産規制の再開を検討、暖房需要期の終了後−関係者
ブルームバーグ-9 時間前 http://bit.ly/2lNl5B2
中国が石炭生産規制の再開を検討している。冬季で制限を緩和していたが、供給過剰を避けたい考えだ。中国は石炭生産・消費で世界一。 暖房需要期が3月半ばに終わった後、国家発展改革委員会(発改委)が生産抑制措置を再び始める可能性がある。
◆170216 中国は米雇用奪っていない、通貨安誘導していない トランプ大統領の誤認
THE PAGE-1 時間前 http://bit.ly/2ks38b3
トランプ米大統領は、中国の米国との貿易における大幅な輸出超過が、米国の雇用を奪っているとして中国を批判している。米商務省の ... 中国の15年の海関統計で対米貿易品目を見ると、対米輸出では機械・電気機器が43.8%を占めている。次に家具などの ...
◆170216 中国 北朝鮮産石炭の返送を決定=弾道ミサイル発射翌日に
朝鮮日報-21 時間前 http://bit.ly/2la4h3Z
【北京聯合ニュース】中国が、北朝鮮による弾道ミサイル発射の翌日に北朝鮮産の石炭を送り返すと決めたことが確認された。 ... 中国浙江省温州市は13日、北朝鮮産の石炭1万6296トンについて水銀の含有量が基準値を超えているとして返送を決定した。
◆170216 持続可能なエネルギーへの転換、新興国の役割拡大=世銀
ロイター-19 時間前 http://bit.ly/2lakpTn
2月15日、世界銀行は新たな報告書を発表し、2030年までに持続可能なエネルギーへの転換を目指す世界的な取り組みの中で、中国やブラジルなどの新興国がリーダーとして頭角を現してきていると述べた。写真は中国の風力発電所の様子。瓜州県で2013 ...
◆170216 [FT]インドの大気汚染は中国以上に深刻
日本経済新聞-21 時間前 http://s.nikkei.com/2llUA4B
同調査によると、中国およびインドは2015年、大気汚染が原因でそれぞれ約110万人が若くして死亡した。最多の ... 石炭火力発電所や焼き畑、工場からの排煙、自動車の排ガスなどもあり、微小粒子状物質「PM2.5」の大気中濃度は世界最悪レベルだ。PM2.5 ...
◆170216 船舶建造市場掌握した中国、今度は海洋プラント「崛起」(1)
中央日報-2017/02/14 http://bit.ly/2kUMPCi
#2012年、国会が騒がしかった。国会知識経済委員会所属のキム・ハンピョ議員が明らかにした資料のせいだ。公企業である韓国石油公社の子会社が外国企業に海洋プラントを発注したという内容だ。議論が起きるとすぐに石油公社は「韓国に『円筒形』の浮体 ...

インド他

◆170216 In coal, old vehicles, firecrackers, story of China victory over India
The Indian Express-8 時間前 http://bit.ly/2kAjFVw
In terms of deaths per lakh population, India is now choking at a rate faster than China's. At the turn of the ... In fact, for the first time since 1990, India also lost more people to outdoor air pollution than China. But the ... In 2015, the Paris-based International Energy Agency (IEA) put the numbers at 53% and 40% respectively. Indeed ... India notified its first comprehensive emission standards for thermal power plants only in December 2015 and set a 2-year compliance window. With not ...
◆170216 India Taps Newcomers to Unlock $7 Billion Oil Assets
Bloomberg-12 時間前 http://bloom.bg/2lPwLQt
India approved awarding rights for 31 small discovered oil and gas fields in its first auction in six years, entrusting most of these to new ... The awarded blocks will boost India's oil output by as much as 15,000 barrels of oil per day and gas production by 2 million standard cubic ... The International Energy Agency expects the country to be the fastest-growing crude consumer in the world through 2040.
◆170216 India detailed solar and renewable plans to 2022 with solar pumps ...
Next Big Future-9 時間前 http://bit.ly/2kAqRkq
India detailed solar and renewable plans to 2022 with solar pumps for agriculture, minigrids, roof top solar and utility energy ... and Renewable Energy, along with the Solar Energy Corporation of India, has already identified several solar power ... Based on tariffs of electricity for commercial consumers across various states, it is evident that solar rooftop tariffs are ... The critical reasons are – coal supply shortages, high level of transmission and distribution losses, and poor financial ...
◆170216 Coal India not as optimistic as it seems
Nikkei Asian Review-2 時間前 http://s.nikkei.com/2lRn2tc
In an unpublished report viewed by the Nikkei Asian Review, Coal India, the world's largest coal producer, says the industry faces a major domestic challenge as renewable energy makes inroads into its dominance in electricity generation.
◆170216 India, Nepal to build new cross-border power lines
Hindustan Times-14 時間前 http://bit.ly/2kUOHuA
India and Nepal have agreed to build new cross-border power transmission lines to help in the distribution of electricity ... efforts by the Indian government to supply more electricity to Nepal to overcome an energy shortage during the winter
◆170216 Iran becomes India's 3rd largest oil supplier
Livemint-14 時間前 http://bit.ly/2lT6iRd
New Delhi: Iran has zipped past the likes of Venezuela and Nigeria to become India's third largest oil supplier as easing western sanctions enabled Indian companies to increase purchases from that country. Saudi Arabia and Iraq continue to ...
◆170216 Montana Album: Vietnam peace efforts fail; Coal miners strike in ...
Great Falls Tribune-9 時間前 http://gftrib.com/2lRlNdl
50 Years Ago. From the Tribune week of Feb. 19, 1967. The College of Great Falls will enter intercollegiate athletics during the 1967-68 basketball season. The college board of trustees met Thursday and voted unanimous approval of an ...
◆170216 Philippines' BEC, Thailand's VTE ink renewable energy business deal
DEALSTREETASIA-18 時間前 http://bit.ly/2kUYK2N
BEC earlier disclosed the deal involves the exploration, development, and production of renewable energy resources in the ... business, VTE is now developing some energy projects in Japan, Myanmar, Indonesia and the Philippines.
◆170216 Indonesia's last stand for a coal industry in peril
eco-business.com-22 時間前 http://bit.ly/2lRmbIG
Both environmental and economic factors could work against attempts to keep Indonesia's coal industry alive. ... India and China, drastically reducing coal imports, Indonesia's government is looking to keep its coal industry afloat by boosting ... should recognise that both economics and environmental interests point toward a rapid pivot toward renewable energy. ... dollars of foreign investment required to build out domestic coal rail freight lines and electricity power transmission assets.

○送料わずか70円〜で日本からお届け!楽天国際格安配送
http://bit.ly/cZSj1R
○旅行用品の大型ショップ旅の雑貨店
http://bit.ly/c42ZsV





楽天市場
記事検索
livedoor プロフィール
カテゴリ別アーカイブ
livedoor × FLO:Q
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ