日刊 アジアのエネルギー最前線

アジアのエネルギー関係のニュースを収集,過去40年の経験を元に解説します。

米議会証言,南シナ海基地への接近を阻む

更新しました【日刊 アジアのエネルギー最前線】 米議会証言,南シナ海基地への接近を阻む
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2017年1月17日 火曜日 晴れ

トランプさんの衝撃的なツイッター発言は続いている,特に英国のEU離脱と,ドイツのメルケル首相批判は,NATOの崩壊を目指すもの,と受け取られても仕方がない,メルケル首相も驚いていることだろう,彼女は常に尊敬されてきたから,でも,ティラーソンの南シナ海発言には,それを越える

ティラーソンは,元エクソンのCEOで次期国務長官の重職を担うとされている人物,議会の承認が必要なので,証言を続けている中で出てきた言葉は,中国の南シナ海基地への接近を許さない,で多くの人が何か言い間違いか,とさえ疑った過激な発言であった,まさにキューバ危機の再現か

ティラーソンは,米国議会での承認が困難ではないか,と噂されてきた人物の一人なので,承認を得るための発言を装っている可能性がある,事実,国防長官など多くの承認人事で,トランプ氏発言との整合が取れないものが出てきて,次期政権内の不一致に繋がる懸念もあるとされる,

中国は,南シナ海で,すでに7カ所の岩礁を埋め立て,基地化の途上にあるが,フィリッピン近海のスカボロー岩礁での行動は止まっている,と言うことは,これ以上の拡大はしない,と見るのかどうか,しかし,今日の岡崎研究所の記事は,中国は無制限に基地化,もはや際限なし,と見ている

南シナ海の中国基地への接近を阻む方法はただ一つ,米国の軍事力行使になるが,米国の南シナ海,台湾への軍事力の介入は,本格的な米中戦争,言うなれば第3次世界大戦に発展する危険性がある,中国は,「核心的利益」,と言う言葉で,妥協の余地がないことを宣言している,

岡崎研究所が南シナ海の中国基地化の更なる拡大を懸念しており,ニューズウイーク日本語版では,ティラーソン次期国務長官の,中国接近阻止,の発言の意味するところを,これも懸念しながら,長文で伝えている,他の欧州への発言や,就任式の混乱を予想する記事を越える内容だ,

南シナ海は公海である,やはりそこまで一度帰ってこなければ,問題は解決しない,キューバ危機のような決着は,中国が相手では,期待できないと思う,岩礁しかない南シナ海,それは中国のものでもなく,フィリッピンのものでもない,覆水盆に返らず,中国基地は国際港に,現状での解決だ

今日の参考

◆170117 もはや際限なし!中国の南シナ海の軍事化
岡崎研究所,http://bit.ly/2ivO4Ik
ウォール・ストリート・ジャーナル紙の12月15日付社説が、中国は南シナ海のすべての人工島で大々的な軍事化を行っており、これはA2/AD能力を更に高めるものであり極めて重大である、と警告しています。習近平はホワイトハウスで南シナ海を軍事化することはないと約束したが、それにしては大規模な軍事化だ。12月15日公表の衛星写真によると中国は南沙諸島の7つのすべての人工島に強力な高射砲とミサイル迎撃システムを配備している。

◆170117 南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?
Newsweek,http://bit.ly/2jDLTzu
<エクソンモービルのCEOから次期米国務長官に転じる対中強硬派のティラーソンは、中国には南シナ海の人工島へのアクセスを認めるべきではないと米議会で証言した。本気なら米軍が中国海軍と対峙することになりかねないが、真意は?南シナ海南部のスプラトリー諸島(南沙諸島)で中国が建設した7つの人工島に中国のアクセスさせない人工島封鎖案を示したのだ。中国空母が太平洋に──トランプ大統領の誕生と中国海軍の行動の活発化

参考資料(2017年1月17日10時24分

トランプ

◆170117 トランプ外交 危うい「取引」
日本経済新聞-2 時間前 http://s.nikkei.com/2iABe6O
【ワシントン=鳳山太成】20日に就任するトランプ次期米大統領の外交姿勢が浮かび上がってきた。16日の英紙インタビューで英国の欧州連合(EU)離脱を支持し、ドイツを批判。制裁解除と引き換えにロシアと核兵器削減で合意できる可能性にも言及し、オバマ ...
◆170117 欧州各国、トランプ氏の批判に反論 「忠告必要ない」
AFPBB News-4 時間前 http://bit.ly/2jYQ0cV
【1月17日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米次期大統領が北大西洋条約機構(NATO)を「時代遅れ」と形容し、欧州 ... トランプ氏からの批判について記者会見で質問を受けたドイツのメルケル首相は、「われわれ欧州人の運命はわれわれの手中に ...
◆170117 本気で守る気はない?トランプ氏の対中政策で日本が孤立する恐れ
livedoor-26 分前 http://bit.ly/2ivNeLG
昔ながらの正月遊びの定番と言えば、いろはかるたに百人一首。今年はそこに、「トランプゲーム」が加わったという……。2017年のキーパーソンは、何と言っても米国のドナルド・トランプ新大統領(70)だ。過激な発言で世界を揺るがす暴れん坊となるのか、 ..
◆170117 トランプ氏が激怒した報道は“時限爆弾”か 弾劾の可能性を指摘する声も
THE PAGE-16 時間前 http://bit.ly/2jSnG81
米CNNは10日、複数の米政府高官らの話として、ロシアの情報機関がドナルド・トランプ次期大統領の「不名誉な個人情報」を入手しているとスクープで報じた。CNNによると、昨年の大統領選期間中に繰り返されたサイバー攻撃にロシア政府が関与した可能性を ...
◆170117 焦点:対中強硬姿勢のトランプ氏、次期政権内では意見不一致も
ロイター-15 時間前 http://bit.ly/2jtDGjQ
トランプ氏の政策顧問によるとティラーソン発言は、武力衝突のリスクを伴う人工島の海上封鎖を、新政権が意図していることを示したものではないとする。ただ、別の政権移行チームのメンバーはこの見解を否定。ティラーソン氏が中国の人工島アクセスを認め ...
◆170117 トランプ大統領就任式ボイコット続出、仕掛け人のジョン・ルイスって誰?
Newsweekjapan-12 時間前 http://bit.ly/2jqic7Q
これに対しトランプは翌日、ツイッターで反撃した。「(ルイスは)いつも口ばかりで、行動や結果がついてこない」とか「(犯罪だらけの)自分の選挙区のことを心配したほうがいい」などと、いつもの調子でやり返したため、ルイスを英雄視する議員やメディア、市民の ...
◆170117 「少年王・トランプ」は1950年代の米国を目指す
日経ビジネスオンライン-10 時間前 http://nkbp.jp/2jqheIQ
2017年1月20日、ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任する。トランプ新政権のキーパーソンとなる人物たちの徹底解説から、トランプ氏の掲げる多様な政策の詳細分析、さらにはトランプ新大統領が日本や中国やアジア、欧州、ロシアとの関係をどのように変え ...
◆170117 20日トランプ大統領就任式“厳戒” 混乱必至、100団体が抗議デモ計画 ...
ZAKZAK-1 時間前 http://bit.ly/2jYTHiR
トランプ次期米大統領の就任を20日に控え、首都ワシントンで15日(現地時間)、就任式のリハーサルが開かれた。トランプ氏はツイッターに「予想よりも大規模になるだろう。楽しんで

エネルギー一般

◆170117 米シェールガス、日本市場ではロシア産ガスのライバルにはならず
Sputnik 日本-27 分前 http://bit.ly/2jtj5fi
米国のエネルギー関連情報の配信社「プラッツ」の調べによれば、日本に輸出されたガスの平均価格は2016年末から2017年初頭の期間では100万英熱量あたり7.5ドル(2016年12月には100万英熱量あたり7.15ドルだった)。サハリンからロシア産ガス ...
◆170117 原油減産合意、厳格に順守する=サウジアラビア・エネルギー相
ダイヤモンド・オンライン-12 時間前 http://bit.ly/2jSovxw
... エネルギー相は16日、主要産油国による減産合意を厳格に順守すると語った。同国の原油生産は今後数カ月、日量1000万バレル以下にとどまるか、との質問に答えた。 同相は先週、サウジの原油生産が日量1000万バレルを下回ったと明らかにしている。
◆170117 OPECによる新年の原油減産実行の決意、米シェールオイルが障害に
ブルームバーグ-1 時間前 http://bit.ly/2iAGN5j
石油輸出国機構(OPEC)が原油価格押し上げに向けた減産という新年の決意を実行する上で、米国のシェールオイル生産が障害になっている。 原油先物相場が1バレル=50ドルを超える水準で推移する中、実需業者によるウェスト・テキサス・インターミディ ...

中国

◆170117 再エネの対外投資、中国が320億ドルで世界市場での優勢を拡大
日経テクノロジーオンライン-15 時間前 http://nkbp.jp/2jiwRzw
同研究所が公開した調査報告書「中国の再生可能エネルギー・グローバルな拡大:世界第2の経済大国がクリーン電力への投資でどう世界を主導するか」で示した。米国の政権交代が、将来性のある再エネ関連産業における中国のグローバルな主導権を高め、 ...
◆170117 中国の石炭輸入量が25.2%拡大(2016)
China Press-16 時間前 http://bit.ly/2jYWtnW
2017年1月16日、中国税関総署が、2016年12月の石炭輸入状況を発表した。 報告によると、2016年の石炭・褐炭輸入量は、2015年と比較して25.2%増加し、2億5551万トンに達した。 2016年石炭輸入額は、2015年比25.1%増の938億2116万元(約1 ...
◆170117 石炭価格高騰で発電企業業績悪化 中国
FOCUS-ASIA-6 時間前 http://bit.ly/2jSmhyf
石炭価格が上昇する一方、電気価格は連動しておらず、火力発電企業がコスト増に苦しんでいる。1月16日、経済参考報が伝えた。寧夏電投西夏熱電の担当者は「石炭価格が今と変わらなければ、今年の発電所の赤... ご覧頂いている記事は、有料購読記事 ...
◆170117 南シナ海の人工島封鎖で米中衝突が現実に?
Newsweekjapan-14 時間前 http://bit.ly/2jDLTzu
トランプ次期政権の国務長官になるレックス・ティラーソンは、南シナ海のために中国と戦争でもする気なのだろうか。もちろん、中国に甘い顔を見せるような軟弱な人間だったら、世界最大の石油メジャー、エクソンモービルのCEOにはなれなかっただろう。2008 ...
◆170117 FT]米、中国半導体に激しく抵抗 「市場ゆがめる」
日本経済新聞-3 時間前 http://s.nikkei.com/2jqqLPX
これほど小さなチップがこれほど重い荷物を背負うことは、めったにない。混乱に満ちた誕生から間もない中国の半導体産業は今、米中両政府の対立する政治的目標の標的にされている。 半導体チップは中国の産業計画の重要な柱であり、1500億ドルという ...
◆170117 もはや際限なし!中国の南シナ海の軍事化
WEDGE Infinity-5 時間前 http://bit.ly/2ivO4Ik
2015年9月、習近平はホワイトハウスで南シナ海を軍事化することはないと約束したが、それにしては大規模な軍事化だ。12月15日公表の衛星写真によると中国は南沙諸島の7つのすべての人工島に強力な高射砲とミサイル迎撃システムを配備している
◆170117 無から有を創り出す中国のプロパガンダ戦略 『孫子』はいまも生き続けて ...
JBpress-4 時間前 http://bit.ly/2jDHmgr
中国の習近平政権は2期目を迎えようとしており、「中国夢」の実現に邁進するとみられる。 「覇権を目指すのではなく、平和的台頭を目指す」という中国のごまかしに米国が気づいたのは、ここ数年のことである。 中国は1949年の中華人民共和国(中共)以来、何 ...
◆170117 ダボス会議、17日に開幕 中国の習近平国家主席が初参加、警戒も
産経ニュース-13 時間前 http://bit.ly/2iFNtCh
中国の習近平国家主席が初参加し、基調講演を行う。欧米で保護主義的な傾向が強まる中で存在感を示す狙いだが、中国経済にも先行き不透明感が強まっているだけに、中国の動きに対しては懐疑的な見方も強い。 会議のテーマは「迅速で責任感のある指導 ...
◆170117 コラム:トランプ氏の国境税、中国からの「資金逃避」を加速
ロイター-21 時間前 http://bit.ly/2jfvvoS
トランプ氏は過去にも、中国からの輸入品に45%の関税を課すという考えを示したことがあった。国境税について議論されている ... 米国が輸入する中国製をはじめとする外国製品の競争力を低下させるというだけの理由ではない。 国境税は、すなわち「ドル高」を ...

インド他

◆170117 Future Shines Bright for Solar Energy Use in India
Voice of America-1 時間前 http://bit.ly/2iFOhqS
The falling cost of solar energy technology is helping India increase its production of electricity. Solar energy is ... Last April, India's energy minister Piyush Goyal reportedly said it is now less costly to produce electricity from the sun than from coal in his country. The drop in the cost of solar power is also helping India reach its goal of producing more renewable energy. The U.S. ... In an effort to meet both goals, the government plans to produce 100 gigawatts of solar power by 2022.
◆170117 Trump partner eyes Indonesia power, sees faults in democracy
Fox News-12 時間前 http://fxn.ws/2jSnYvn
JAKARTA, Indonesia – President-elect Donald Trump's billionaire business partner and possible political proxy in Indonesia nurses big leadership ambitions in the vast but perennially lagging Southeast Asian nation, which he says isn't ...
◆170117 US-India Nuclear Deal: US Hopes For Commercial Civil Agreement ...
International Business Times-13 時間前 http://bit.ly/2jivEYU
Narendra Modi and Barack Obama, Jan. 25, 2015 Indian Prime Minister Narendra Modi (right) reaches out to shake hands with President Barack Obama after giving their opening statements at Hyderabad House in New Delhi, Jan. 25, 2015
◆170117 Is The U.S. Failing To Lead On Climate Change?
Forbes-12 時間前 http://bit.ly/2jqEGFh
“Leading up to Paris, China is committed to producing as much renewable power as our entire electricity production in the ... 300 million people who don't have it, and shifting primarily from a coal strategy to a primarily renewable energy strategy. ... In the past 10 years India's carbon dioxide emissions have increased by 83%, and they have increased 37 years in a row. ... India is also projected to be the source of the largest source of demand growth for oil, with a 6 million barrel per day ...
◆170117 India fuel consumption to hit 200 million tonnes in FY17: oil ministry
Livemint-17 時間前 http://bit.ly/2jqd3N9
Mumbai: India's fuel consumption is likely to hit 200 million tonnes in 2016-17, an oil ministry executive said on Monday, ... India has the best growth amongst the large economies in the world ... we have massive hunger for petroleum products ...

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トランプ氏「一つの中国」見直しも 通商・為替で圧力

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2017年1月16日 月曜日 晴れ

茨木市議選の二日目だが,寒くて駄目ですね,市議会には解散はないから,この制度が続く限り,市会議員選挙は,いつも寒風の吹く中,と言う訳である,日本の地方議会では不祥事が続いており,茨木市でも問題となっている,東京では,小池知事が,刷新を狙って動くが,決め手が難しい,

トランプさんの動向,20日の就任式を間近に控えても,盛んにツイッターを飛ばして,世界に疑心暗鬼をまき散らしている,我々にも大きな影響を与えるのは,米国新政権の中国への対応である,結局は通商への取引を求めているのか,台湾も南シナ海も,その取引の単なる材料なのか,

ウエッジの記事によると,米国の対中輸入額は,中国の対米輸入額の4倍であるという,単純な考え方では,両国が同時に関税強化を行うとき,中国は米国が受ける損害に対し,中国は4倍の打撃を受ける理屈という,こういう状態だと,米国から見て,敢えて取引材料を持つ必要はない,とも

通商の取引材料に,台湾と南シナ海を使うなどという邪道は,トランプにしか出来ない手口だが,中国が通商で妥協すれば,台湾も南シナ海も,中国の言うとおり,となるのか,日本としては,この大国同士の妥協には,疑問を感ずるだろう,二つの問題とも,巨大な国際問題である,

中国は,台湾も南シナ海も,同様の調子で,中国の主張に反対する場合は,それだけの覚悟をすべし,と言っている,戦うという意味なのか,トランプの就任まで4日となり,就任式に出席しない,と言う議員が出てきている,米国は,内外ともに,とても重要な局面に突き当たる,

米国の関税引き上げ措置が,実際に行われた場合は,中国の受ける被害は極めて大きい,それが事実なら,米国はあらゆるケースで,関税手段を使うことが出来る,まるで核兵器みたいなもので,台湾との国交に反対されれば,関税を使うこと出来る,ウエッジの意見である,

今日の参考

◆170116 トランプ氏の「一つの中国」発言、続けるなら本気で対応=中国国営紙
ロイター,http://bit.ly/2iYvAwt
トランプ次期米大統領による「一つの中国」原則をめぐる挑発的発言に中国はこれまで自制を働かせてきたが、就任後も同じ発言を繰り返すならば中国は「本気で立ち向かう」構えだと警告した。「代償は大きいかもしれないが、代償を払ってでも次期米大統領には台湾問題で賭けに出ると非常に深刻な結果をもたらすことを思い知らせる必要があるだろう」とした。

◆170116 トランプ氏「一つの中国」見直しも 通商・為替で圧力
毎日新聞,http://bit.ly/2jVDY3K
トランプ次期米大統領は13日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)とのインタビューで、中露両国に通商や外交面での譲歩を促した。応じない場合は、中国と台湾は不可分とする「一つの中国」政策も含めて「全てが協議の対象となる」と見直しを示唆し、ロシアにはオバマ政権が科した制裁を「少なくとも当面の間」は維持すると、両国に交渉を呼びかけた。「まずは中国と協議する」と述べ、強硬主張を修正。当面は対応を見守る考えを示した。

◆米中貿易戦争なら米国の圧勝、日本には漁夫の利
Wedge, http://bit.ly/2jfTvZe

参考資料(2017年1月16日15時52分)

トランプ

◆170116 コラム:トランプ氏の国境税、中国からの「資金逃避」を加速
ロイター-2 時間前 http://bit.ly/2jfvvoS
共和党とトランプ氏は、国内生産を優遇する手段の1つとして、すべての輸入品に対する国境税の適用を求めているものの、一方でトランプ氏は、生産拠点を海外に移す企業の輸入に対して直接重税を課すという脅しの意味でもこの言葉を使用している。
◆170116 トランプ氏の「一つの中国」発言、続けるなら本気で対応=中国国営紙
ロイター-4 時間前 http://bit.ly/2iYvAwt
上海 16日 ロイター] - 中国の国営英字紙チャイナ・デイリーは、トランプ次期米大統領による「一つの中国」原則をめぐる挑発的発言に中国はこれまで自制を働かせてきたが、就任後も同じ発言を繰り返すならば中国は「本気で立ち向かう」構えだと警告した。
◆170116 トランプ氏が中露分断で「中国大包囲網」が完成か
ZAKZAK-3 時間前 http://bit.ly/2jn2CKc
トランプ大統領によって“中国大包囲網”が実現した際に、北朝鮮が中国を裏切るというのが二番目のシナリオだ。「現代のツァーリ」プーチンはトランプを才能ある人物と述べたのに対し、トランプはプーチンをオバマよりも優れた指導者だと称えており、トランプが ...
◆170116 「トランプ記者会見」で改めてわかった、次の米政権の狙い
現代ビジネス-9 時間前 http://bit.ly/2jfuuxk
世界の金融市場では、この記者会見でトランプノミクス(トランプ氏が掲げる財政出動、規制緩和、減税を通した経済成長の促進)への具体策が示されるかどうかに関心が集まっていた。また、大統領選挙後に進んできたドル高に関しても、トランプ氏自身の考えが ...

エネルギー一般

◆170116 米国産LNG輸入開始、日本のエネルギー調達に大きなメリット
ダイヤモンド・オンライン-10 時間前 http://bit.ly/2jfrDUU
米国では、それまで技術的に困難だったシェール層に眠る原油と天然ガスを採取する技術が開発され、12年から一気に原油と天然ガスの生産量が増える、いわゆる「シェール革命」が起こった。LNGに関しては、20年までに生産能力が年間約6000万トンにまで ...

中国

◆170116 中国、「一つの中国」めぐるトランプ氏の発言に反発
CNN Japan-5 時間前 http://bit.ly/2iseo6r
米国は1979年の米中国交正常化以降、台湾を中国の一部とみる中国の主張を受け入れ、「一つの中国」政策を維持してきた。 しかしトランプ氏は12日、米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、「『一つの中国』を含む全てが交渉の対象だ」と述べ ...
◆170116 中国接近のフィリピンに乗り込んだ、安倍首相に託された「役割」
Forbes JAPAN-8 時間前 http://bit.ly/2jAfg5x
ドゥテルテは昨秋の北京訪問時、中国から240億ドル(約2兆7,500億円)の経済協力を取り付ける一方、領有権を巡って対立している南シナ海についての議論は避けた。中国は東南アジア諸国でインフラプロジェクトを推進している。カンボジアのような小さな開発 ..
◆170116 ナイジェリアを「金で買った」中国――「一つの中国」原則のため
Newsweekjapan-1 時間前 http://bit.ly/2iswdlS
中国は11日、ナイジェリアに対する400億ドルの新規投資と引き換えに、台湾との関係を格下げし北京が主張する「一つの中国」原則を遵守することを約束させた。今後もこの外交戦を強化する。トランプ発言に対抗するためだ。
◆170116 首相、インドネシアの離島開発に支援表明 中国を牽制
朝日新聞-16 時間前 http://bit.ly/2iwRZjt
アジア・太平洋地域の4カ国を歴訪中の安倍晋三首相は15日、3カ国目となるインドネシアを訪問し、首都ジャカルタ近郊の町ボゴールの大統領宮殿でジョコ大統領と会談した。首相は、インドネシアと中国との間で緊張が高まる南シナ海のインドネシア領ナトゥナ ...
◆170116 在日中国人が日中関係悪化でも日本に寄せ続ける想い
ダイヤモンド・オンライン-10 時間前 http://bit.ly/2iZ8Xbh
日中関係が悪い理由のひとつは、お互いのことをよく知らないからである。長く日本に滞在し現在はフリーライターとして活躍している著者は、在日中国人のプラスイメージにつながることを願い、本書『在日中国人33人のそれでも私たちが日本を好きな理由』を出版 ...
◆170116 中国に厳しい米政権誕生で風雲急を告げる東アジア 偉大さ復活競う米国 ...
JBpress-9 時間前 http://bit.ly/2isySf8
これから、トランプ新政権が採るであろう戦略や政策、その中にはTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)離脱や在日米軍駐留経費の全額負担要求といった、そのままではわが国にとって望ましくない内容も含まれるが、特に21世紀の最大の脅威である中国 ...

インド他

◆170116 India's oil demand growth rate to eclipse China's
Economic Times-22 時間前 http://bit.ly/2jn66w0
NEW DELHI: India's oil consumption is expected to rise 7-8 per cent this year, outpacing China's demand growth for the third ... "The dramatic rise in India's oil demand shows no signs of faltering... the country will remain a driver of Asian growth in 2017," Platts ... Since coming to power in 2014, the BJP-led government has undertaken a series of initiatives to help boost LPG penetration across the country.
◆170116 'Outlier' China preventing India's entry into Nuclear Suppliers Group ...
Times of India-2017/01/14 http://bit.ly/2iZbNga
WASHINGTON: The outgoing Obama administration has lashed out at China for blocking India+ from becoming a member of the Nuclear Suppliers Group+ and has described the Communist giant as an "outlier" in America's efforts to bring ...
◆170116 India seeks to be global hub of renewable energy
Khaleej Times-14 時間前 http://bit.ly/2iZ3lxw
India is working to emerge as the world's renewable energy capital and has ambitious plans to ramp up production, ... India remains dependent on coal but Minister of State with Independent Charge for Power, Coal, New and RenewableEnergy and Mines Piyush Goyal said the ... That project will save $6.5 billion in electricity bills for consumers by 2019, reduce peak load demand by 22,000MW ... We have about 40GW of hydro power that is not even considered as renewable in India.
◆170116 Kudankulam Nuclear Power Plant Unit 2 touches 870MW generation
Times of India-17 時間前 http://bit.ly/2iZ6vl6
"The power generation has reached 870MW in Unit 2 and in a week's time we hope to reach its full capacity of 1000MW. We are doing some tests. Once we get permission from the Atomic Energy Regulatory Board (AERB), we will increase the ..

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トランプ次期大統領 「1つの中国」見直し改めて示唆

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2017年1月15日 日曜日 雪 寒い

今日告示,今年日本で最初の選挙,と言われている茨木市議会議員の選挙が始まった,しばらく若干,時間をとられそう,大阪は猛烈な寒さで,朝はうっすらとした雪のため,自転車も危なかった,この市会議員の選挙は,毎回この時期で,応援する中でも,寒さのみが身にしみる,

1月20日が米国大統領の就任式であるが,この時期,トランプさんの言動から目が離せない,特に米国政府の対中国政策,対ロシア政策,がトランプ政権の鍵を握る,日本も大きな影響を受ける,ここ2,3日,少し時間がなくて困るが,トランプの動静だけは,収集記録しておきたい,

中国は,米国がもし,南シナ海の既成事実を否定するならば,それだけの覚悟できて欲しい,と外務省発で警告している,言えば言うほど,トランプ新政権も退けなくなってくる,トランプさんは対中貿易さえ改善されれば良い,とも受け取れる雰囲気だが,米同盟国は,別の形を期待している,

南シナ海については,日本の重要なシーレーンと言う立場から言わせて貰えば,南シナ海全体が公海である,それはフィリッピンの領海でもなく,まして中国の領海でもない,既に中国実効支配の港は,国際的に解放して貰いたい,物理的な破壊行為なしで,人工島の性格を変えて貰いたい,

今日の参考

◆170115 トランプ次期大統領 「1つの中国」見直し改めて示唆
NHK-4 時間前 http://bit.ly/2jwSnjE
一方、トランプ氏は、自身が関係改善に意欲を示すロシアについてオバマ政権が科した制裁を「当面は維持する」と述べる一方で、「ロシアがアメリカに本当に協力すれば、なぜ制裁を科す必要があるのか」と述べ、ロシアの対応しだいでは制裁を解除する姿勢を ...
◆170115 トランプ氏、「親ロ反中」鮮明に 外交にビジネス感覚
日本経済新聞-13 時間前 http://s.nikkei.com/2iVoads
【ワシントン=鳳山太成】トランプ次期米大統領の就任が約1週間後に迫るなか「親ロ反中」の外交姿勢が一段と鮮明になってきた。13日の米紙とのインタビューで対ロ制裁の解除の可能性に言及する一方、中国に対しては貿易赤字の解消へ強硬姿勢を貫いた。


参考資料(2017年1月15日14時30分)

トランプ速報

◆170115 トランプ氏の発言とツイートが世界的なニュースになろうとしている。そう ...
ハフィントンポスト-2017/01/13 http://huff.to/2ipFMle
過去にドナルド・トランプ次期大統領は記者の身体障害をあざ笑い、全国放送のテレビ番組で自身の性器の大きさを自慢し、政敵(テッド・クルーズ氏)の父親がジョン・F・ケネディ元大統領を暗殺したとデマを流した。大統領選では、トランプ氏が主催していた ...
◆170115 トランプ氏、欠席議員に猛反発
ロイター-7 時間前 http://bit.ly/2iykhNS
【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は14日、トランプ氏への抗議から20日の就任式をボイコットする考えを表明した、公民権運動 ... ルイス氏は13日のNBCテレビのインタビューで、トランプ氏は大統領選でロシアの支援を受けたなどとして「正当な大統領とは ...
◆170115 トランプ次期大統領 「1つの中国」見直し改めて示唆
NHK-4 時間前 http://bit.ly/2jwSnjE
一方、トランプ氏は、自身が関係改善に意欲を示すロシアについてオバマ政権が科した制裁を「当面は維持する」と述べる一方で、「ロシアがアメリカに本当に協力すれば、なぜ制裁を科す必要があるのか」と述べ、ロシアの対応しだいでは制裁を解除する姿勢を ...
◆170115 トランプ氏、「親ロ反中」鮮明に 外交にビジネス感覚
日本経済新聞-13 時間前 http://s.nikkei.com/2iVoads
【ワシントン=鳳山太成】トランプ次期米大統領の就任が約1週間後に迫るなか「親ロ反中」の外交姿勢が一段と鮮明になってきた。13日の米紙とのインタビューで対ロ制裁の解除の可能性に言及する一方、中国に対しては貿易赤字の解消へ強硬姿勢を貫いた。
◆170115 トランプ氏就任後の日米会談 要求覚悟の最悪のタイミングか
livedoor-2 時間前 http://bit.ly/2jlrBwT
本当に行くのか、行ったら火ダルマになるぞ」――。1月27日で調整している安倍首相とトランプ次期大統領との日米首脳会談。昨年11月、世界の首脳に先駆けてトランプと会った安倍は、1月20日の大統領就任直後、もう一度トランプと会うつもりだ。
◆170115 マスコミという権力はトランプに潰される?
BLOGOS-4 時間前 http://bit.ly/2iyiSXB
ところがアメリカ大統領選においてマスコミはクリントンに肩入れし、みごとにトランプ当選をはずしました。それも当日にひっくりかえるという完璧なまでの失敗でした。 簡単にいうとこの時点でマスコミの分析能力に信頼がなくなっていることを証明してしまったの ...


参考資料(2017年1月14日20時00分)

トランプ速報

◆170114 ロッキード、米軍F35値下げへ トランプ氏に屈する?
朝日新聞-4 時間前 http://bit.ly/2jlG0cw
米航空機大手ロッキード・マーチンのマリリン・ヒューソン最高経営責任者(CEO)は13日、米軍に納入する最新鋭戦闘機F35を値下げする、と表明した。F35を巡っては、トランプ米次期大統領が昨年末、「価格が高すぎる」とツイッターで批判。ロッキードは圧力に ...
◆170114 オバマ大統領、トランプ氏への政権移行は「異例」
AFPBB News-5 時間前 http://bit.ly/2ipx9qY
【1月14日 AFP】米国のバラク・オバマ(Barack Obama)大統領は、就任式を控えたドナルド・トランプ(Donald Trump)次期大統領の政権移行が「異例」だとの見解を示し、企業経営者として名を成してきたトランプ氏の「即興的」なやり方は大統領職にはうまく ...
◆170114 トランプ大統領就任式、大物DJが「問題楽曲」を連発宣言
Forbes JAPAN-11 時間前
自由至上主義者として知られるモービーは、インスタグラムの投稿で出演依頼を受諾する見返りに、トランプが過去の納税情報を明かすことを求めている。また、式典の当日はパブリック・エナミーの楽曲や、シュトックハウゼンのリミックスで共和党員らを楽しませ ...
◆170114 トランプ氏、「一つの中国」見直し示唆 中国の反発必至
朝日新聞-2 時間前 http://bit.ly/2iydzr5
トランプ次期米大統領は13日の米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、中国と台湾がともに「一つの中国」に属するという中国側の原則について「すべてが交渉対象となる」と語った。歴代の米政権はこの原則を認めてきたが、為替や貿易面で中国 ...
◆170114 トランプ次期米大統領、対ロシア制裁撤回の可能性示す
AFPBB News-4 時間前 http://bit.ly/2jRUPER
トランプ氏は13日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)に掲載されたインタビューで、ロシア政府がサイバー攻撃によって米大統領選に影響を与えた疑惑をめぐり、バラク・オバマ(Barack Obama)現政権が先月発動した対ロシア制裁 ...


参考資料(2017年1月14日15時26分)

エネルギー一般

◆170114 米12月卸売物価1.6%上昇、エネルギー高で2年3カ月ぶりの大きな伸び
ロイター-9 時間前 http://bit.ly/2jaiMUB
原油安による押し下げ効果が薄れたことで、卸売物価は上昇しつつある。原油価格は1バレル=50ドルを超える水準で推移しており、12日に発表された輸出入物価統計によると、昨年12月の輸入物価は前年同月比で5年ぶりに近い大きな上昇となった。
◆170114 原子力委員会 “高速炉開発 急がず柔軟に”
NHK-21 時間前 http://bit.ly/2iqmaZk
政府が福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決め、高速炉開発を今後も進めるとしたことについて、13日に開かれた国の原子力委員会の会合で、委員からは、高速炉の商業化は現状では経済性がなく、原子力を取り巻く環境が大きく変わる中、急がず ...
◆170114 イラク 原油採掘量の削減をサボタージュ
Sputnik 日本-14 時間前 http://bit.ly/2jtXErZ
今年イラクは、OPECとの合意に反し、原油増産を望んでいる。イラクの国営石油会社SOMOの計画によれば、2月の輸出量は、1昼夜364万1千バレルになる見込みだ。なお12月の輸出最高量の記録は一昼夜351万バレルだった。ロイター通信が伝えた。
◆170114 クルマの明日(4)「必ず電気の時代が来る」
日本経済新聞-7 時間前 http://s.nikkei.com/2jtURiw
米ラスベガスで家電見本市「CES」の記者会見が開かれた1月4日。パナソニック社長の津賀一宏(60)は野生の馬が走り回るネバダ州リノの山奥に赴いた。電気自動車(EV)大手の米テスラモーターズと共同運営する電池工場「ギガファクトリー」の量産開始を ...
◆170114 日本、イラン最大の石油協力国に
ParsToday (風刺記事) (プレスリリース) (会員登録)-19 時間前 http://bit.ly/2ju617h
日本が中国とロシアを抜き、イラン最大の石油部門の協力国になっています。 イラン国営石油精製・石油製品会社のカーゼミー専務取締役が、メフル通信のインタビューで、核合意後のイランの石油精製所の新たなプロジェクトにおいて日本企業が優位に立って ...
◆170114 米石油掘削リグ稼働数は減少、過去7カ月で2週目=ベーカー・ヒューズ
ロイター-7 時間前 http://bit.ly/2ja8XpE
[13日 ロイター] - 米石油サービス会社ベーカー・ヒューズ によると、1月13日までの週の米国内における石油掘削リグ稼働数は522基で、前週比7基減少した。 減少は過去7カ月で2週目。原油価格が1年半ぶり高値近辺で推移する中、減少は一時的とみ ...

中国

◆170114 中国、次のバブルを探せ
日本経済新聞-9 時間前 http://s.nikkei.com/2jtXO2z
中国でまたも小さなバブルが起きている。ガラス、石炭、銅などの商品相場だ。2016年秋に価格が急上昇し、年末にピークとなった。昨秋は住宅価格の騰勢が一服し、投機資金が住宅からコモディティーへと矛先を変えた時期といわれる。住宅→株→海外資産→ ...
◆170114 「南シナ海の人工島封鎖なら、米国は戦争覚悟すべき」中国紙が警告
Newsweekjapan-18 時間前 http://bit.ly/2iqoNus
1月13日、中国共産党機関紙「人民日報」系の国際情報紙である環球時報は、英語の論説記事で、同国による南シナ海の人工島へのアクセスを米国が ... ティラーソン氏が自らの領域から大規模な原子力を排除したいなら、原子力戦略について学ぶべきだ。
◆170114 日立の陽子線がん治療装置は世界を席巻するか
ニュースイッチ Newswitch-6 時間前 http://bit.ly/2iuQndk
中国原子力大手の中国広核集団(CGN)と陽子線治療装置の販売で業務提携した。中国はがん患者数が急増しており、高度な治療装置への関心は高い。提携で現地の医療機関への販売力を高めるとともに、法規制や各種手続きなどへの対応もしやすくなる。

インド他

◆170114 India's 2016 Iran oil imports hit record high - trade
Reuters-22 時間前 http://reut.rs/2jaaGv3
NEW DELHI, Jan 13 India's annual oil imports from Iran surged to a record high in 2016 as some refiners resumed purchases ... Iran has intensified that fight," said Ehsan ul Haq, senior analyst at London-based consultancy KBC Energy Economics. ... India's 2016 Iranian oil imports were the highest in at least six years, according to the Reuters data. ... MOSCOW, Jan 13 Russia's Gazprom has acknowledged for the first time a threat to its dominant position in European gas market from ..
◆170114 Tata adds 85MW in India
reNews-18 時間前 http://bit.ly/2iv14fM
Tata Power Renewable Energy has commissioned 36MW of wind and 49MW of solar capacity in India. ... company's operating clean energy capacity to 1,876MW - comprising 841MW of wind, 915MW of solar and 120MW of waste-to-energy
◆170114 ABB to build long distance power transmission link in India
evertiq.com-17 時間前 http://bit.ly/2jORlmx
ABB has teamed up with India's national electricity grid operator Power Grid Corporation of India Limited in a mega project worth ... The two-way link will integrate thermal and wind energy for transmission of power to high consumption centers ...
◆170114 Modi government's new power plan: Heavy electricity users will now ...
Economic Times-12 時間前 http://bit.ly/2iSixMM
NEW DELHI: Major reforms of power tariffs are on the horizon as an official committee has recommended lower tariffs for heavy users to encourage electricity consumption as the country moves from a deficit to surplus situation. In India, power ...
◆170114 Hydro-powering regional development in India and Nepal
East Asia Forum-21 時間前 http://bit.ly/2jhypvK
Socially and economically, the performance of the four northern Indian states (Bihar, Madhya Pradesh, Rajasthan and Uttar Pradesh) collectively known as BIMARU (meaning 'sick' in Hindi) and neighbouring Nepal has left much to be desired.
◆170114 Modi govt's reforms creating positive impact on India's power sector ...
EnergyInfraPost-17 時間前 http://bit.ly/2jiiZXX
By energy.economictimes.indiatimes.com on January 13, 2017 No Comment ・ Share on ... Global coal industry body World Coal Association (WCA) today said it welcomes the news that ratings agency Moody's has upgraded the outlook for India's power sector to stable from negative in view of surge in domestic coal production. ... According to the International Energy Agency (IEA), coal will continue to make the largest contribution to electricity generation in India through to 2040.
◆170114 Pakistan made 'counterproductive' moves risking nuclear war: Biden
Times of India-2 時間前 http://bit.ly/2jitCKp
WASHINGTON: US Vice President Joe Biden has singled out Pakistan along with Russia, North Korea and others for making "counterproductive" moves that only heightened the risk that nuclear weapons could be used in a regional conflict.

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