企業が、外部の調査機関に調査を委託して、自社のサービスについてのアンケートを顧客に対して実施しようとすとき、

・顧客に送信されるメールの差出人アドレスがその企業ではない（調査機関のnoreplyアドレスだったりする)
・アンケートが実施されるURLがその企業ではない(調査機関のドメインでも、アンケートシステム用の別ドメインだったりする)

この2点から
全く無関係の組織が偽装してアンケートを実施することが可能な状態のものがほとんどです。

ひどいものになると、下記のような申し立てをしたくても連絡先の記載がありません。

ぜひ、企業でアンケートを委託する方、および企業から委託されてアンケートを実施する方は、

普通に検索でその企業のホームページとして検索されるホームページ上からたどれるページに、

・アンケートを実施している事実
・アンケートを委託している調査機関
・送信されるメールアドレス、またはドメイン
・アンケートで使用されるURL、またはドメイン

を掲載し、アンケートを依頼するメールの本文中に

・本アンケートの実施についてはホームページ上でご案内しています

と表記してください。

標的型メール対策として、上記の手が講じられていないメールでのアンケート依頼は無視していい、と指導しています。