証券非行被害者救済ボランティアのブログ

旧アドバンテッジ被害牛角株主のブログ。管理人 山口三尊 メルアド kanebo1620@tob.name ツイッタ sanson162 @kanebo162 電子書籍「個人投資家の逆襲」を刊行個人投資家の逆襲

判決速報立花孝志対文春

令和3年ネ1126 高裁第17民事部 損害賠償控訴事件
控訴人 立花孝志
被控訴人 (株)文藝春秋
9月22日判決

判決 控訴棄却
控訴費用は控訴人負担

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09213今日の裁判、仮想通貨ねずみ講、質問回答
https://youtu.be/emzzPLgB7gA
09203ガルちゃんゴキブリ事件
https://youtu.be/ox4gsRMvPaA
09193ラファエル会社対退任ユーチューバー
https://youtu.be/40ATyDTV0Xs
09183深田萌絵行政訴訟
https://youtu.be/xiBElP3QH1A
09173立花判決速報+宏洋判決文
https://youtu.be/dTdukMoUltA
09163相沢まき不存在訴状
https://youtu.be/fhZKKZxgz3k
09153宏洋判決、かんねこ反訴状
https://youtu.be/CdIRsk6n1Fc
09143はあちゅうハイホー、相沢まき債務不存在ほか
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09133InstagramパクられてKuToo
https://youtu.be/qI2Nd73o_mEE
09123エイベックス訴訟外
https://youtu.be/n1Nrhuub__g
09113福永都訴訟追加原因判明
https://youtu.be/P5fQhDEhKak
09103落合陽一の質問が酷すぎる。
https://youtu.be/ah0mlhV-W4M
09093はあちゅうかんねこ、立花民事など
https://youtu.be/tZszo-D6-jw
09083マシロ、立花、ネット詐欺、都
https://youtu.be/AGrsC9HtzgQ
09073 2はあちゅう、裁判所から一私人と認定される
https://youtu.be/evzdkOvdjOE
09073 1司法試験合格者の皆さん、こんな弁護士になるな
https://youtu.be/VAZRhadgiY0
09063相沢まき訴訟の攻防
https://youtu.be/pQk3sA55bWQ
09053深田萌絵第二訴訟
https://youtu.be/SUVrWmWAYpM
09043マシロ先生理由書+送達報告書経緯
https://youtu.be/96RewhUjWRE
09033桜鷹虎対シバター
https://youtu.be/S45C_v2tPKA
09023マシロ見参+深田萌絵訴訟の進行
https://youtu.be/KvtFyMMwDyo
09013はあイオン速報+立花エネルギア判決文
https://youtu.be/9R9e_zeSKWo
08313政治家への中傷2件+きくちゆうき判決
https://youtu.be/CwSr2hY068A

08303今日の事件+はあグリーン判決文
https://youtu.be/M3f-gdPjNMw
08293都N国説否定、懲戒請求反論
https://youtu.be/DKSxkRe_Kpw

08283メスイキ訴訟に大島薫が異議、菊川第二訴訟
https://youtu.be/GGTcovjLKvQ
08273高橋、堀江第二訴訟、遠山桃子判決
https://youtu.be/w1NNYqcsygk
08263相沢まき、桜鷹虎ほか
https://youtu.be/l3tMuzLs49w
08253菊池、立花判決、はあ結審
https://youtu.be/-ZPg2UlubH8
08243立花東海判決ほか
https://youtu.be/ia-G3fa7Wzg
08233福永高橋結審、はあKDDI判決文
https://youtu.be/N09WZ3FdTxI
ラファエル会社内紛劇続報
https://youtu.be/X336Rudihiw
08213N国上杉隆
https://youtu.be/ODvSIoYZ0yI
08203宏洋尋問
https://youtu.be/sUF6XzbkQPA
0819占い師洗脳事件
https://youtu.be/SKAKWxjGixI
08183立花東海、はあちゅうkddi判決
https://youtu.be/DIN9EuFRBxE
08173非弁もどき訴訟
https://youtu.be/-ss9bDISsPU
08163藤吉先生ブロックされました。
https://youtu.be/9WzXMvOxE6M

はあちゅうソフトバンク判決
https://youtu.be/njrnim5hHQc
08123株式会社ポチ対RYU法律事務所
https://youtu.be/H4ZqK_YPukM
08113EvisJap迷惑行為で敗訴。代理人は?
https://youtu.be/h-vJoBvhZwY

はあちゅうトイアンナ訴訟3(原告第3、被告第2、和解調書)
https://youtu.be/eydODDNC1lw

08093はあちゅうトイアンナ訴訟2(原告第一、第二準備書面、被告第1の応酬)
https://youtu.be/3VSvRzFFJtE
はあちゅう対トイアンナ(訴え追加と答弁)
https://youtu.be/3Uu1BDTLRh8
はあちゅう使用者責任事件
https://youtu.be/wtkl3mwhiEU
はあちゅうしのパンダ事件
https://youtu.be/5vQYEmMwtDo
08053ホリエモン「メスイキ」訴訟
https://youtu.be/_2n5HJrVBCo
08043はあちゅうSB判決
https://youtu.be/aZI72cPVF-E
0803活也先生を5件傍聴
https://youtu.be/K9awI_ubdIM
0802カズマックス開示請求事件
https://youtu.be/7Ii35yWRKE0
福永菊川先生2時訴訟
https://youtu.be/8jA4-KpfA6Y

はあちゅうかんねこ先生訴訟
https://youtu.be/4V-9wUsSIwU

ヌケハヤさん「四重提訴」で一つ勝つ
https://youtu.be/i1D2EapM-Mk

祝!1000登録、傍聴、はあちゅうNTTコミュ判決後半
https://youtu.be/jCDffcxyAs4
立花NHK判決、はあちゅうNТТコミュ判決文前編
https://youtu.be/22F0tOQQG08
福永対丹南ケーブル判決文
https://youtu.be/xa_Fx4MXMPI

旧N国対ちだい裁判
https://youtu.be/dRt_9u-e8Zs

相沢まきF訴訟、太田真也弁護士が反論
https://youtu.be/l5762MKbFNQ

福永菊川訴訟、対象となるtweet
https://youtu.be/3B9sCgFJARA

はあちゅう敗訴!対GMО判決文
https://youtu.be/eqTE9abYZK4

同じ投稿で逆の判決!勝敗を分けたものは何か?はあちゅうアルテリア判決文
https://youtu.be/lOrzaZPoD8s

かつやトイアンナ訴訟ほか
https://youtu.be/BuQuBid7aGg

はあNTTコミュ、丹南判決、はあかんねこ先生、ローカス先生期日
https://youtu.be/06ovb0vz0JA
はあちゅう対内田真礼(仮名)
https://youtu.be/FqFCwMjlUcM
ラファエル会社の内紛
https://youtu.be/ijEI1uVi-mE

投資家KK対HappyLifePoloさんの裁判対決
https://youtu.be/OEu1cXAIVjQ

アルテリア、活也トイアンナ判決、春名風花判決文
https://youtu.be/DfSrgGYAy9Y

はあちゅうGMО勝訴!立花NTTコミュ判決文
https://youtu.be/bAvL44ddiB4

はあちゅうぷらら事件判決
https://youtu.be/0UHSZ3a57CE

立花NTTコミュ判決、はあちゅう対ビッグローブ、エキサイト勝訴的和解
https://youtu.be/ogEC464hkEM

弁護士から封書、KK、裁判官パワハラ、はあぷらら判決
https://youtu.be/QpFQrU0A018
光通信御曹司対ユーチューバー
https://youtu.be/QBA4SXiMwPc

遠山桃子判決
https://youtu.be/gqlb3LQ140E

勝訴しました+山本一郎さん勝訴
https://youtu.be/tEyDcU_gnbg

はあイオン、アルテリア、相沢まきぷらら
https://youtu.be/1xeRaEGDQR4
みずにゃん対「ガラケ女」訴訟
https://youtu.be/vUPVNrqr2_Q

判決3件、詩織大澤、桃子、相沢まき
https://youtu.be/jA3AnqH7_lA

加陽氏開示請求+手振りの由来他
https://youtu.be/d4oGc_EyOQw
立花ソフトバンク意見書送った結果
https://youtu.be/RgXZ4-jD5KM
箕輪厚介対LINEモバイル判決
https://youtu.be/3pzcau-rFZ8

はあちゅう対知多、驚きの判決文
https://youtu.be/Z4_mWXZvR_I

これまでの投稿はこちら
http://blog.livedoor.jp/advantagehigai/archives/66153108.html

ガルちゃんゴキブリ事件

7時間のうちにゴキブリの写真を230枚張り付けたので発信者情報開示請求をした事件です。
09203ガルちゃんゴキブリ事件
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平成30年9月18日判決
平成30年ワ18256 49部
原告 螢献Дぅ好エアード
被告 NТТドコモ

 主文 開示せよ

第3 当裁判所の判断
1 事実関係
証拠(甲7及び各末尾掲載のもの)及び弁論の全趣旨に寄れば、次の事実を認めることができる。
(1) 原告は、本件掲示板を正常に運営するためむ、ユーザーに対して、本件掲示板の運営に支障をあ余ボス行為やその恐れのある行為など、原告の業務を阻害する投稿等を禁止している。
(2) 原告は、本件各投稿がなされたことにより、監視スタッフが本件か掲示板内を常にモニタリングしてゴキブリの画像を検出、削除するという対応を強いられた。氏名不詳者は、投稿を禁止されるたびにIP後レスを変更して同様の投稿を行うことを繰り返し、本件掲示板の多岐にわたるトピックに分散して本件各投稿を行ったため、原告における上記負担は相当の負担となった。
(3) 原告は、本件各投稿が被告の電気通信設備を利用してなされたものであったため、被告のIPアドレスニついて大規模規制措置を講じた結果、本件各投稿がされた平成30年1月16日午前一時から午前8時までの間、被告の通信を利用する多くのユーザーが本件掲示板に投稿できない状態が生じた。
(4) 原告は、本件各投稿を閲覧したユーザーから不快な画像の対策を求める趣旨のクレームも多数届いたため、これらの対応にも負わることになった。

2 争点(本件各投稿が、侵害情報の流通にあたるといえるか)について
 被告は、前記第2、2(被告の主張)のとおり、発信者情報の開示が認められるためには、特定電気通信によって流通する情報がそれ自体で被新会社の権利を侵害するものであることが必要である旨主張する。
 確かに、本件各投稿は、ゴキブリの画像を内容とするものであり、それ自体によって原告の名誉権等の人格権が侵害されるわけではない。 
 しかし、法4条1項が、一定の要件の元に発信者情報の開示請求権を定めた趣旨は、匿名又は仮名による情報発信により権利を侵害された者に対し、被害者救済の観点から、日い回復の手がかりを与え、損害賠償請求の行使を可能とするところにあると解され、法1条が定める「権利の侵害があいった場合」の権利には何らの限定する文言が付されていないことからすれば、回復されるべき権利は、名誉、プライバシーに限定されず、指摘法益一般をいうと解するのが相当である。そうすると、「情報の流通によって」にいう権利は、名誉、プライバシーを侵害する表現内容である場合など、それ自体が特定の者の権利を侵害する表現内容である場合など、それ自体が特定の者の権利を侵害するのはもちろん、本件のように、情報自体は、昆虫の画像にすぎないが、一般的にこれを閲覧した者の多くが不快感を抱くものであるがゆえに、サイトを運営する者においてこれを閲覧対象から除外すること等を強いられ、業務の円滑な運営が妨げられる結果、営業権を侵害するものも含まれるというべきである。

3 権利侵害の明白性について
(1) 前記2、1(2)のとおり、氏名不詳者は、本件各投稿を行っているところ、本件各投稿の内容は、いずれも、閲覧した多くの者が不快感を覚えるであろうゴキブリの画像であり、氏名不詳者は、平成30年1月15日から同月16日にかけて、約230件に及ぶ同種の投稿を、本件掲示板の多くのトピックに分けて投稿している。この行為は、原告による本件掲示板の運営に悪影響を与える以外に合理的な目的を見出しがたく、氏名不詳者の原告に対する害意に基づくものと認めることができる。
(2) 前記3、1のとおり、本件各投稿により、原告は、これを削除等するため、多大な負担を被ることになり、また、本件各掲示板の閲覧者において、不快感を覚えた結果、本件掲示板を以後閲覧しなくなった者の存在も推認されるなど、原告の本件掲示板の運営が侵害されたものと認めることができる。
(3) したがって、原告は、本件各投稿により、本件掲示板の運営による影響権という法律上の権利利益を侵害されたといえる。また、本件各投稿の内容、態様及び本件にあらわれた事情からすれば、不法行為の成立を阻却する事由の存在をうかがわせる事情もない。
4 正当理由の存在(法4条1項2号)について
 原告が氏名不詳者に対して損害賠償を請求するためには、メールアドレスも含めた別紙発信者情報目録記載の情報の開示が必要であることは明らかであるから、原告の発信者情報の開示請求には正当理由が認められる。
第4 結語 
 よって、原告の請求は理由があるからこれを認容し、訴訟費用について民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第49部
         裁判官 早山眞一郎 印

 
 平成31年2月13日判決
平成30年ネ4574
控訴棄却判決

 「侵害情報の流通によって」とは、「特定電気通信による情報の流通によって侵害された自己の権利を侵害したとする情報の流通によって」という意味に他ならない。したがって、法4条1項1号の分離解釈としては、権利侵害が「情報の流通」によって完結していることは必要であると解されるが、「情報」がそれ自体で被侵害者の権利を侵害することが必要であると解すべき論拠はない。

 令和元年7月16日上告棄却

ラファエル会社対ちゃんねるガードマン訴訟

令和3年ワ20218 7部甲
原告 株式会社Kiii
 代理人 シティユーワ鈴木良
被告 惠川 守(ちゃんねるガードまん)
 代理人 モノリス 高橋康允
09193ラファエル会社対退任ユーチューバー
https://youtu.be/40ATyDTV0Xs

4242万円を支払え
 次回十一月二日十三時二十分

令和3年3月22日に高田樹解任
令和3年4月5日 ラファエル、被告ら25人が解約を通知

原告は、ユーチューバー、芸能タレント、音楽家等の育成及びマネジメントを行う株式会社である。
被告は、「チャンネルがーどまん」とのグループ名で活動しているユーチューバーであり、後述のとおり、原告との間でマネジメント契約(本件マネジメント契約)を締結することにより、原告に所属している。
 なお、「チャンネルがーどまん」は、被告、宮本悠弥、やまちゃんの三名のメンバーで構成されている。

2 本件マネジメント契約の締結
 平成30年12月18日、本件マネジメント契約を締結した。

 略
 被告は、本件マネジメント契約に基づき、原告に対し、原告から指示される芸能活動を誠実に遂行する義務を負う(4条2項)。
 また、被告が本件マネジメント契約に違反して芸能活動を行った場合又は被告が原告の指示による芸能活動を行わなかった場合、これに起因して原告に損害が生じたときは、被告は、原告に生じた全ての損害を賠償する義務を負う(十条1項、2項)。

 有効期間は平成30年12月18日から、令和3年12月17日までである。(12条1項)

 被告は、令和3年4月5日、代理人弁護士を通じて、原告に対して、本件マネジメント契約を解除する旨の通知書を送付した。
 同日以降義務を履行していない。

 6月4日、無断で、原告を退所する旨の動画をYouTubeに投稿した。

 直近一年間における粗利は4242万円である。

解除の有効性について

本件マネジメント契約の解除事由は、同契約15条各号に規定されているところむ、被告から本件通知が発出された時点において、同条各号の該当事由は何ら存在していなかった。
 この点、被告は自らの上記解除通知と同時期に、大要以下のとおり、解除によるマネジメント契約の終了を主張していた(甲17、令和3年4月27日付通知書(モノリス))。

➀ 被告を含む合計33名の主要著名クリエイターが退所を申し入れたこと等により、原告の企業価値及び信用は大きく低下した。
◆.リエイター以外の人材が流出する兆候も見られる。
➂ よって、原告がマネジメント契約に基づくマネジメント業務を履行することが困難となることは明らかである。
ぁ,靴燭って、本件マネジメント契約第15条8号に定める解除事由である「財産状態、信用状態、または事業内容に重大な変更が生じ、本契約の債務の履行が困難と認められる客観的な事情が生じたとき」に該当する。

 しかし、被告を含む複数のクリエイターからの原告に対する契約解除の申し入れが、共通の代理人弁護士により一括して行われたことなどからもあきらかなとおり、上記申し入れは、被告を含む複数のクリエいたーが結託して時期を合わせて一斉に行ったものである。
 すなわち、多数のクリエいたーからの契約解除申し入れという事実は、被告からの本件通知以降に発生した者であって、当該解除通知の時点において、既に、多数の著名クリエイターと原告のマネジメント契約などが終了し、原告の財産状態、信用状態等に重大な変更が生じていたという事情は存在しない。
 したがって、被告が本件マネジメント契約第15条8号を根拠として、同契約の解除の有効性を主張する場合、その主張は明らかに失当である。
 また、被告は、複数のクリエイターと結託して、一斉に、原告に対してマネジメント契約の解除を通知することにより、自ら、原告の財産状態、信用状態等に重大な変更が生じるおそれを惹起させたものである。
 そうであるにもかかわらず、被告が、原告の財産状態、信用状態等に重大な変更を生じさせたとして、本件マネジメント契約解除の有効性を主張することは、著しく信義則に反するものであって、到底許されない。
                              以上

サンスターのトラブル?

このようなメールが来ました。
真偽のほどは不明です。
全くわからないというのが本音ですね。

山口三尊様

サンスター事件の裁判、誠に見事でした。

以下、サンスターとの歯の治療、患者情報の漏洩のトラブル経緯をご報告させていただきます。
尚、これは、私が体験した真実の話です。虚偽でない証拠のため、敢えて、社名、人物名は、そのまま載せております。
私のような被害者を二度と出さないため、悲劇を起こさないため、また、もし、被害者が出た時の参考にしていただくために報告をさせていただきました。

私は、1995年 会社の勤務先近くの財団法人サンスター歯科保健振興財団 サンスター歯科 荻窪診療所(当時、東京都杉並区上荻1-7-1)にて、「上顎右側第一小臼歯」に差し歯の治療をしました。
治療した差し歯が2年も経たないある日、突然、もの凄く痛み出し、痛さで、会社も欠勤し、夜も眠れない状況でした。その痛さといったら、想像を絶する痛さで、頭痛、吐き気も、催す痛さで、30年間生きてきた中で、経験したことのない痛さでした。
あまりの激痛で、家の近所の歯科医にいったら、「差し歯の根元にバイキンが入り、化膿していると思われる。差し歯を一度、外して、根元から綺麗にしないといけない。治療も長くかかり、お金もかかる。できれば経緯が解る治療した歯科医に相談した方がいいかも」との回答だったため、サンスター歯科 荻窪診療所に電話するも、電話が繋がらなかったため、運営元の財団法人サンスター歯科保健振興財団(2011年4月「一般財団法人サンスター財団」に移行、以下、「サンスター財団」)(大阪府高槻市朝日町3番1号)に電話しました。

要約すると、以下の通りです。
私:「そちらで治療した差し歯から、激痛が起こっているため、治療をお願いしたい。痛くて痛くて仕方がない。夜も寝れない、会社にもいけない」
サンスター財団:「荻窪の診療所は、もう、閉鎖しており、治療は、受け付けられない」
(女性)    
私:「それなら、今現在、営業している診療所でお願いしたい。大阪まで通院しても構わない」
サンスター財団:「治療は、受け付けられない」
私:「そちらで入れた差し歯なのだから、治療経緯や治療内容まで、詳細が解っているそちらで、治療を受けたい。近所の歯科医にも、差し歯をいれた歯科医で、見てもらった方がいいといわれた。なんとかお願いしたい」
サンスター財団:「なんといわれても、治療は、受け付けられない」

電話での話し合いは、長々と続きましたが、決着がつかず、私は、仕方なく、治療をお願いするため、サンスター財団のトップである金田博夫氏宛に過去の経緯を書いた「治療のお願い」の手紙を送りました。
そもそも、自分の財団の診療所で治療をしたところが悪化して、患者が困っているというのに財団はあるのに診療所が閉鎖したから、何も知らない、対応しないという治療方針はどうなのでしょうか。

ほどなくして、後日、サンスター財団 事業本部長 大塚 清弘氏より連絡があり、サンスター財団の診療所ではなく、東京都内の歯科医院を紹介されました。
後日、大塚氏とその歯科医院の待合室で、面会したとき、私は、歯の治療と治療費のお願いをしただけで、大塚氏も了承し、私は、他には、一切、何も請求しませんでした。純粋に差し歯を治療してもらえることだけを望んだのです。
そして、この時、大塚氏から、何故か歯の治療とは、全く関係のない私の勤務先を聞かれましたが、私はおかしいと思い「答える必要はない」と答えませんでした。

2002年7月30日(火)13:30、当時、私が勤務しておりましたニフティ株式会社(当時、東京都品川区南大井6-26-1)マーケティング部の上司 大瀧 孝一部長代理に呼ばれ「田坂 信(まこと)取締役(当時、富士通からの出向)から、聞いたんだけど、うちの会社(ニフティ株式会社)は、サンスターと付き合いがあるんだけど、お前(私)、サンスターの社長宛に歯の治療のトラブルで連絡したって本当?サンスターの人から、田坂取締役が聞いたっていってたよ。田坂取締役から、お前(私)に聞くようにいわれたんだけど」とのこと。私は、これを聞いて愕然としました。

医療機関は、本来、患者の個人情報には守秘義務があり、刑事事件等の捜査のため、警察や裁判所等、国家機関からの正式な書面による要請がないかぎり、第三者には開示ができないはずです。(刑事訴訟法197条2項)
プロバイダーのニフティは、法人会員制度があり、サンスターは、その法人会員(ビジネス・アカウント)になっていたのです。サンスターが、どのように私の勤務先を調べたのか知りませんが、私の歯の治療のトラブルと私の勤務先は、全く関係のない話なのです。
明らかに「財団法人サンスター歯科保健振興財団」の患者情報を「サンスター株式」へ漏洩し、サンスター株式が、不正利用しています。
しかも、私が、歯の治療で通院していたのは、サンスター「財団」の診療所、ニフティ株式会社と取引があったのは、サンスター「株式会社」。本来、財団と会社で関係がないはずです。

私が、サンスターで、歯の治療を受けていることと、勤務先のニフティとは、全く関係がないはずです。こんな理不尽なことがあるでしょうか。
差し歯を治療した時と痛みの発生時は、別の会社に勤務しており、現勤務先(ニフティ)は全く解らないはずなのです。接点がないのです。
これは、明らかに日本の医療制度における患者の個人情報の守秘義務規定に違反する行為です。
明らかに悪質に患者の個人情報を漏洩し、不正利用しています。
病歴は、個人情報保護法2条3項に該当する「要配慮個人情報」であり、他の個人情報に比べて特に慎重な取り扱いを要する情報です。
患者の個人情報の取り扱いは、一体、どうなっているのか。
サンスターの組織の守秘義務、コンプライアンス、モラルは、一体、どうなっているのか。
全く関係のない患者の勤務先を突き止め、勤務先に対して、不当に圧力をかける。
これこそ、正に反社会的勢力がやっている脅迫同様の常套手段の手口です。




こんなことでは、サンスターの診療所で、安心して、治療ができせん。
何かトラブルがあったら、いつ、患者の個人情報で、変なことをされるか解ったものではありません。
医療機関が患者の治療における個人情報をこんなに簡単に無下に漏洩していいのでしょうか。
医療機関が、こんなに安易に秘匿性の高い医療機関の患者の治療情報を逆恨み的に漏洩することが許されるのでしょうか。
こんな幼稚な下らない小学生のような告げ口のようなことをまともな企業、財団、医療機関がするでしょうか。
本当に治療した患者にこんな酷いことをする企業、財団、医療機関があるのかと信じられません
現在、日本政府のマイナンバー制度を始め、世界各国は、ビッグデータ、AI、GAFAなど、個人情報の取り扱いが大きな問題になっており、違反企業には、厳しい処罰が与えられています。
こんなことをするサンスターという企業、財団、医療機関が、とても信じられません。

2003年1月26日(日)12:05、通院していた歯科医院の方に確認したところによると「サンスター財団の大塚 清弘に私の保険証記載の勤務先を しつこく聞かれたが、守秘義務があるといって、答えなかった」とのことです。私は、これを聞いてサンスターという団体組織が、いかに酷い、タチが悪い団体組織であるかを確信しました。

これは、正に患者の個人情報の漏洩であり、プライバシーの侵害であります。医療機関の治療に関わる患者情報を取引きがあるとはいえ、会社にいうとはどういうことでしょうか。
そして、信じられないことですが、それだけではなく、ニフティ株式会社の営業部 部長代理 大瀧 孝一がいうには、サンスター財団は、なんと私の居住している集合住宅の身辺など私生活に関わる情報も営業統括推進部 取締役 田坂 信(富士通からの出向)に話していました。私は、当時、東京都内の集合住宅に居住してましたが、近所で、オレオレ詐欺、公共料金や宅配業者を装った押し売りや空き巣が発生したため、表札を出していない家が多く、私も出していなかったのですが、そういった、歯の治療とは全く関係の無い「家の表札」の私生活のことまで、興信所のように調べて、サンスター財団は田坂 信に話をしていました。
田坂 信も、そのような珍事を面白がって会社内で言いふらす人間であり「S(私)は、クレーマーだ」等と社内でサンスターとのトラブルを言いふらされ、それが原因で、私は、会社にいられなくなり、退職せざる終えなくなり、この不景気な大変な時代にやむなく会社を退職しました。
ニフティは、電気通信事業法の適応会社であり、やはり、事業で知りえたことには、守秘義務があり、その会社の取締役が、事実を知らず、患者情報を歪曲していいふらすことも、どうかなとも思います。
それと、こんなこともありました。
集合住宅に引っ越しをする前、実家に住んでましたが、呼んでもいないのに、私が不在なのかもしれないのに事前に全く何の連絡もなく、何の前触れもなく、突然、宇山 徹が、脅しのように実家に来たのです。
普通、一般常識的に患者の家に訪問する時は、不在だと無意味のため、また、失礼にならないため、事前にあらかじめ訪問の連絡をしてから来るのが常識と思います。
このような常軌を逸した行動をする会社が、サンスターなのです。

私は、今も、毎日、サンスター財団の個人情報の漏洩に怯えながら生活しています。
また、何時、同じことが起きるのかと、時に思い出し、不眠になり、私は、身体的・精神的に追い詰められ、トラウマ(PTSD)になっています。
どこに漏洩したか、全ての場所を知りたいのです。患者の重大な利益を著しく害してます。
サンスター株式会社のように日本を代表する医療機関も運営している日用品・トイレタリー用品メーカーが、安易に逆恨みともいえることで、患者の個人情報を勤務先企業に漏洩することは、許されるのでしょうか。
これが、サンスター株式会社の正体です。

尚、当初、サンスター財団 事業本部長の大塚 清弘との話し合いで、「歯の治療代は、完治するまで、治療代は、全てサンスターが払う」いう約束でした。
後々のために 歯の治療代についての「覚書」書面の作成を再三にわたり請求し、私が案を作って送付したにも、かかわらず、書面は作成しないと拒否され続けました。
私は、確かに大塚 清弘と約束し、ここに諾成契約が、確実に成立しております。
私は、大塚 清弘がサンスターの代表権があると思い話しをし、大塚 清弘の言葉がサンスターの言葉と信じ、約束をしました。
覚書を作らずとも、サンスターを信用し、まさか、サンスターほどの大きな会社が約束を反故にするとは、夢にも思っていいなかったからです。
サンスターほどの大きな会社が、まさか嘘をつくとは、全く思っていなかったからです。
大塚 清弘に確認すれば、全てが判明します。
歯の治療の途中で、大塚 清弘から私に電話で連絡が入り、「私(大塚 清弘)は、定年退職するが、この件に関しては、後任に引き継いである。S(私)さんは、治療に専念してください。完治するまで、最後まで、サンスターが責任を持って治療費をお支払いする」ということでしたが、途中から、治療代が支払われておりません。
後任になってから、手のひらを返したように態度が豹変し「そんなの知らない」の一点張りです
私が、「大塚氏と治療代は、治療費の領収書を送付すれば、払っていだけることになっている」とサンスターにいうも、声を荒げて「そんなの知らん」、「好きにしろ、勝手にやれ」とのこと
担当が、変わっても、最初に交わした約束は、守るのが、健全な企業というものではないでしょうか。それが、民主主義の法治国家、日本で、営利活動を行う企業、医療機関ではないのでしょうか。(2009年9月より、本社は法人税の低いスイスですが、患者情報漏洩時、2002年7月当時は日本)

真摯に話し合いに応じようともしない。担当者が、変わって、簡単に約束を反故にするような企業が健全な事業活動をすることができるでしょうか。
このようなことで、健全に患者を治療したり、健全に国民に日用品・トイレタリー用品を販売できるでしょうか。

このような企業、財団、医療機関は、診療所を運営する資格がありません。
このような企業、財団、医療機関に日本の医療を任せていいのでしょうか。
もし、患者とトラブルがあった場合、また、何をするか解りません。
今、考えれば、退職して、いなくなれば、当時者間の話し合いがうやむやにできるから、最初から、定年退職間近の大塚 清弘から、私へ連絡させたのかもしれません。
情報漏洩の件と治療の件を確認するため、私が「大塚氏と話しがしたい」とサンスター財団の何人かの人(スミトモという男性他)にいうも、「会わせられない」「連絡させられない」と、全く話し合いにならず。これだけ話しがこじれているのだから、もし、不審なことがなければ、当初、話しをした大塚氏と再度、話をし、確認させるのが筋です。結局、大塚 清弘との約束は、途中で、反故にされたのです。明らかな債務不履行です
本当にこんな酷い会社があるでしょうか。

医療機関、エステを運営し、広く国民に日用品・トイレタリー用品を製造、販売している会社のすることでしょうか。
現在、サンスターは、千里歯科診療所(大阪府豊中市新千里東町1-1-3 SENRITOよみうり3F)、エステ「サンスターサレーヌ」、インターネット販売「サンスターオンラインショップ」を運営しており、相当数の個人情報を取り扱っているため、万が一、患者、利用者、購入者とトラブルや事故になった場合、その患者、利用者、購入者の個人情報がサンスターにどのように不正に利用されるかとても危惧しています。個人情報が不正利用された場合、私のように患者自身に直接的に重大な被害と損害を与えるからです。二度と、私のような被害者を出してはいけません。
元をたどれば、サンスター歯科 荻窪診療所で歯を治療したことから始まったことなのです。
これが、サンスターを信頼して、治療を受けた患者にすることでしょうか。

私は、サンスターが他にどこに吹聴したか。
何故、こんなことをしたのか、誰の指示だったのかが知りたいのです。
一体、この会社、財団、医療機関は、自分の治療した患者に対して、何てことをしているのでしょうか。医療機関が、自分の患者に対してこのようなことをするでしょうか。
自分の診療所で治療した行為について、責任をもてずに健全な企業活動、医療活動ができるのでしょうか。
いずれにせよ、医療機関では、あってはならない不正が発生したのは事実です。



< サンスター人の行動規範・8精神 >
・使命感と勇気をもって行動する
・姿を正し、言葉を正し、心を正す
・自己研鑽につとめ知性と教養を高める
・進取の気風をもち、創造力を養う
・協調、協和により総合力を発揮する
・信頼し、信頼される人になる
・心と体の健康を増進する
・感謝の気持ちをもち、人の恩に報いる

「常に人々の健康の増進と生活文化の向上に奉仕する」といったサンスターの社是、行動規範・
8精神は、どこにいったのでしょうか。

これだけ治療した患者に不信感と精神的苦痛を与えておきながら、何の説明もしないということで、医療機関の業務を全うしているといえるのでしょうか。
尚、未だサンスターとの間で、この問題は、解決をしていません。

深田萌絵行政訴訟

 平成30年12月13日提訴
 平成30年12月21日判決
平成30年行ウ557 仮差押無効請求事件
 原告 浅田麻衣子
 原告 ケントンIОT社 法定代表 董雄 
 原告 有限会社有魂 代表取締役石井達
 原告 T子
 被告 国
 被告 呉思国
 被告 藤井一良
 被告 田中靖士

09183深田萌絵行政訴訟
https://youtu.be/xiBElP3QH1A

訴状 
平成30年12月13日

訴訟物の価格15万6927円

請求の趣旨
1 被告国は平成25年ヨ3466号事件をやり直すために当該判決を無効とするとの行政指導を東京地方裁判所民事9部に行うように求める。
2 被告、国は、平成25年ヨ3466号事件における被告田中靖士が三菱UFJ銀行新宿中央支店時代に当該事件と関係ない原告Revatron株式会社の代表取締役浅田麻衣子名義から引き出した金15万6927円について速やかに返済しろと行政指導せよとの判決を求める。
3 被告・藤井一良は平成25年ヨ3466号事件を取下げ、訴訟を提起しなおせとの判決を求める。
4 被告田中靖士は、個人の私欲で引き出した原告団の預金15万6927円を原告団に現金書留で返還せよとの判決を求める。被告は平成25年ヨ3466号の仮差押命令を取消す。
5 訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決を求める。

請求の原因
1 原告浅田麻衣子は、Revatron株式会社の代表清算人であり、原告 有限会社有魂代表取締役石井達はRevatron株式会社の株主であり、原告T子は新法人Revatron株式会社の従業員であり、ケントンIОT社 法定代表董雄は、原告浅田麻衣子のビジネスパートナーであり、原告団はRevatron株式会社が開発する技術の利害関係人である。

2 被告藤井一良は、被告梶原利之と被告呉思国と共謀して、中華人民共和国(以下、中国)における原告らの商業活動を妨害している。原告らが中国で中国移動通集団有限公司(チャイナモバイル)と騰訊控股有限公司(以下、テンセント)と契約を行ったところ、被告藤井一良と被告呉思国がチャイナモバイルに対して「原告らの技術は被告藤井一良が平成25年ヨ3466号事件において強制執行を行い、権利を有してるために当該技術を利用することができない」と主張していることを原告の代理店であるケントンIОT社の法定代表人董雄が発見した(甲1号証ケントンIОТの説明書)。

3 ケントンIОTの親会社は陝西坤同柔性半導体科技であり、本プロジェクトに総額400億元を投資しているため、被告らが共謀して計った妨害工作の被害は甚大である。

4 被告藤井一良は裁判所に対して仮差押えを申請し、被告国が管理監督する裁判所が仮差押えを決定した。しかし、実際は、被告藤井一良は、被告田中靖士と共謀し、被告田中靖士が有する三菱UFJ銀行支店長としての権限を乱用して平成25年11月1日に原告浅田麻衣子が経営する企業Revatron株式会社の預金15万6927円を根拠なく強制執行した(甲2号証決定書面)(甲3号証預金通帳)。

5 被告田中靖士は、平成25年ヨ3466号事件で発行された決定分の「Revatron株式会社代表取締役J氏と原告浅田麻衣子が管理していた「Revatron株式会社代表取締役浅田麻衣子」の預金名義が異なり、名義が一致していないことを理解していた。被告田中靖士は、名義が異なる『Revatron株式会社代表取締役浅田麻衣子の預金』から金15万6927円を引き出す理由がない。そもそも『仮処分差押決定書面』で預金を引き出せば『横領』となる。(甲4号証)

6 平成27年ワ2779号事件において平成28年11月25日に開かれた証人尋問で被告藤井一良は原告のソースコードを保有していると主張している。(甲5号証 2779号の証人尋問の写し)

7 また、国は管轄する東京地方裁判所への監督義務を怠り、第三債務者である東京三菱UFJ銀行が東京地方裁判所が発行した『仮差押え判決』を利用して『強制執行』をさせたことに対して『仮差押え判決を利用して強制執行をおこなってはならない』との行政指導を怠った。

8 チャイナモバイルとテンセントは被告・呉思国が中国国内で類似技術を販売し、原告らの商業活動を妨害してると原告董雄に話した。

9 呉思国はアルファアイティチャイナ(南昌智科技軟件有限公司)の代表者であり、被告藤井一良が経営するアルファアイテー社と取引しており、被告藤井一良と被告呉思国は共謀していることが明らかである。

10 被告藤井一良は仮差押えを商業活動の為に利用し、「Revatron株式会社の知的財産を差し押さえたら、Revatron株式会社の技術は被告藤井一良のものである」と被告呉思国に中国で吹聴してチャイナモバイルとの取引を妨害した。

11 被告藤井一良は、日本政府が雇用したスパイである。被告藤井一良に被告呉思国と共謀させ、被告藤井一良は中国の発展を妨害するために、南昌智科技軟件有限公司の代表呉思国として中国国内で活動しチャイナモバイルやテンセントが5G通信技術を用いたソリューションを展開することを妨害し、原告団に甚大な損害を与えた。

よって、
1 被告国は平成25年ヨ3466号事件をやり直すために当該判決を無効とするとの行政指導を東京地方裁判所民事9部に行うように求める。
2 被告、国は、平成25年ヨ3466号事件における被告田中靖士が三菱UFJ銀行新宿中央支店時代に当該事件と関係ない原告Revatron株式会社の代表取締役浅田麻衣子名義から引き出した金15万6927円について速やかに返済しろと行政指導せよとの判決を求める。
3 被告・藤井一良は平成25年ヨ3466号事件を取下げ、訴訟を提起しなおせとの判決を求める。
4 被告田中靖士は、個人の私欲で引き出した原告団の預金15万6927円を原告団に現金書留で返還せよとの判決を求める。
以上 


 主文
1 本件訴えをいずれも却下する。
2 訴訟費用は原告らの負担とする。

 事実及び理由
1 本件訴えの請求の趣旨及び原因は、別紙「仮差押無効請求事件」と題する訴状の写しに記載されているとおりであり、本件は、被告藤井一良が東京地方裁判所に申し立てた仮差押命令申立事件(同裁判所平成25年ヨ3466号)において、同裁判所が、原告浅田麻衣子が代表清算人を務めるRevatron株式会社(以下「本件会社」という。)の預金を仮に差し押さえる旨の命令(以下、「本件仮差押え命令」という。)をしたことが違法である旨主張する原告らが、➀被告国に対し、本件理差押を無効とするよう、東京地方裁判所に行政指導をすることを命じること、被告国に対し、被告田中靖士が、本件仮差押命令とは関係のない本件会社の代表取締役浅田麻衣子名義の口座から引き出した15万6927円を原告らに返還するよう、同被告に行政指導することをそれそれ求めるほか、➂本件仮差押命令の取消を求める事案であると解される。なお、後述するとおり、本件訴えが不適法であり、本件訴えに併合して提起することができないものであるから、別個の事件として立件された。
2 そこで検討するに、本件訴えのうち、上記➀及び△呂い錣罎詒鷽柔膳慎遡撹佞料覆(行政事件手続き法3条6項1号)、上記➂は処分の取消の訴え(同条2項)であると解されるところ、義務付けの訴え及び処分の取消の訴えの対象となる行為は、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(同条2項)、すなわち、その行為によって直接国民の義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているもの(最高裁昭和30年2月24日第一小法廷判決・民集9巻2号217頁、最高裁昭和39年10月29日第一小法廷判決・民集18巻8号1809頁等参照)でなければならない。しかしながら、上記➀及び△料覆┐坊犬觜埓指導は、その内容からしても、また、根拠となる法律の規定が見当たらないことからしても、直接国民の経理義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められてているものではないことは明らかであり、義務付けの訴えの対象となる行為ではないというべきである。また、上記➂の訴えに係る仮差押命令は、純然たる司法作用として裁判所が行うもので合って、行政庁による行為でないことが明らかであるし、裁判所の保全命令に対して不服がある場合は、保全異議の申立(民事保全法26条)、保全の取消の申立(同37〜39条)等の各種手続き゛設けられているのであるから、当該各手続の対象となることを法は予定していないというべきである。
3 よって、本件訴えはいずれも不適法であり、その不備を補正することができないら、行政訴訟法7條、民事訴訟法140条により、口頭編論を経ないでこれを却下することとし、主文のとおり判決する。
 東京地方裁判所民事第3部
      裁判長裁判官 古田孝夫 印
         裁判官 西村康夫 印
         裁判官 味元厚二郎 印

深田萌絵第二訴訟http://blog.livedoor.jp/advantagehigai/archives/66165431.html

日本記者クラブが女性差別。石川優美氏等に期待。

日本記者クラブ主催の自民党総裁選立候補者討論会で、高市氏への指名が極端に少ない事態。女性差別では?
https://www.youtube.com/watch?v=T-WlgyNpx_Y

野田さんへの質問も少なく、男性の岸田、河野二氏への質問が目立ちました。

石川優美さんらフェミニストを名乗る方の奮起を期待したいところです。

宏洋対幸福の科学、判決要旨

令和2年ワ9422 31部乙 
 原告 幸福の科学 代理人 佐藤悠人 外
 被告 蠖慶社、 代理人 熊谷信太郎 外
    宏洋    代理人 藤吉修崇 外
09173立花判決速報+宏洋判決文
https://youtu.be/dTdukMoUltA

令和2年4月7日提訴
 口頭弁論 令和2年10月7日 原告代理人のみ出席
 口頭弁論2 令和3年6月9日 原告、新潮社代理人のみ出席
 判決言渡し 令和3年9月15日 原告代理人のみ出席

 請求棄却
➀ 霊言が真実であるとの説明を、<私は小学校に入る前から、「つじつまが合わない説明だ」と思っていました>そう斬って捨てたうえで、次のような事例も挙げる。民主党政権時代の野田佳彦総理の霊言で、「解散総選挙はやらないよ」と言ったが、その直前、現実世界の野田元総理が「解散総選挙をやる」と宣言していたこと(「本件記事➀」)。
→ 一般読者はそもそも信じていない。
→ 霊言が先か、解散が先かは重要でない。
◆[邯世魎峩瓩埜ている幹部や私たちきょうだいで、霊言を信じている人間はいません(本件記事)。
→ 宏洋の推測であり、社会的評価を低下させない。


9月15日判決

主文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由
第1 請求
1 被告らは、原告に対し、連帯して2200万円及びこれに対する令和2年9月2日から支払済みまで年3分の割合による金員を支払え。
2 被告新潮社は、同被告発行の「週刊新潮」誌上に、本判決確定の日から2週間以内に、別紙謝罪広告目録記載の謝罪広告を、同記載の掲載条件にて1回掲載せよ。
第2 事実の概要
 柱書略

1 前提事実(争いのない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することかできる事実)
(1) 当事者
ア 原告は、原告代表者大川隆法(以下「隆法」という。)を総裁とする宗教法人である。
イ 被告新潮社は、雑誌及び書籍の出版等を営む株式会社である。
ウ 被告宏洋は、隆法の長男であり、かつて原告の理事長を務めていたが、平成30年9月に原告を脱退し、令和2年3月に著書「幸福の科学との決別 私の父は大川隆法だった」と題する著書(以下、「本件著書」という。)を出版した(乙1)。
(2) 原告の設立経緯、教義及び活動状況等
ア 原告は、昭和61年に隆法を主宰者として発足し、平成3年3月7日に宗教法人として設立されたいわゆる新興宗教であり、キリスト教、イスラム教、神道その他の宗教等で神とされるものを最高の地球神「エル・カンターレ」として信仰対象とし、エル・カンターレの意識が隆法として下生したと説いている。原告によれば、その信者は世界に1200万人いるとされる。また、原告は、幸福の科学学園の中学校・高等学校、ハッピーサイエンス・ユニバーシティを運営しているほか、隆法が総裁を務める幸福実現党とも関係を有するなどして、教育や政治とも関りを有してきた。(甲2、弁論の全趣旨)
イ 原告は、隆法がその霊能力を駆使し、神仏や天使、歴史上の偉人、話題の人の守護霊など古今東西のあらゆる霊存在(原告においては「霊人」と表現されることがある。本判決においては、以下「霊言対象者」という。)にコンタクトし、その意識を隆法の口を通じて語らせることができるとして、その様子を「霊言」として公開・出版している。原告においては、霊言は、隆法の意思によるものではなく、霊言対象者の本心を表したものであって、本人しか知りえない内容を含むことから「奇跡」であるなどと説明されている。(甲2、14、弁論の全趣旨)。
(3) 被告新潮社による記事の掲載
 被告新潮社はの被用者である記者らは、被告宏洋に対するインタビュー等に基づき、『週刊新潮令和2年4月2日号』(同年3月6日発売)に、本件記事を掲載した。本件記事には、以下の➀及び△粒撞述がある。
➀ 霊言が真実であるとの説明を、<私は小学校に入る前から、「つじつまが合わない説明だ」と思っていました>そう斬って捨てたうえで、次のような事例も挙げる。民主党政権時代の野田佳彦総理の霊言で、「解散総選挙はやらないよ」と言ったが、その直前、現実世界の野田元総理が「解散総選挙をやる」と宣言していたこと(「本件記事➀」)。
◆[邯世魎峩瓩埜ている幹部や私たちきょうだいで、霊言を信じている人間はいません(本件記事)。
2 当事者の主張
 略
第3 当裁判所の判断
1 名誉棄損の成否
(1) 本件各記事の内容が原告の社会的評価を低下させるものであるか否かは、本件各記事についての一般読者の普通の注意と読み方を基準として判断すべきものである。
(2) 本件記事➀について
 本件記事➀は、野田総理が解散総選挙を行う旨の発言をした直後に、隆法が野田総理を霊言対象者とする霊言として解散総選挙はしない旨を述べたとの事実を摘示するものである。
 被告らが主張するように、一般読者においては霊言が真に霊言対象者の意思を表したものとの認識は有しておらず、むしろ隆法の意見の表明であると捉えているのが通常と考えられる事からすれば、上記摘示により、霊言は真に霊言対象者の意思を表したものであるとの一般読者の認識が揺るがされ、これによって原告の社会的評価が低下したものと認めることはできない。
 他方、上記摘示は、原告が信奉している教義内容や霊言の宗教的位置づけと整合しない事態が生じた旨を述べたものであり、そのような限度においては一般読者における霊言の真否についての認識いかんにかかわらず、宗教法人としての原告の社会的評価を低下させるものと認められる。
(3) 本件記事△砲弔い
ア 本件記事△蓮∧幻西紊聾狭陲隆管等は誰も霊言を信じていないとの事実を摘示するにとどまるものであるが、上記摘示事実やその直後の「咲也加は教団を守ろうとして、霊言が本物だと言っているだけです。」との記載を前提とすれば、一般読者に対しては、原告の幹部等が霊言を信じていないにもかかわらずこれを信じているかのよう装っているとの印象を与えうるものであることは否定できない。
イ 他方、原告の設立経緯や活動状況(前提事実(2)ア)を踏まえれば、原告の活動の在り方等に関しては、様々な立場から憶測等も含めた情報が飛び交うことは容易に想像可能であり、一般読者においてもそのような認識を有しているものと考えられる。
 また、本件記事では、リードにおいて「「幸福の科学」総裁の長男にして元理事長、宏洋氏(31)は、…ファミリーと袂を分かった。…実の父に批判の切っ先を突きつけている」と記載されており、被告宏洋が原告と敵対的立場から批判的言論に及んでいることが明示されている。そうすると、一般読者は、本件記事△鯑匹爐砲△燭蝓△海譴敵対的立場にある者からの聴取内容に依拠した記事であることを念頭に置いているものと考えられる。
ウ さらに、本件記事◆峺修砲海了笋」と小見出しが付されたブロックに記載され、同ブロックの冒頭において、咲也加がその著書において隆法の霊言を「正しく霊人からのメッセージを伝えることができる」ものと述べて「総裁の霊能力を疑った教団幹部などは誰一人いなかったとも主張」していると紹介した上で、それに対して被告宏洋がその著書において「事実と違います。現にこの私が本物だと思っていなかったのですから」と述べていることを紹介し、その後に本件記事△掲げられている。また、本件記事△猟掌紊砲蓮◆嶌虧蕾辰篭誼弔鮗蕕蹐Δ箸靴董⇔邯世本物だと言っているだけです。・・・今は、教団の”2代目”候補の立場を守ろうと必死なのです」などと記載されている。
 このように、本件記事△砲いては、その前後を見ても、被告宏洋が原告の幹部等の霊言に関する認識を直接知覚したなどという根拠は示されておらず、むしろ、咲也加の意図という、被告宏洋の推測であることが一見明白な事実と同列に記載されている。また、そもそもの原告の幹部等に霊言を信じている者が全く存在しないとの事実を知覚するためには、原告の幹部等全部から上記認識について聴取する必要があるところ、そのようなことはおよそ非現実的というほかないから、事柄の性質からしても、本件記事△蓮被告宏洋において、自身が霊言を信じていない旨を述べた上で、他の幹部等も同様であろうとの特段の根拠も伴わない推測を述べたものと受け取るのが通常である。
エ 以上によれば、本件記事△棒椶靴唇貳牝票圓蓮△海譴敵対的立場にある者からの、特段の根拠を伴わない推測を含む聴取内容に依拠したものであることを認識しているものと考えられるところであり、このことを踏まえれば、本件記事△蓮原告の幹部等が霊言を信じている者はいない、又は原告の幹部等が霊言を信じていないにもかかわらずこれを信じているかのように装っているとの印象を与えて原告の社会的評価を低下させるものとは認められないというべきである。
2 真実性・真実相当性の抗弁
(1) 上記1(2)で判断したとおり、本件記事➀は、原告の社会的評価を低下させるものと認められるところ、事実の摘示が名誉棄損に当たる場合であっても、その行為が公共の利害に関する事項に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、摘示された事実がその重要な部分において真実であることの証明があったときには、上記行為には違法性がなく、仮に上記証明がないときにも、行為者において上記事実を真実と信じるについて相当の理由があれば、その故意又は過失は否定される(最高裁昭和37年(オ)第815号同41年6月23日第一小法廷判決・民集20巻5号1118頁参照)。
 そこで、本件記事➀について、上記要件を充たすか否かを検討する。
(2) 本件記事➀は、霊言に関して原告が信奉している教義内容や霊言の宗教的位置づけと整合しない事態が生じた旨を摘示したものであるところ、原告の性格(前記事実(2)ア)等に照らせば、上記事項は社会公共の関心事として公共の利害に関する事項に当たるものと認められる。
 また、上記のとおり公共の利害に関する事項に関する表現行為であることを踏まえれば、その主たる目的は公益を図ることにあったものと認めるのが相当である。なお、本件記事中に咲也加のプライバシーに関する事項への言及が含まれていることは否定できないが、そのような部分が本件記事全体の中で占める割合はわずかであることからすれば、上記事項が含まれていることをもって公益目的が否定されることはない。また、被告新潮社が営利目的をもって本件記事を作成しているのは事実であるが、そのような目的が併存していることから直ちに公益目的の存在が否定されることにもならない。
(3) ア証拠(甲6〜8)及び弁論の全趣旨によれば、隆法は、平成24年11月14日午前中に、野田総理を霊言対象者として解散総選挙をしない旨の霊言をしたところ、同日午後3時以降に、現実の野田総理が解散総選挙をする旨発言したことが認められる。
イ そして、上記事実経過についての本件記事➀が原告の社会的評価を低下させることは、前記1(2)のとおりであるところ、そのような社会的評価の低下は、野田総理の実際の発言と隆法の霊言の前後関係(すなわち、先に野田総理の実際の発言があったのもかかわらずこれと反する霊言が行われたのか、先に行われた霊言において直後の野田総理の実際の発言を予想することができずにこれと反する霊言がされるに至ったのか)のいかんにより左右されることはなく、いずれの場合であっても生じるものと考えられる。そうすると、本件記事➀のうち社会的評価の低下につながる重要部分は、野田総理が実際に解散総選挙をしない旨の発言をしたのと同日にこれと反する隆法の霊言がされたとの部分に留まり、両者の前後関係までも含むものではないと解される。
ウ 以上を前提とすれば、本件記事➀の重要部分については真実性の立証があったものと認められる。
3 小括 
 そうすると、本件記事➀については、原告の名誉を棄損するものの真実性の抗弁が成立し、違法性が阻却される。本件記事△砲弔い討蓮原告の名誉を棄損するものとは認められない。したがって、本件各記事はいずれも不法行為を構成するとはいえない。
第4 結論
 以上によれば、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。よって、原告の請求をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。

 東京地方裁判所民事第31部
              裁判長裁判官 中俣千珠 印
                 裁判官 阿保賢祐 印
 裁判官古川翔は、転補のため、署名押印をすることができない。
              裁判長裁判官 中俣千珠 印 

判決速報立花孝志対ニフティ

令和3年ワ5862 32部甲
 原告 立花孝志 被告 ニフティ
 次回9月17日判決13時10
 田中正哉裁判官は判決を言い渡した。
 原告の請求を棄却する。
 訴訟費用は原告の負担とする。

対象となった書き込み
 8代目内閣総理大臣
さんの書き込み
 犯罪者立花孝志w

マリメッコさんが発見した画像
9EFDA92E-0030-482B-860E-567F161D18F2


 

 

相沢まき債務不存在確認事件訴状

09163相沢まき不存在訴状
https://youtu.be/fhZKKZxgz3k

令和3年ワ18995 債務不存在確認事件
原告 加藤英美里(仮名)
被告 相沢まき

 
訴    状



令和3年7月20日



東京地方裁判所民事部 御中



原告訴訟代理人弁護士  太 田 真 也











債務不存在確認事件
 訴訟物の価額  160万円
 貼用印紙額   13000円


当事者目録


       原 告   加藤英美里(仮名)

神田のカメさん法律事務所(送達場所)
原告訴訟代理人弁護士   太田 真也



被 告   相沢まき こと ◯●●●








第1 請求の趣旨
1 原告の被告に対する別紙投稿記事目録記載の各記事の投稿に基づく損害賠償債務が存在しないことを確認する。
2 訴訟費用は、被告の負担とする
 との判決を求める。

第2 請求の原因
1 原告による別紙投稿記事目録記載の各記事の投稿、並びに被告による発信者情報開示の仮処分及び発信者情報開示請求訴訟
 原告は、インターネット上のいわゆる匿名掲示板として「ママスタ」との名称で運営されているサイト(以下、「本件サイト」という。)の中の「相沢まきアンチ」という題名の掲示板(以下、「本件掲示板」という。)に、別紙投稿記事目録記載の各記事を投稿した(甲第1号証、甲第2号証)。
 被告は、別紙投稿記事目録記載の各記事を含むいくつかの記事の内容が、名誉毀損等にあたると主張して、本件サイトの運営者である訴外株式会社インタースペースに対し、アイ・ピー・アドレス等の発信者情報の開示を求める仮処分の申立てを行い、その仮処分決定(甲第1号証)に基づいて、アイ・ピー・アドレス及び投稿日時から特定されるインターネット接続サービスの契約者の情報を有している訴外株式会社NTTぷららに対し、発信者情報開示請求訴訟を提起した。
 その結果、令和3年7月6日に、別紙投稿記事目録記載の各記事について、発信者の〇疚硝瑤鰐松痢↓⊇蚕蝓↓E纏劵瓠璽襯▲疋譽后↓づ渡暖峭罎箸い辰疹霾鵑魍示せよという判決が出された(甲第2号証)。
そのため、今後近いうちに、訴外株式会社NTTぷららから被告に対し、原告に関する上記各情報の開示がなされ、その情報に基づいて、被告は、原告に対し、別紙投稿記事目録記載の各記事の内容が名誉毀損や侮辱にあたると主張して不法行為に基づく損害賠償請求を行うことが予想される。

2 別紙投稿記事目録記載の各記事の内容は、名誉毀損や侮辱等の不法行為にはあたらない
(1) 投稿記事1について
 投稿記事1は、9347の記事を前提としているが、この9347の記事のうち、第一文と第3文は、いずれも「すごいじゃん」という称賛・賛美の言葉で締めくくられていることから、むしろ被告を褒め称える記載となっており、被告の社会的な評価を低下させるような記載ではない。また、第2文には、「おばさんの高笑いがうざい」という表現が含まれているものの、この部分を含めた9347の記事の記載は、全体として読めば、被告が自らブログに掲載している「被告の娘が、被告の真似をして絵本を読んだり、「サミシイヨー」とか「オシマイデス」と言っているのを、被告が笑ってみている」動画(甲第3号証)に対する意見・論評の域にとどまるものである。
 そして、このような9347の記事の内容を前提として、投稿記事1の内容を見れば、「笑っていられるのも今のうち。そのうちまじで笑えなくなるって」という部分は、9347の記事と同様に、被告が自らブログに掲載している「被告の娘が、被告の真似をして絵本を読んだり、「サミシイヨー」とか「オシマイデス」と言っているのを、被告が笑ってみている」動画(甲第3号証)に対する意見・論評の域にとどまるものであるため、名誉毀損や侮辱は成立しない。
 また、「エコラリアすごいねー」という部分も称賛・賛美の言葉で締めくくられていることから、むしろ被告を褒め称える記載となっており、被告の社会的な評価を低下させるような記載ではないため、名誉毀損や侮辱は成立しない。
なお、投稿記事1には、「エコラリア」との記載があるが、仮に、この記載が「被告の娘がエコラリアである」という事実を摘示したものと解釈することができたとしても、「エコラリア」とは、反響言語、すなわち他者が話した言語を繰り返し発生することを指し、これ自体直ちに障害を示す用語ではないし、あくまで言語を繰り返すという状態を指す言葉であって、特別な病名を指すものではないので、その言葉自体は、侮辱的な意味合いを含むものではない(甲第4号証)。
そして、上述のとおり、「エコラリア」のあとに「すごいねー」という称賛・賛美の言葉が付け加えられていることから、全体としてみれば、むしろ被告を褒め称える記載となっており、被告の社会的な評価を低下させるような記載ではないため、名誉毀損や侮辱は成立しない。

(2) 投稿記事2について
 投稿記事2は、9634の記事を前提としているが、この9634の記事の内容については、記録が残っていないため、不明である。
 そこで、9634の記事の内容が不明であることを前提として、投稿記事2について、一般的な読者の通常の読み方を基準として判断すると、投稿記事2には、「エコラリアン」と記載されているだけであり、名字や名前が記載されておらず、誰のことを指しているのか不明であるため、そもそも被告や被告の娘との同定可能性が認められないので、名誉毀損や侮辱は成立しえない。
 また、投稿記事2は、本件掲示板とは異なる別のブログやインスタを見た意見・感想や、そのブログやインスタの内容や記事の掲載状況について記載しているだけであることからね、被告に対する名誉毀損や侮辱は成立しない。
なお、被告は、「エコラリアン」は「エコラリア」の兆候を有する子という意味であり、「被告の娘がエコラリアである」ということを記載しているものと解釈するようである。
 しかしながら、「エコラリアン」が「被告の娘」のことであるという点については、投稿記事2やその周辺の記事において、「今後、被告の娘のことを『エコラリアン』と呼称する」といった定義がなされているわけではないため、一般的な読者の通常の読み方を基準とすれば、直ちに、「エコラリアン」が「被告の娘」のことであるというふうに読み取ることは困難である。
 また、仮に、「エコラリアン」が「被告の娘」のことであるというふうに読み取れたとしても、上述のとおり、「エコラリア」とは、反響言語、すなわち他者が話した言語を繰り返し発生することを指し、これ自体直ちに障害を示す用語ではないし、あくまで言語を繰り返すという状態を指す言葉であって、特別な病名を指すものではないので、その言葉自体は、侮辱的な意味合いを含むものではない(甲第4号証)。
 さらに言えば、仮に、「エコラリアン」が「被告の娘」のことについて、侮辱的な意味合いを持つものと解釈できたとしても、それはあくまで、「被告の娘について、侮辱し、その社会的評価を低下させる」とはいえるとしても、被告自身を侮辱したり、被告自身の社会的評価を低下させるものとはいえない。
 したがって、以上のことから、被告に対する名誉毀損や侮辱は成立しえない。

(3) 投稿記事3について
 投稿記事3は、「一方的に話し続けるだけで、相沢さんと会話のキャッチボールできてないよね。」という9652の記事を前提としており、この9652の記事は、9649の記事を前提としている(甲第5号証)。
 ところで、この9649の記事は、被告が自らブログに掲載している動画(甲第6号証)に関して、その動画に映っている被告の娘の行動に対して否定的な意見・苦言を述べたものであり、被告のことを記載したものではないため、そもそも被告に対する名誉毀損や侮辱とはならないし、意見・論評の域にとどまるものであるため、被告の娘に対する名誉毀損や侮辱も成立しない。
 同様に、9652の記事及び投稿記事3も、被告が自らブログに掲載している動画(甲第6号証)に関して、その動画に映っている被告の娘の行動に対して否定的な意見・苦言を述べたものであり、被告のことを記載したものではないため、そもそも被告に対する名誉毀損や侮辱とはならないし、意見・論評の域にとどまるものであるため、被告の娘に対する名誉毀損や侮辱も成立しない。
なお、投稿記事3には、「エコラリア」との記載があるが、仮に、この記載が「被告の娘がエコラリアである」という事実を摘示したものと解釈することができたとしても、「エコラリア」とは、反響言語、すなわち他者が話した言語を繰り返し発生することを指し、これ自体直ちに障害を示す用語ではないし、あくまで言語を繰り返すという状態を指す言葉であって、特別な病名を指すものではないので、その言葉自体は、侮辱的な意味合いを含むものではない(甲第4号証)。
さらに言えば、仮に、「エコラリア」が「被告の娘」のことについて、侮辱的な意味合いを持つものと解釈できたとしても、それはあくまで、「被告の娘について、侮辱し、その社会的評価を低下させる」とはいえるとしても、被告自身を侮辱したり、被告自身の社会的評価を低下させるものとはいえない。
したがって、以上のことから、被告に対する名誉毀損や侮辱は成立しえない。

(4) 投稿記事4について
投稿記事4について、一般的な読者の通常の読み方を基準として判断すると、投稿記事4には、「エコラリアン」と記載されているだけであり、名字や名前が記載されておらず、誰のことを指しているのか不明であるため、そもそも被告や被告の娘との同定可能性が認められないので、名誉毀損や侮辱は成立しえない。
また投稿記事4は、エコラリアについての一般的な解説を引用した上で、「このような解説内容こそ、まさに、エコラリアについて述べたものである」という趣旨で、「まさにエコラリアンじゃない??」と記載しているだけであり、誰かに対する名誉毀損や侮辱といった意味合いを含むものではない。
したがって、以上のことから、被告に対する名誉毀損や侮辱は成立しえない。

3 損害賠償債務の不存在
 上述のとおり、別紙投稿記事目録記載の各記事の内容は、被告に対する名誉毀損や侮辱等の不法行為にはあたらないことから、原告の被告に対する別紙投稿記事目録記載の各記事の投稿に基づく損害賠償債務は、一切存在しないことは明らかである。

4 確認の利益
上述のとおり、被告は、別紙投稿記事目録記載の各記事を含むいくつかの記事の内容が、名誉毀損等にあたると主張して、本件サイトの運営者である訴外株式会社インタースペースに対し、アイ・ピー・アドレス等の発信者情報の開示を求める仮処分の申立てを行い、その仮処分決定(甲第1号証)に基づいて、アイ・ピー・アドレス及び投稿日時から特定されるインターネット接続サービスの契約者の情報を有している訴外株式会社NTTぷららに対し、発信者情報開示請求訴訟を提起した。
その結果、令和3年7月6日に、別紙投稿記事目録記載の各記事について、発信者の〇疚硝瑤鰐松痢↓⊇蚕蝓↓E纏劵瓠璽襯▲疋譽后↓づ渡暖峭罎箸い辰疹霾鵑魍示せよという判決が出された(甲第2号証)。
そのため、今後近いうちに、訴外株式会社NTTぷららから被告に対し、原告に関する上記各情報の開示がなされ、その情報に基づいて、被告は、原告に対し、別紙投稿記事目録記載の各記事の内容が名誉毀損や侮辱にあたると主張して不法行為に基づく損害賠償請求を行うことが予想される。
しかしながら、被告から原告に対する損害賠償請求がいつ行われるかは、被告の判断に基づくものであるため、不明確な状況であり、そのような損害賠償請求がなされるまでの間、原告にとっては、法的に極めて不安定な状態であるといえる。
 そこで、原告としては、原告と被告と間の法的権利関係を早期に確定するために、原告の被告に対する別紙投稿記事目録記載の各記事の投稿に基づく損害賠償債務が、一切存在しないことを明白にすることについて、利益を有しているものといえる。
 したがって、本件においては確認の利益が認められる。

5 結論
よって、原告は、原告の被告に対する別紙投稿記事目録記載の各記事の投稿に基づく損害賠償債務が存在しないことの確認を求めて、本件訴訟に及んだ次第である。

                              以上
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