証券非行被害者救済ボランティアのブログ

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2007年02月

本当にみなし配当なのか?

さて、みなし配当なのかどうか、質問があったので調べたところ、とんでもない事態になりました。結論を言うと、「みなし配当かどうかは分からない」です。

私が聞いたところでは、

△国税局・・・わからない。事前照会してほしい。
△A税務署・・・「一未満の端数の処理(施行令61条6号)」に当たれば、みなし配当ではないが、「一未満の端数の処理」にあたるかどうかについては、会社法の問題がからむので、確実な回答はできない。
△N税務署・・・「一未満の端数の処理(施行令61条6号)」に当たれば、みなし配当ではないが、「一未満の端数の処理」にあたるかどうかについてはわからない。

というわけで、税務署は全て分からないという解答。

レックスにも問い合わせたところ、
「賛成した人は譲渡だが、反対した人はみなし配当である。根拠は税理士への照会だが、正確なところは追ってお知らせする」
だそうです。

仮にみなし配当ならば、激しく廃止運動をしなければいけませんが、
五分五分ですね。
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【重要】みなし配当課税

【結論1】
 みなし配当所得を前提にすると、(高額所得者の場合)40万円でも赤字の可能性がある(と思われる)。仮に28万円の場合、以下の方を除いては、勝訴したのに、みなし配当で赤字となる(と思われる)。
 ―蠧世猟磴な
 株で利益を出せる方
 K/楊承舛諒
 ※ 税務署・税理士等に確認して下さい。配当控除があるから大丈夫という見解もありますね。

【結論2】
 有志とともに、訴訟は行う。
 私は、公約どおり、訴訟を行います。また、社会正義を図る気概のある方がいれば、ご一緒したいと思います。

【結論3】 
 みなし配当所得については、廃止運動を展開する。

【経緯】
 当会は、抗議集会や設立総会でもお話ししたように、譲渡所得のスキームで和解することにより、会員の利益保護を図ることを目標としてまいりました。
 しかし、弁護士に相談したところ、このような和解の実現は、ほとんど無理であり(相手の拒否が予想される)、少なくとも弁護士として、目標に掲げるのは出来ないといいうことでした。
 当会としては、,澆覆掲枦所得の廃止運動を行う、△澆覆掲枦分の会社側負担を求める方針ですが、どちらも、実現可能性は高いとはいえません。
 一方、訴訟については、社会正義実現のため、必ず行います。そうすると、初めから和解を目標に掲げるわけにはいかないです。

【みなし配当とは】
 みなし配当所得について再度説明しますと、
 会社に買取を求めた場合や全部取得された場合,資本金等に相当する金額で譲渡し、資本金等を超える部分を配当として受け取ったとみなされる制度です。
 例えば、取得原価50万円、決定価格30万円、資本金等5万円の場合、
 一旦5万円で売却し、5万円と30万円の差額について、配当を得たとみなされ、その2割が源泉徴収されます。つまり
 譲渡損失 50万円−5万円=45万円
 配当所得税 (30万円−5万円)×0.2=5万円
従って、手取りは30万円−5万円で25万円となります。また、その年所得が多かった方は、最大約40%の税率となり、さらに5万円程度を納付することになります。逆に、収入が少なかった方は、還付を受けられます。
 また、多額の譲渡損失が生じるため、株式投資で利益を出せば、その分相殺でき、実質税率を下げることが出来ます。
 さらに、法人の場合、節税措置は可能なようです【未確認】。
 ※私は税金の専門家ではないので、各自ご確認下さい。

【極めて不公平な制度】
 みなし配当所得は、本来、会社経営者等が、会社を私物化する脱法行為を防止する趣旨の規定です。
 しかし、
 TOBに応じた方からは、利益がない限り税金をとらないのに、
 TOBを拒否した方(最後まで放置した方も同じ)からは、損をしていても税金をとるというのは不公平です。
 これでは、税務署がファンドに加担しているといわれても仕方ないと思います。
 また、そもそも損をしている方から税金をとるのはおかしいです。


 また、みなし配当制度を前提にすると、TOBに何割の方が応じたとしても、それは、価格正当化の根拠にはならないと思います。
 みなし配当よりは得、という判断が働いたた可能性が高いからです。

【会員の利益保護はみなし配当の廃止で】
 社会正義の実現とはいえ、会員の利益が損なわれてもいいというものではありません。
 会員の利益確保は、みなし配当制度の廃止によって行うことになります。
 この点、みなし配当は、その極度の不当性から、いずれは廃止になると思います。
しかし、レックスに対する訴訟は今年中に終わることが予想されます。今年中に法改正が間に合わない可能性もあります。


初めての方はホムペをご覧下さい。

2月23日MBO規制に関する要望書を提出致します。

2月23日MBO規制に関する要望書を提出致します。
(株主数は昨日現在です。)  
アドバンテッジ被害者牛角会 代表 山口 三尊 
2月 23 日金曜日、  レックスホールディングス現株主  61 名  
レックス元株主   7 名
ツバキナカシマ株主 2 名、
一般投資家    35 名、
合計 105 名   
は、金融庁、ジャスダックに対して、MBO規制に関する要望書を提出します。  なお、東京証券取引所は、「郵送でお願いしたい」とのことですので、22日10時にバイク便で発送しました。  
当日の予定  午前10時 金融庁に出頭
 午前10時〜10時30分 企業開示課で、署名の趣旨を説明   
※ 金融庁は、記者・会員の同席について、「部屋が狭いので、避けていただくことが望ましい」とのことです。  
午前11時30分、ジャスダック3階、上場部に署名を提出。 ※
ジャスダックは、当日、上席不在で、回答できないので、受領するのみである。また、取材は広報を通してほしいとのことです。  
午前12時 東証アローズに出頭。  
会見は予定しておりません。特に要望がない限り、個別対応を予定しております。  
当日、もって行く「私見」です。  
http://www.geocities.jp/kanebou1620/shiken.htm

署名にご協力ありがとうございました。

今日五時半、弁護士と交渉します。

入会申込書の発送は3月3日を予定しています

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日経ビジネスに掲載されました。

2月12日発売の日経ビジネスに掲載されました。
見開き二ページの記事です。
当会の行っている署名活動等が内容です。

鬼頭元判事のコメントなどが載っています。



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引き続き、署名をお願いします。二番は削除してもいいです。

月刊ポス

月刊ボス三月号(発売中)に掲載されました。

それにしても、「代表訴訟を考えている株主」とは何者でしょう?

どういう法律構成をするつもりなのか、一度お話しを伺いたいものです。

代表訴訟は、会社に対する損害を取締役に填補させるものですので、

今回のMBOにより、会社に損害が出たことを立証する必要があります。

凄い構成を考える人がいるものですね。

МBО川柳2

M 負けるほど
B 暴利むさぼる
O おかしさよ

MBOは、経営者が買い手と売り手を兼ねる取引です。

さて、一般的には、

企業の業績がよくなる ⇒ 経営者も儲かる。
企業の業績が悪くなる ⇒ 経営者は儲からない。

こういう関係に成り立ちます。
このため、経営者には、業績をよくしようというインセンティブが働きます。
このような関係があるからこそ、投資家はこういう企業を応援するともいえます。

しかし、経営者がひとたびMBOを決断すると、この関係は逆になります。

MBOを予定する経営者にとって見ると、会社の業績を悪くすればするほど、
株価が下がり、ひいては自己の利潤を最大化
できる関係にあるのです。

ちなみに、ここでいう会社の業績というのは、実際の業績でもいいですし、
帳簿上の業績でもかまいません。
株価を下げる材料になればいいのです。

保守的な評価、というのも、一つの方法ですね。

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引き続き、署名をお願いします。二番は削除してもいいです。

МBО川柳1

MBO川柳を作ってみました。

M 三毛猫に
B 番をさせるよ
O お魚の

MBOは、ご存知のように、マネジメントバイアウトの略です。
経営者による企業買収と訳されることが多いです。

しかし、その本質を考えた時に、
「МBОとは,猫に魚の番をさせるようなもの」
というのが、一番正鵠を射ているのではないでしょうか。

1月29日の日経の記事にもあったように、
МBOは、経営者が買い手と売り手を兼ねる取引です。
経営者は、株主のため、売却価格を引き上げる義務がある一方で、
売却価格を引き下げれば引き下げるほど、自己の利益になります。
一方、二人三脚でМBОを遂行するファンドにとって見ると、
「売却価格を引き上げる義務」すらないわけですから、
「下げろ下げろ」の大合唱になります。

自分自身、下げた方が儲かる。
周りは皆下げろと言って来る。

このような状況の中で、経営陣が適正な価格を算定することは、人間技とは思えません。
悟りを開いた高僧等、ごく一部の方にしかできないのではないでしょうか。

きちんとしたルール(例えば、「過去一年の最高値を下回ってはならない」、等)を作ることは、
経営陣にとっても必要ではないかと考えます。



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引き続き、署名をお願いします。二番は削除してもいいです。

株主総会議事録

株主総会議事録と12月末の株主名簿を閲覧しました。
200通、手書きですが、ハガキを出しました。

先日、金融庁、会計士協会、優成監査法人に送った手紙については、
金融庁から携帯に
「個別の案件なのでいかんともできないが、報告書は上げておく」とのご回答を頂きました。

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日経公社債情報

日経公社債情報に掲載されました。
株主の方のコメントとして、
「株主総会で決めるべきだ(中年女性)」
「10年位持てばいずれ上がると期待していた。こうなると株は買えない」(男性)
等が紹介されています。おそらく、当会の会員の方と思います。
取材協力ありがとうございました。

署名は40位集まっています。
100枚集めたいですね。

投資顧問226社にも、「署名のお願い」を郵送しました。
入力してくれたK会員に感謝します。

12月末の株主名簿ができたそうです。
明日四時に取りに行きます。

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