証券非行被害者救済ボランティアのブログ

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2007年07月

カネボウ、裁判所に虚偽説明

 アドバンテッジパートナーズ等3ファンドが買収したカネボウ(現海岸ベルマネジメント)は、株式買取価格決定申請事件において、裁判所に対して、「非事業用土地12万屬諒躄舛砲弔い討蓮土地の売却交渉に影響するおそれがあるので、開示できない」と主張しました。
 これを受けて東京地裁民事八部は、7月12日に、「被申請人(カネボウ)は、今後の物件売却交渉に不利益な影響を生ずるおそれがあるため、現時点では開示を差し控えたいとしています。」と申請人(カネボウ株主)に書面で通知しました。
 http://www.geocities.jp/tob_kanebo/documents/070712_jimu_renraku_fuse2.pdf

 カネボウは、7月20日の裁判所との会合でも、同様の主張をしています。さらに、口頭で、「これらは売れ残った土地だから、路線価よりも低い」と主張しました。

 しかし、山口が登記簿を取得したところ、少なくとも以下の4件、面積にして9万(全体の7割強)は、売却済みであることが判明しました。

 横浜市中区山手町171番の土地は、平成18年8月1日にカネボウ化粧品に売却
 神戸市須磨区潮見台4丁目7番の土地は、平成18年9月29日に、和田興産株式会社(マンション業者)へ譲渡
 高岡市鐘紡町850-50の土地は、平成18年1月24日に上田産業株式会社(高岡市葦付)へ譲渡
 洲本市塩屋1-2-3の土地は、平成19年4月12日、ベルエステート株式会社(旧カネボウ不動産)に譲渡

 カネボウが裁判所に対して嘘をついたことは明白です。

サンスター、かねぼうのみなし配当を考える集会

 ちなみに、レックスは、非課税となりました。。。。

   日時 平成19年7月28日 午後1時半
   参加資格 サンスター、カネボウ、レックスの株主、弁護士、マスコミ関係者
   持参するもの 地図をプリントアウトしたものに、お名前、参加資格の種別(例、カネボウ株主)を記載したものを参加票として、受付で提出して下さい。
 プリンターを持っていない方は、地図は手書きでかまいません。
   参加費用 無料
   場所 都立産業貿易会館地下1階、第1、第2会議室

 http://www.sanbo.metro.tokyo.jp/access/access_hama.html

詳解・公開買付けの実務(中央経済社)

中央経済社の詳解・公開買付けの実務を買って見ました。
基本的には、公開買付けの実務を淡々と述べている本なのですが、
いくつか注目点が。

まず、六章では、MBOについて、米国の開示基準を紹介しています。
MBOについては、各所で述べられておりますが、米国の開示ルールを詳細に解説したのは始めてではないでしょうか?
特に、評価書を営業所で閲覧させなければならない、というルールは、非常に重要です。
わが国では、「公開買付け者が」評価書を取った場合は開示しなければならないのですが、サンスターもツバキも、対象会社が取ったことを理由に開示していません。

また、十章のQアンドAにも示唆に富んだものが多いです。
「上場廃止のおそれを強調した場合に、投資家の自由な判断が制限されるおそれが強い」(414頁。。)
「例えば、現時点では業績が一時的に悪化しているけれども、近い将来に業績回復が見込まれる場合に、業績回復が見込まれる場合に、そのような情報を一番よく知りうるのは、経営を担っている者であり、その情報を株主の利益と一致しない方向で利用するおそれが現実にある」(419頁。)
「株主全員を退出させる場面では、株主全体の利益を直接図る義務が取締役にはある」(420頁。)
「自己の利益がかかわる取締役は、対象会社の窓口となって交渉することもその検討に関与することもできない」(422頁)
等の記述が印象的でした。

MBOの「現実」を理解する一方で、公平中立な立場から実務を解説した本、というスタンスを崩さなかったところに、この本の価値があるように思いました。

自由と正義、大杉論文

「自由と正義」という雑誌の七月号に掲載された
大杉謙一、中央大学教授の論文にいいことが書いてありますね。

第二段階の締め出しの対価に満足せず、株式買取請求権を行使する株主に対しては、MBOから生じるシナジー効果を織り込んだ価格が買い取り価格とされるべきである。

つまり、プレミアムをつけるべきだと言っています。これは、当然でしょう。

合併と違い、シナジーが生じないという説もありますが、
このような説は、結局のところ、シナジー(相乗効果)という言葉の言語学的意味にこだわったに過ぎないというのが真相のようです。


第二に、TOBに応じた株主についても、
「公開買付けに不承不承応じた投資家(中略)に対しても、十分な保護を与えるための解釈論、立法論が必要になっている。」と述べています。

これも、当然のことだと思います。

商事法務に「一読に値」と紹介されました。

商事法務という、会員制の真面目な法律雑誌があります。
弁護士や学者が良く読んでいる本です。

その7月15日号に、当会ホームページの私の私見が、
「一読に値する」と紹介されました。
http://www.geocities.jp/kanebou1620/shiken.htm

二十三頁に、「(中略)代表者は、その投資家グループ向けホームページで、「MBO規制に関する私見」として、いくつかの要望事項をまとめており、ここで掲げられている各事項は、法的な視点を離れた「意見」にすぎないものもあるが、MBOにおける情報開示のあり方や、取締役の行為規範について、再検証する際に、一読するには値する」
とあります。

一読するには値するという微妙な表現は少しひっかかりますが〔笑〕、
有名な雑誌に紹介されたわけですので、素直に喜びたいと思います。

レックス代理人が、タスクフォースのメンバーに。

経済産業省のMBO対策ですが、
レックスの代理人が、タスクフォースのメンバーに入ってます。

大石 篤史弁護士は、森濱田松本法律事務所所属で、レックス側の代理人を勤めています。

経済産業省のМBO規制

既に昨日となってしまいましたが7月十八日の日経に、
経済産業省のМBO規制が出ていましたね。

内容的には、まだまだこれからの内容ですね。
まあ、企業価値研究会の中に、森浜田松本の弁護士がいるのですから、
その影響はあったように思いますが。

まず、第三者委員会と期間の延長。この辺は予想通り。
このあたりはやらないよりはましです。
期間の延長は、第三者がTOB出来るように、とのことですが、
MBOに対して敵対的ТОBをかけるなんて物好きは、そんなにいませんよ。
現に、日経金融6月29日は、МBO価格が低すぎるにもかかわらず、サンスターへの敵対的買収を複数の投資銀行が断念したとあります。
大株主が賛成しているМBOの場合、価格が安くても敵対的ТОBはかけにくいですよね。
従って、実効性は乏しいと思います。
第三者委員会も、同様。
ただ思うのは、買収防衛では、第三者委員会を設置するのに、МBOで今まで設置しなかったのは何故でしょう?
買収防衛よりよほど、МBOの方が、利益相反の可能性が高い以上、第三者委員会が必要だと思いますが。

笑えたのは、「全株をスクイズアウトするよう義務付ける」
これは、株主のためではなく、経営者の利益を増大するためですよね。
「その価格は、ТОB価格と同様とする。」
これも、規制ではないですってば。
このあたりは、ファンド側に肩入れした内容となっています。

また、下方修正後のMBOについても、禁止ではなく、説明を求めることになっています。一体何を説明するのでしょうか?ここのあたりは、規制が不十分で、今後の課題といえます。

価格に対する直接の規制は見送られたようです。
規制の方法はさまざまですが、直接、価格を規制するのが簡明直裁だと思います。

結論として、諸外国より甘い規制となっているわけですが、
クラスアクションがない。つまり、一旦、不公正なМBOが行われたら、事後救済が難しい以上、事前の規制を厳しくすべきと思います。

弁護士説明会

弁護士説明会ですが、
出席二十五名でした。
記者の方は四人来てましたね。

河津先生から、説明があり、質疑を受け付け、一時間半で終了しました。

サンスターとみなし配当

サンスターの場合、レックすと違い、端数にしませんので、みなし配当課税がかかる公算が大きいです。この点、今、サンスターに問合せをしておりますが、条文上は例外に当たりません。

私は、この問題の解決策は三つあると思います。

一 当局がみなし配当はかからないと認めること。
  実質的、経済的には単なる譲渡ですので、これが本来の筋です。ただ、現行法の改正が必要かもしれません。

二 サンスターが負担すること。
  公開買付け公告どおりに端数にしていればかからなかったのですから、サンスターには明らかに過失があるでしょう。

三 サンスターに損害賠償を請求すること。
損害…みなし配当課税額
違法行為…ТОB公告では端数にするとしておきながら、後に変更し、450万株未満の
株主からのみ取得したこと。
過失…公告通りに、端数にしておけば、所得税法施行令に該当し、みなし配当課税が
かからない可能性がありました。一方、450万株未満の株主からのみ取得するというスキームだと、確実にみなしになります。つまり、税法上、端数型ならみなし配当にならない可能性が高く(現に、かからないということになりました。10日の日経参照)、取得型だとみなしになることが分かっていたのに、方式を変更した点に過失がある。


なお、私が言うと変に聞こえるかも知れませんが、なるべく一か二で解決すべきだと思います。お互い「和をもって貴しとなす」日本人ですので、まず話し合いをするのが第一です。
勿論、話し合いが決裂した場合は、毅然とした態度を見せるべきでしょう。

弁護士説明会のお知らせ

7月14日午後2時に、弁護士説明会を行います。
場所は、
http://www.sanbo.metro.tokyo.jp/access/access_hama.html#01 東京都産業貿易センター浜松町館 地下1階第1会議室です。

なお、マスコミ関係者、弁護士、ТОB応募した方等もご参加頂けます。
ただし、(まずないとは思いますが、)会場がパンクした場合は、会員の方を優先させて頂きます。


サンスターは提訴した方がいるみたいですね。
http://www.geocities.jp/kanebou1620/sunstar
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