証券非行被害者救済ボランティアのブログ

旧アドバンテッジ被害牛角株主のブログ。管理人 山口三尊 メルアド kanebo1620@tob.name ツイッタ sanson162 @kanebo162 電子書籍「個人投資家の逆襲」を刊行個人投資家の逆襲

2008年11月

モジュレ・松村に対する裁判

 モジュレ・松村が、公開買付けへの賛同を撤回し、自らも、
公開買付けへの応募を撤回するそうです。しかも、公開買付け最終日にです。

 この公開買付けは、もともと簿価純資産さえ下回る、極めて不当なものでした。
 だから、「価格が安すぎる」として撤回するなら、まだわかりますが、
撤回書をよく読むと「経営に対する考え方の違い」だそうです。
 こんなの、最初に検討しておくべきことですよね。

 また、価格が安すぎるから撤回というなら、松村は公開買付けに応じた上、株主に裁判を呼びかけ、例えば8万円を勝ち取れるよう助力するという手もありましたね。
 仮に、次回、より高い値段で公開買付けをするにせよ、松村はその恩恵を受ける一方、公開買付けを信じて市場で売却した株主はどうなるのでしょ?
 無責任というほかありませんね。

 いずれにしろ、準備してきた訴訟が空振りになったのは残念ですが、松村明に対する訴訟を検討しています。

 訴状の下書きを書きましたので、ご意見下さい

日経の報道は、公平を欠くのでは?

24日の日経14面の報道ですが、
7月9日、東京高裁が、劣後株を公開買付けによらずに取得したのは違法として
二百一円との差額について、損害賠償を請求した事件について報じています。

「MアンドAの現場に戸惑い」
「ТОB必要に懸念の声」
と、
投資ファンド側に偏った内容の記事と思います。

今回の事件については、
劣後株を201円でТОBによらずに取得した翌日に、
普通株を162円でТОBをした案件であり、
不当性は明らかです。
そもそも、劣後株を取得した時点で、普通株も取得する予定があったと考えざるを獲ませんので、公開買付けの趣旨からは、当然の判決といえます。

また、360円との価格決定について、「会社側は抗告」とわざわざ二個所
(表中及び文中)も記載がありますが、株主側も抗告しております。

これは、明確な事実誤認ではないでしょうか?
公平かつ正確な報道をお願いします。

 ファンドに偏った報道をしないと、取材に応じないぞ、と言われたのかも知れませんが、どうなんですかね。
 レックスの記事も、ファンド寄りでしたよね。

シャルレ、МBO発表後に黒字転換を発表。

シャルレが、MBO発表後に、黒字転換を発表しています。

これは、サイバード、サンスター、ポッカでも見せた手口ですが、
本当に酷いですね。

MBO=だましであると言う気はないのですが、
こういうのは、だましであると言って良いのではないでしょうか。

さて、シャルレですが、銀行からも見捨てられたようです。
こうなると、払えないものは払えないということで、
時価が急落しています。
MBOが成立しても、金銭の支払いが出来なかった場合、どうするんでしょうね?
誰が法的責任を負うのか?

難しいですね。
そもそも、この事態は収拾できるのでしょうか?

私としては、わけの分からない事態となり、結局MBОの本質がうやむやとなることを恐れています。

祝!МKSパートナーズ解散

MKSパートナーズが解散するようです

MKSは、カネボウにおいて、戦後最安値の277円さえ下回る162円で、
普通株式を強制収用した、ファンドです。
しかも、公開買付け直前には、162円を2割以上上回る201円で、劣後株を購入したことが判明しています。

悪事が全て白日の下にさらされる前というのが、少し残念ではありますが、
市場の公正という観点から、非常に喜ばしいことと思います。

なお、松木氏にも、わずかながら良心があるらしく、レックスのMBOについて、
「あそこまで酷いことは私ならしない」と発言したと聞いています。
この発言はお立場を自覚していない嫌いはありますが、評価に値するとは思います。

なお、読売の記事ですが、「旧カネボウを再生した」というのは完全に誤りです。
正しくは、「産業再生機構が再生したカネボウを安値で買い取った」が正解です。


以下引用
旧カネボウなど再生した老舗ファンド「MKS」解散へ
2008年11月20日(木)03:09
 日本の投資ファンドの草分けで、旧カネボウなどの企業再生を手がけたMKSパートナーズ(東京)は19日、事業主体である二つのファンドを1年以内に解散する方針を決めた。

 金融危機の影響で投資資金を調達できないうえ、出資者から資金の返還を求められているためだ。

 MKSは1982年に創業した企業再生ファンド。 破綻 ( はたん ) 企業や経営が悪化した企業の株式を銀行などから買い取り、事業を再生した後、再上場や他社への売却で利益を得てきた。ところが、最近は金融危機で銀行の融資条件が厳しくなり、新規の投資が不可能になったという。さらに、株式などの他の投資案件で損失を抱えた出資者が相次いで返金を要求し、ファンド運営が困難になった。

 このため、二つのファンド(投資事業組合)を解散し、日用品のクラシエホールディングス(旧カネボウ)や靴下の福助など、現在の投資先3社の株も売却する。MKS自体は残し、将来の再開の道を探る。

モジュレに対して取締役会議事録閲覧を申立

モジュレに対して取締役会議事録閲覧を申立
しました。
事件番号は平成20年ヒ479号です。

前哨戦に過ぎませんが、勝ちたいと思います。

シャルレ、疑惑の灰色決着。

シャルレ、検証委員会の検証は、
ダウンケースも、合理性を欠くとはいえない
でした。
何のための検証委員会でしょう。
これでは、単に、「丸く治める」ために出てきたとしか思えません。

ダウンケースが合理性を欠かないなら、どうして、
内部告発があったのでしょう?

合理性を欠くといわざるを得ません。

裁判の過程において、真実は明らかになるのかも知れませんね。

責任に時効なし

責任に時効なし読みました。
元カネボウ常務だった島田氏が書いたものです。
粉飾決算の最前線が生生しく書いてますね。

カネボウフーズは、中核三事業の一つとして残ったので、あそこは良いとばかり思っていたのですが、そうでもないようです。

さて、ほんのタイトルですが、
粉飾の原因を作った者は、時効の壁に守られ、
粉飾を行った者は逮捕されるというのは、理不尽だというものです。
粉飾の原因を作った者は、いうまでもなく、西峰こと、伊藤淳二さんのことでしょうね。
言いたいことは良くわかります。

あと、ユニゾンが、荒唐無稽なMBOを提案したことが、結局、カネボウを破綻させた、という印象を持ちました。
そもそも、花王に化粧品を売り、合繊をリストラすれば、カネボウは十分に生き残れたわけですよ。
それを、ユニゾンが、わけのわからないMBOを持ち出したことで、最悪の結果を招いたわけですよね。

もっとも、責任に時効なし、に書かれたのは、カネボウ事件のいわば前哨戦。
本当の戦いは、今なんですけどね。

本日、カネボウ消滅

本日、11月11日にカネボウが消滅します。

カネボウは、トリニティインベストメントと合併し、

株主は、キャッシュアウトされます。

130年の歴史に幕を下ろすことになります。

株主にとっては、複雑ですね。

さて、問題は、これで代表訴訟は全て出来なくなること。

なお、取締役会議事録閲覧は、もう9月の時点で、出来なくなるというのが裁判所の見解です。

「株主としての権利行使が現実的にできないのだから」というのが理由ですが、どうなんですかね。
本当の理由は、「高裁でひっくり返ることがないから(高裁に抗告したときには株主でなくなっている)」のような気がします。

いずれにしろ、代表訴訟ができなくなるのは、大きな問題ですね。

祝!埼玉西武ライオンズ日本一!

埼玉西武ライオンズが、実力・人気ナンバーワンの読売ジャイアンツを4勝3敗で下し、日本一になりました。

株主としては、嬉しい限りです。
思わず万歳三唱しました。

王手をかけられてロードに戻った時は、少し弱気になりましたが、
本当に選手はよくやってくれました。

三回以降、一点も与えなかった投手陣の頑張り。

同点を決めた片岡選手の走塁。

そして、シリーズ男、平尾選手の決勝のヒット。

どれもが、「これしかない」というものでした。
特に、平尾選手のタイムリーの場面。
平尾選手は当たっていましたし、三塁は空いていました。
越智投手は、ボールを投げるべきでした。
そうすれば、おそらく凡打に終わったはずですし、仮に四球となっても、
次の打者を抑えればよかったはずです。

しかし、越智投手が投げたのはストライクでした。
これが、この試合の全てです。

勝つときってこんなものですね。

サンスターの事例

サンスターのMBO事例については、
守秘義務の関係上、公にできないところもあるのですが、
公に出来る範囲で、悪質性を指摘したいと思います。

サンスターは、シャルレと同じく、
大江橋とKPMGのコンビです。

1 まず、MBO前に下方修正したこと。
 まあ、これは、MBOのセオリーですね。
2 MBO年度だけ、利益が異常に少ない。
 これも、セオリーと言ってよいかも知れません。
3 評価書を開示しない。
 公開買付け者ではなく、対象会社が評価書を取ったことを理由に、開示をしませんでした。これは、当時の証券取引法の脱法行為です。
4 端株スキームを一定未満株スキームに変更
 公開買付け時には、端株にすると言っていました。
 これだと、利益がでていない限り、課税されません。
 ところが、全部取得時になり、いきなりスキームを変更。
 一定未満の株数の者だけから取得するとしました。
 これだと、みなし配当課税がかかってしまい、損をしていても、税金がかかります。つまり、「資本金等」を超える部分に税金がかかるのです。これは、損をしていてもかかりますし、他の株で損をしていても相殺できません。その金額は、千株につき6万円近くになります。
 少数株主の利益のため、取得価格決定の申立ができますが、申立をすると、みなし配当がかかり、申立をしなければかからないというのでは、少数株主の裁判を受ける権利を奪うため、税法を悪用しているとしか言いようがありません。

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