証券非行被害者救済ボランティアのブログ

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2009年01月

カネボウ第二次訴訟、第一回審問は2月25日

カネボウ第二次訴訟(合併反対)、第一回審問は2月25日となりました。

この訴訟は、11月10日までに買取請求をした方に参加資格があります。

従って、現在クラシエ被害者の会等に加入していない方は、参加資格がないです。

漢字文化と集団訴訟

カネボウの集団訴訟は、株主が立ち上がった、初めての例といわれています。
このような集団訴訟が可能になったのは、なによりもインターネットのおかげであることは、疑う余地がないでしょう。
インターネットがなければ、株主が集まることは困難だったでしょうから。

しかし、それだけでしょうか?
先日、麻生総理の話題が出た時、ふと、もう一つの理由として、日本の漢字文化も一因とではないかと思いました。
というのは、漢字文化では、「素人でも、専門用語の意味が分かる」からです。
日本人は、文章で、つまり漢字で書いてもらえれば、全く初めて聞いた言葉でも、大抵の意味は分かります。法律用語の羅列した訴状を素人が読んでも、漢字なら意味が分かります。

私の場合、「審問」「審尋」という言葉は、カネボウ事件で初めて知りました。
もちろん、細かいことは分かりませんでした。
でも、「審判」の「審」に「問う」「尋ねる」ですから、
「裁判官が、当事者の言い分を問う、尋ねる手続きだな」ということはすぐに分かりました。

これ、ひらがなで「しんもん」「しんじん」と書いてあったら、何のことだかさっぱり分かりませんよね。

大体の意味が分かるから、多くの方が大金を払って、訴訟に参加する気になったのではないでしょうか?

ウィーヴ、純資産の半額でのМBO

ウィーヴ(2360)が、時価純資産の半額でのMBOをしています。

例えて言うなら、「1万円札を5000円で強制収用する」と言っているわけで、

それに、取締役会が賛成しているわけで、全くふざけています。

半額なら、解散した方がいいことになりますね。



もう末世と言うほかないですね。
めちゃくちゃです。

MBО評価書、第三者機関が開示を拒む不思議

 平成18年12月13日に、証券取引法(現、金融商品取引法)が改正され、「公開買付け者が」評価書を取得した場合は、これを公開買付け届出書に添付しなければならなくなりました。ちなみに、レックスの公開買付けは、前日の平成18年12月12日に終了しているので、改正法の適用はありませんでした。
 この規定自体、かなりのザル法で、対象会社が評価書を取得した場合は、公開義務はありません。
 では、「公開買付け者が」評価書を取得した場合、どうでしょうか? この場合、評価書の添付義務があるのですが、この場合でさえ、結果しか記載されていない評価書が添付されていることがよくあります。これは、「評価書」と言えるのでしょうか?
 
 ちなみに、企業価値の鑑定は、誰でもできますが、不動産の鑑定の場合、国家資格が必要です。そして、不動産鑑定の場合には、鑑定評価額の決定の理由は、必要的記載事項ととされています(不動産の鑑定評価に関する法律39条1項、施行規則35条1項4号)。
 そもそも、鑑定評価書は、「鑑定評価額を表し、鑑定評価額を決定した理由を説明し、その不動産の鑑定評価に関与した不動産鑑定士の責任の所在を示すことを主旨」とするものですから(不動産鑑定評価基準九章)、理由が書いてあるのは、当然のことです。
 このようにしてみると、企業価値の評価において、理由や計算過程が一言も書いていない「評価書」は評価書の名に値しないと考えられます。

 では、裁判手続きにおいて、「理由の書いてある評価書」を開示するよう求めるとどうなるでしょうか?
 実は、「第三者機関が」開示を拒むことが多いのです。

 この点、評価書には、事業計画など、企業秘密というべきものが含まれている可能性があります。このため、「対象会社が」開示を拒むというなら、明らかに不当であるとまでは、断言しにくい面もあります。
 しかし、評価を行った第三者機関が、開示を拒むというのは、全くおかしいと言わざるを得ません。

 第一に、第三者機関は、一般に公正妥当と認められた方法で、企業価値の評価をすべきです。できれば、「誰が評価しても同じ金額になる」のが理想です。もし、第三者機関が、第三者機関独自のやり方で評価をしているのであれば、そのこと自体、評価の客観性・中立性に疑問符がつくことになります。
 第二に、第三者機関は、第三者の検証に耐えうる程度に、正確かつ公正に評価をすべきです。第三者の検証を許さないというのであれば、それは、適正に行われた評価でない蓋然性が高いというべきではないでしょうか?
 第三に、このように、検証可能性さえない「いい加減な」評価書を取得したことをもって、説明責任を果たしたとはいえないということです。株主から株式を強制取得する以上、その価格を説明する義務があります。とすれば、少なくとも第三者に検証に耐える程度の評価書は取得すべきです。

 第三者機関が開示を拒むこと自体、その評価書の信頼性の低さを自白しているに等しいと思うのですが。

GS元社員のお見事インサイダー取引

さて、平成18年の7月に、ゴールドマンサックスの社員が、西山から、MBОの情報を聞き出して、インサイダー取引を行いました。
 平成18年7月の1カ月平均は34万8千3百円ですから、決定価格の33万6966円は、むしろ控えめな数字なのかも知れませんね。

 それはそうと、このゴールドマンの社員は、なんと公開買付け発表の2日前にあたる11月8日に、レックス株を買い付けています。

 さて、ここでゴールドマンの社員の立場で考えて見ましょう。7月に、インサイダー情報を入手した場合、いつ、買い付けるのが、一番資金効率が良いでしょうか?
 なお、最安値で買うのは困難であることから、購入価格は終値とし、11月13日の終値である22万9000円で売却するものと仮定します。
 利幅という点では、9月26日の終値で買うのが一番良いです。しかし、これでは、換金までに48日もかかってしまいます。実は、この日は、資金効率という点では、年率6,464%で、8位に過ぎません。
 資金効率のベストスリーは次の通りです。
 1位 11月9日 20万7千円 年率20,075%
 2位 11月8日 21万2千円 年率12,410%
 3位 11月10日 21万9千円 年率12,167%

 驚くのは、ゴールドマンの社員が、資金効率がほぼ最大となる11月8日に、きちんと買い付けをしていることです。
 ゴールドマンの社員が、7月にインサイダー情報を入手し、ほぼぴたり賞で買い付けをしているということは、7月の時点で、既に公開買付けの日付まで、決まっていたということではないでしょうか?

箱根駅伝の改革案

皆さん新年明けましておめでとうございます。
今日は久しぶりに株とは関係ない話しです。

箱根駅伝が、男子マラソン低迷の一因となっているという説があります。
そういえば、瀬古も渡辺も、メダルは取れませんでしたね。

理由としては、箱根駅伝は二十キロ位の区間が多く、マラソンの実力がつかない。
箱根で注目されすぎて燃え尽きてしまう、などが挙げられます。

考えてみると、オリンピックでの種目は四十キロ強のマラソンと、
一万メートル、五千メートル等です。ハーフマラソンと言う競技はありません。
箱根駅伝で活躍しても、オリンピックで活躍できる実力には直接結びつかないのです。

ならば、箱根駅伝の距離そのものを、40キロと10キロの区間にしてはどうでしょう?
箱根は往復で大体217.9キロですから、例えば、約42.195キロの区間を三つと、一万mの区間を九つで、十二人でたすきをつなげばよいことに成ります。

こうすれば、箱根駅伝で活躍した選手が、そのままマラソン又は一万mの選手として、活躍できることになります。
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