証券非行被害者救済ボランティアのブログ

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2009年10月

弁当の矛盾

さて、休日なので、株以外の話題です。
生活保護世帯の方が、月額二万五千万も携帯電話を使っているというのには驚きました。
仕事をしている私でも、仕事、ボランティア、私用全て入れて月額五千円〜1万円位です。年収1千万円近い公認会計士は家族全員で一万五千円だそうです。
そもそも仕事もせず、求職もしないのに、なぜ携帯が必要なのか私には理解できません。私は、生活保護は一部現物支給すべきだと思います。その方がはるかに安上がりです。
なお、子供手当てには賛成です。子供を増やすことには、経済や年金への好影響など、公共性があるからです。また、家事労働と一般労働の不均衡を是正につながるからです。
あと、学校給食を一日二食にしてはどうでしょう?
子育て夫妻の費用・労力の軽減に繋がると思います。

都内の中華料理屋のお弁当です。
「弁当全品」が500円なのですが、「炒飯弁当」も理論的には、「弁当全品」に含まれるはずですよね?
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十市祟氏は、太田洋の子分?

金融・商事判例1326号からです。
弁護士の十市祟氏が、レックス事件の批判を書いてます。この方は、カネボウ側の代理人である、赤川圭らと同じアンダーソン毛利友常の弁護士ですね。
バックグラウンドとしては、ファンド寄りのスタンスの方と言って良いでしょう。なお、アドバンテッジは、カネボウ事件にも関与しています。
凄いのは、太田洋の作文を商事法務を中心に七箇所も注記していることです。
例えば、六ヶ月平均を使ったことについて、「М&A案件に対する配慮が足りず、粗っぽい判断と批判されてもやむを得ない側面があるように思われる。」
としてますが、配慮すべき理由などは全く書いてません。そもそもレックスは1ヵ月平均を使っているわけであり、1ヵ月平均なら粗っぽくなくて、6ヵ月平均は粗っぽいとというなら、それなりの根拠が必要だと思うのですが、結局その根拠は(注47)しかなく、これは、商事法務の太田作文のようです。理由付け不十分ですね。
そういえば、小学生のころ、意見を聞かれた生徒が、「○○ちゃんと同じです」と答えたところ、先生に、「ちゃんと自分の意見を言いなさい」と注意されていました。

そして、三ページ右段では、「独立当事者性が認められるために(中略)、取締役が、どの程度の利益相反性の回避又は軽減措置を講じ、МBOが透明性及び合理性を有することを立証すべきかについては、(中略)これを一般化することは困難であると思われる。」
とした上で、6頁左段では、「独立当事者性を認定する基準が明確でない現状においては、当事者に予測可能性を持たせるため、より客観的な基準によることが望ましいと考える。」
としています。これは、自分で黒く塗っておいて、「黒いじゃないか」と言っているようにしか見えません。
例えば、イギリスのように、「過去一年の最高値を下回れない」とするのが一つの落とし所だと思いますが、このような提案には、どうせ反対されるわけですよね?

また、6ヵ月平均を採り得ない理由として、
「近接した時期におけるMBOが、公表前3ヶ月から6ヵ月の間の市場価格を基準として、買付価格としていること」は、「6ヵ月間の平均株価とする積極的な理由とはならないと思われる」としています。(五頁右段)その理由も、やはり、(注45)の商事法務太田作文のようです。
他のМBOが6ヵ月平均で行われており、市場価格の6ヵ月平均とすることは、十分に「客観的」で、「予測可能性」があると思うのですが、このあたりは、錯乱しているといわざるを得ません。
なお、十市弁護士の主張は、「1ヵ月平均によるべき」というものですが、1ヵ月平均を採用したМBOの事例は、レックスの他は、ポッカ位しかなく(ポッカもアドバンテッジ・パートナーズ)、しかも、ポッカは、純資産額すら下回る事例であったことを考えると、ご主張の「1ヵ月平均」の方がよほど「客観性」及び「予測可能性」に欠けるのではないでしょうか。

このような混乱した文章を、準備書面ならともかく、雑誌に投稿する勇気には敬服致します。

ホーユーへの譲渡はやはり策略

カネボウが、ついに、ホーユーへの譲渡について、準備書面を提出してきました
曰く、ホーユーへの譲渡額がこの程度(250億円と言われています)であるから、360円は高すぎるというのです。

しかし、ホーユーのリリースによると、ホーユーが買ったのは、あくまでも「発行済み普通株」の6割です。こちらに商業登記簿の抜粋を2つ掲げておきましたが、「登記簿1」を見るとクラシエ・ホールディングスの発行済み株式は、60万4362万株もあります。このうち、普通株式は、約半分の30万2181株に過ぎません。この他、優先株が30万2179株もあります。
普通株の6割、というのは、全体の経済価値の6割を意味しません。
普通株30万2181株の6割は、18万1308.6株ですが、これは、株数ベースでいうと、発行済み株式総数の3割でしかないのです。
さらに、「登記簿2」を見ると、新株予約権も3万株近く有していますが、ホーユーのリリースを見る限り、こちらは、譲渡されていないというべです。
このように、ホーユーが買ったのはあくまでも発行済み普通株の6割に過ぎず、この他、優先株や、新株予約権があることから、実質的には6割を譲渡したわけではないというべきです。

さらに、取締役の欄を見ると、普通株を6割譲渡したにも関わらず、林竜也(ユニゾン)、竹井友二(アドバンテッジ)、会田隆太郎(トリニティ)と、3人もファンド側の人間が留任しており、とても経営権を手放したとはいえません。
普通株の4割は、ファンドが握っており、依然としてユニゾン・アドバンテッジが拒否権を持っています。従って、最初の6割を安く売り、残りの4割を高く売る出来レースと考えるべきです。
むしろ、このスキームの全体を見ると、「安売りを偽装するための策略」というべきでしょう。

吉本差し止めあれこれ。

論稿(エコノミスト 2007)H19.6.12(発行)で、服部暢達(一橋大学大学院客員教授)は、「MBOの実施が、一般に経営陣・投資ファンドの金儲け目的にあること」を述べています。これは、太喜多さんのご主張の肉付けとなるのではないでしょうか。

また、面白いと思うのは、「準MBOの目的は、代表訴訟を免れるところにあるから、このような不当な目的での全部取得はできない」という主張です。
つまり、吉本の株価は、四年前の3000円から下落傾向にあり、このような株価下落局面では、経営陣は代表訴訟により、経営責任を追及されるおそれがある。準MBOは、このような代表訴訟による責任逃れをする目的がある。
という主張ですね。これは、面白いかも知れません。まあ、「経営判断だ」と反論してくるでしょうが。

あと、差し止めの訴状の中に出てくるファンダンゴですが、これは、極めて悪質ですね。株主に対する詐欺と言ってもよいかも知れません。上場してわずか1年六ヶ月で上場廃止。しかも、公開時4900円が上場廃止時2500円。ファンダンゴの株主で、何方かが、買取請求をして、価格決定を求めていたら勝訴できたのではないでしょうか。
山口利昭先生のブログで、「MBOに比べて子会社化は、問題意識が低い」と言った書き込みがありますが、決してそうではないです。
子会社は一般に株主が少なく、立ち上がる人がいなかったというのが真相です。
また、株主で訴訟をするだけの気力のある人は限られていますし、経験のある人間は本当に少ないです。そして、訴訟にならないと、誰も問題意識は持たないですね。そうすると、私が訴訟をしてないのが、原因なのかも知れませんが〔笑〕。私も、手を抜いているつもりはないのですが・・・

大規模な訴訟→ 訴状は弁護士が書いてくれる。こちらの仕事は資料集めくらい。でも、最初に人を集めたり、名簿を作るのが大変だし、会員から色々問合せがあったりする。こういう仕事は誰でもできるのだけれど、中々やってくれる人が少ない。
小規模な訴訟→ 訴状を自分で書かないといけない。仕事を持つ身としては結構大変。弁護士みたいに専念しているわけでもないし、秘書がいるわけでもない。
結構大変なんですよ〜

26日の日経にサンスター、サイバードが掲載

サンスター事件、サイバード事件、等について、26日、日経の16面、法務インサイドで紹介されました。
東京地裁がサイバード事件について、評価した要点としては、(1)堀主知ロバートが買収ファンドに対して、買付け価格の引き上げを求めるなど、「厳しい態度」を示した。(2)同社と買収ファンドから独立した第三者機関に株式価値の算定を依頼した。(3)社外取締役を含め、双方から独立した者で構成される第三者委員会が、買収ファンドと協議・交渉した上で、取締役会にMBOについての意見提出を委託した。点が挙げられています。
しかし、第一に、そもそも、堀が交渉を担当したこと自体が大きな問題です。特に本件では、堀は予約権などを含めれば、持分を増加されうる立場にあります。現実の交渉態度としても、当初の提示額を四捨五入しただけであり、「厳しい態度」とはほど遠いです。なお、シャルレですら、林勝哉自身は交渉に当たっていません。
第二に、第三者評価機関の評価についても、過大なWACCを用いたということが明らかになっていますが、その根拠は何も示されていません。本件で「第三者」が用いたWACCは、カネボウ事件のみずほ証券、レックス事件のアビームの用いたWACCすら上回る異常なものです。「第三者機関の評価を求めたから公正な手続きなのだ」というのであれば、第三者機関の評価が公正であることが前提ではないでしようか?
第三に、独立第三者委員会が、本当に独立しているか、というのは、かなり疑問です。実際、シャルレでも、社外取締役は、林家のアドバイザーから、色々とアドバイスを受けていたわけですよね。これは、内部告発があったから分かったことで、なければ分かりませんでした。

会社側の脱法の手段として、MBOでない形式を整えるというのがありますね。
この典型例が吉本です。吉本の差し止めをされた、大喜多さんは、ブログで、次のように述べられています。
「今回の吉本興業においては第三者による買収の形を持たせた実質的MBOと考えております。」
その理由としては、
「1」現経営陣が高額の報酬を約束されて残ること。」を挙げられています。
結局、裁判所がレックス・サンスターのような厳しい態度を見せると、これに対して形式だけを整えて脱法しようとするわけですよね。サイバードにしても、吉本にしても、形式のみを整えて脱法を企てている場合に、裁判所が是を追認するのか、というのは、非常に大きな問題だと思います。

なお、吉本においても、第三者の評価を得ていますが、大喜多さんによると、会社側の評価機関の評価が、買収者側のそれを下回るなど、とても公正な評価とはいえないものだそうです。
ちなみに、吉本の会社側評価機関はアビームですが、ここは、レックスの時も評価をしています。レックスの時は、(1)再度の下方修正を前提にする。(2)4.5年間の評価期間を2.5年に短縮する。という二重の操作によって価格を引き下げています。

車内カメラは、冤罪防止のためにも運用を。

警視庁が、電車にカメラを設置するよう、要望するそうです
私は、事業会社が、迅速にカメラを設置するとともに、当該カメラが、痴漢防止のみならず、痴漢冤罪防止のためにも運用されることを希望します
カメラの設置については、痴漢冤罪の防止の効果があることから、税理士の磯崎さんなどもブログで提案しています。
私は、西武鉄道で、花田さんが痴漢を疑われた事件(高裁で、無罪になりました。)をきっかけに、カメラの設置を提案しました。
また、翌年は、男性専用車両を提案しました。
これについては、既に記述していますが、少なくとも1703名(書面投票のみ)の株主から賛成を得ました。
書面投票した株主は、3582名、会場で拍手により投票した株主を入れても4095名です。即ち、書面投票した株主の47.5%が賛成したことになります。また、会場に来た株主が全員反対したと仮定しても、41.6%の株主が賛成したことになります。

中東論文は、どういう経緯で掲載されたのか?

金融商事判例1326号に、中東教授の論文が載っています。
いわく、サンスター事件は、手続き保障に欠けるという趣旨です。
そして、同じ号に、サンスター事件の高裁決定及び地裁決定が載っています。
私は、手続きの中で、KPMGの評価書について、守秘義務の誓約書を書かされましたので、決定文全文は公開していません。
とすると、この決定文は、サンスターサイドから出たものと考えざるを得ません。しかも、「関係者によると〜という。」という文章まであります。
これは、中東教授が、関係者つまりサンスター側の弁護士と接触していたことを示すものです。そうすると、中東教授が論文を掲載した経緯はどういうことなのでしょう?はっきりしているのは、
(1) サンスターサイドから、決定文が提供された。
(2) 出版前から、中東教授は、決定文の内容を知っていた。
(3) 中東教授は、論文を書く前から、サンスターの弁護士らと接触していた。
ということです。一体、どのような経緯で論文が書かれたのでしょうか?

なお、サンスターの決定文ですが、KPMGが、小規模リスクプレミアム3.95%を採用したことも触れられています。
小規模リスクプレミアムは、東京地裁ですら、「交渉項目に過ぎない」として、加算すべきでないとしています。
また、3.95%という数字は、かなり異常に高い数値です。「小規模リスクプレミアム3.95%」は、KPMGによる価格操作の心臓部ともいうべき部分で、KPMGにしてみれば最も隠したいところのはずです。
申立人には、守秘義務を負わせて置きながら、自らは公開するのであれば、何のための守秘義務なのか、と言いたくなります。

なお、手続きに異議を唱えている中東教授ですら、「付された理由の妥当性はともかく」としており、サンスターの高裁決定の内容自体には、異議を述べていない点は注目に値します。

大河ドラマ「天地人」で間違い探し。

さて、休日なので、また株以外の話題です。
写真は、直江兼次を扱った大河ドラマ、「天地人」からのものです。
この写真、実は大きな間違いがあるのですが、分かりますか?
役者がカツラをかぶっているとか、そういうのではないです。
もし、戦国時代の人が見たら一目で分かると思います。

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答えは、「戦国時代の女性は正座しない」です。
正座の習慣が出来たのは、江戸時代の初期で、それまでは立てひざか胡坐でした。
正座の習慣は、茶道が起源らしいですが、一説によると、「足を痺れさせて暗殺を防ぐ」ために、礼法に取り入れられたなんて説もあります。
いずれにしても、戦国時代のドラマとしては、ダウトです。

※ 明日、月曜の日経新聞の法務インサイドに、МBOに関する記事がのる予定です。

吉本差し止め訴訟の根拠は民法709条

吉本の差し止め訴訟ですが、訴状が判明しました。
こちらのホームページになります。

差し止めの直接の根拠は民法709条を使っているようです。
公開買付者を相手方に含めていますので、取締役の違法行為は使わないということですね。
また、全部取得は本来、経営破たん時の100%減資などにつかう条文であり、MBОに使うのはおかしいということですね。
これがもし認められれば、非常に画期的です。

また、ブログによれば、NPO法人株主オンブズマンの前事務局長と現事務局長である坂口、松丸両先生など七名の弁護士が担当しているそうです。

商事法務も太田洋にダメ出し?

太田洋は、アドバンテッジパートナーズからの依頼を受けて、レックスのMBOを行ったにもかかわらず、第三者を装い、商事法務作文を投稿しました。そこでは、「わが国においても、少なくともそれに対抗する買収提案が別の当事者によってなされることは十分にありうる。」、「レブロン義務と同様の義務が課せられることになる」として、対抗的買付けが現れなかった場合には、独立当事者間取引である、と主張しました。

で、同じ商事法務1876号(9月15日発売)、19頁には、学者の見解として、太田洋の言い分が掲載されています。
「対抗提案がなされなかったことが買い付け価格の適切性を基礎付けることを主張する見解は、本件MBOの当時、不適切な買収提案に対して、対抗提案がなされる可能性が高かったことを前提にしている(太田)。」
そして、同時に、「ただし、デラウエア州におけるレブロン義務が日本法において、課せられることを仮定した議論である。」としています。
つまり、太田の作文が、「仮定の議論に過ぎない」ことを、太田が投稿した「商事法務」自体に指摘されているのです。

なお、人の論文を引用するときは、それに対する批判まで書くというのは、普通しませんよね。するなら、自説として、本文にきちんと書きます。
このような、異例とも言える「ただし書き」を付されること自体、太田洋の作文がいかに稚拙かがわかると思います。
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