証券非行被害者救済ボランティアのブログ

旧アドバンテッジ被害牛角株主のブログ。管理人 山口三尊 メルアド kanebo1620@tob.name ツイッタ sanson162 @kanebo162 電子書籍「個人投資家の逆襲」を刊行個人投資家の逆襲

2012年04月

スキャンダル廉価買収の背後に太田洋?

 アコーディア・ゴルフが、4月27日、株主提案に関する経緯を発表しました。  https://www.release.tdnet.info/inbs/140120120427019528.pdf
 平和の100%子会社であるオリンピアと、アコーディア社の専務である秋本氏らが、秋本氏、才口千晴(元判事、TMI法律事務所顧問)氏らを役員とする株主提案をしたものです。
 本来は、平和は、TOBによる買収を狙っていたのですが、アコーディア社長の竹生氏にスキャンダルがでたのを幸いに、社長交代による廉価な買収を狙ったようです。
 これに対する、アコーディア社の反撃が経緯を公表するというものです。
 4月15日の席では、関係者より「本当はTOB(中略)スキャンダルの話を出してきまして、その方が、お金がかからないので、その方法で」などの話がされており、本来、敵対的買収をすべきところを、スキャンダルを利用して廉価で買収しようとしたことがうかがえます。
翌日には、竹生社長とその弁護士が、平和の大株主及び太田洋弁護士が会談しています。
 太田洋弁護士は、アドバンテッジパートナーズのアドバイザーとしてレックスのMBOに関与したにもかかわらず、第三者を偽装してレックス事件高裁決定を批判する論文を商事法務に掲載した弁護士です。いうまでもなくその論文は、第三者の論文として、乙111号証として裁判所に提出されました。



痴漢冤罪で逆転無罪。

痴漢冤罪で逆転無罪となったようです。
今日は無実が晴れる日なのかもしれませんね。

JR東海道線の電車内で痴漢行為をしたとして神奈川県迷惑行為防止条例違反に問われた男性(52)に対し、東京高裁(井上弘通裁判長)は26日、懲役4月、執行猶予3年の横浜地裁判決を破棄し、逆転無罪の判決を言い渡した。

 男性は2010年4月、同県藤沢市のJR藤沢駅に停車中の車内で、女子高生の下半身を触ったとして、下車後に現行犯逮捕された。女子高生は犯人を目撃しておらず、ホーム上で警察官が犯人とみて携帯電話で撮影した人物の後ろ姿と、この男性が同一人物かどうかが争点となった。

 弁護側は控訴審で、画像解析の鑑定を提出。弁護人によると、この日の判決は、肩などの特徴が男性と異なるとした鑑定結果に基づき、「別人の疑いが濃厚と言わざるを得ない」としたという。

コージツ期日

コージツ株式取得価格決定申し立て事件で次回期日が6月7日午前11時に指定されました。

みずほに提案。

一 定款一部変更の件(利害関係ある場合の株式評価について)
1.議案の要領 定款に以下の条文を加える。
「当会社が経営管理を行っている銀行、証券会社、コンサル会社等の子会社・関連会社(以下、「傘下企業」という)が、業として企業価値評価書を作成することを依頼された場合においては、対象会社と利害関係がある時は、依頼を受けるか否かについては慎重に意思決定する様、傘下企業を指導しなくてはならない。 」
2.提案の理由
 平成18年、カネボウに対し低廉過ぎるTOBと営業譲渡が行われ、一般株主が追い出された際、ファンド連合が価格の根拠としたのが、みずほ証券の作成した企業価値評価書であった。後に裁判所が360円の価値があると認定した同社株を、みずほ証券は戦後最安値277円(併合考慮後)すら下回る1株162円と評価し、この評価に基づきファンド連合は一般株主を低価格で追い出した。営業譲渡時の評価書では、資本に対する負債の割合をマイナス15%などと理論的にありえない操作まで行い、低価格に算定していた。
 みずほ証券は、平成18年4月当時カネボウ株式を9万株保有しており、利害関係があり、評価書作成料が実質的な損失補填であったと疑われかねない事態が発生していた。今後、このような評価書を濫造した場合、みずほ証券や親会社である当社が損害賠償を請求される可能性が高く、このようなリスクは回避すべきである。
二 定款一部変更の件(政策保有株式の議決権行使)
1 議案の要領
 定款に以下の条文を加える。
「当会社が経営管理を行っている銀行、証券会社等の子会社に於ける政策保有株式の議決権行使にあたっては、利害関係のない議決権行使助言会社の意見を聞くなどの方法により、適切な議決権行使をするよう、子会社を指導する。 」
2 提案の理由
連結ベースで2.2兆円以上の株式を保有する当グループは、平成20年度に4千億円以上の株式関係損失を計上し、二度に渡る巨額増資が必要な一因となった。これ以上の当社株式価値の毀損を防ぐ為にも、子会社が保有する株式のリスク管理、価値向上策が必要であるが、政策保有株式の議決権行使に関しては、サンテック(東証2部、元みずほ銀行職員が取締役に就任、経営者が世襲)における増配の株主提案に一貫して反対を続けるなど、経済合理性を欠いた対応が続いている。役員を派遣していると情実により客観的・合理的な議決権行使が妨げられている虞が大きく、当グループ役職員と株主間の利害相反が生じていることを意味する。従って議決権行使助言会社の助言を参考にするなどの方法により、政策保有株式の議決権を合理的に行使し、保有株式の価値向上に努めるべきである。なお同議案は前年の当社総会でISSの賛成推奨のほか、30%の賛同を得ている。
三 定款一部変更の件(役員研修の方針と実績の開示について)
1. 議案の要領
定款に以下の条文を加える。
「当会社及び連結子会社における役員研修の方針、内容、実績を当社のホームページ上にて開示する 」
2. 提案の理由
取締役及び監査役を選任する際、株主総会の招集通知に記載されている取締役候補者及び監査役候補者の略歴だけでは、各候補者が取締役もしくは監査役として適任者であるかを判断をする上で不十分である。個別部門での業務執行と会社全体の監視・監督は異なり、役員の職務を遂行するためには、役員としての義務や未経験の分野を含めた業務全般を熟知する必要がある。社外役員候補のみならず、候補者の大多数を占める社内出身者はこのような知識や心構えがどの程度備わっているか不明である。そのため、当社が役員研修の方針(誰が、いつ、何を受けるか) 、内容(どのような内容で、期間はどれぐらいで、誰によって 提供されているか)、 実績(誰が受けて、誰が受けなかったか) を当会社のホームページにおいて開示することにより、株主は安心して選任することが出来る。また、開示のみに限定することにより当会社にとっての負担を少なくする。
四 定款一部変更の件(役員報酬の個別開示)
1. 議案の要領
定款に以下の条文を加える。
 「事業年度毎の取締役および監査役の報酬・賞与額については、一億円を上回るか否かに関わらず、個々の取締役および監査役毎にその金額を、当該事業年度の株主総会の招集通知に添付する参考書類に記載して開示する。 」
2. 提案の理由
 株主から経営を任されている役員の報酬の額を株主に知らせることは、役員の株主に対する責務である。当社が役員の報酬を率先して株主に開示することは透明性のある情報開示に熱心な企業として、国際的信用を高め、株主の負託にこたえ企業価値を増大させるものである。過去20年間で株主に高いリターンを還元している米英の資本市場では報酬個別開示が当然で、不都合が生じたことはなく、SAY ON PAY(報酬支払いに関して株主が総会で物言うことを認める仕組み) の導入の前提にもなる。提案者は株主価値を増加させるより優秀な経営者を雇用するために報酬を多く払うことには反対でない。ソニーの平成19年の同提案44.3%、昨年HOYA総会では48.5%、昨年の当社株主総会でも、少なくとも32%の賛成を得ている。日本では役員であった者に対して顧問料その他の名目で報酬を支払うことが慣習として存在するため、かかる報酬についても開示することを勧告したい。
五 定款一部変更の件(生活保護受給資格調査への協力)
1 議案の要領
 定款に以下の条文を加える。
 「生活保護受給資格調査に関して公的機関より照会を受けたときは、全国一括照会に応じるよう努める。また、傘下企業にも同様に指導するように努める。 」
2 提案の理由
 新聞報道等によると、生活保護受給資格に関する資産調査に対して、都市銀行が本店への一括照会に応じていないとのことである。このため、資産を他の市町村の口座に移すことにより、生活保護の不正受給が可能となっている。これは、生活保護の不正受給に協力していると評価される恐れがあり、当グループの評判リスクを生じさせる。また、当グループは、大量の国債を保有しており、国家の財政が悪化すれば、国債価格の下落により損失を受ける立場にある。本邦の財政は、毎年大幅な赤字となっており、生活保護費の増大もその一因である。国家の財政悪化につながるような行為はすべきではない。
これに対して、一括照会に応じれば、口座数の減少につながるとの反論が考えられる。しかし、国債を大量購入していることから分かるように、貸出先に苦慮しているのが現状であり、仮に口座数が減少しても当グループの利益の減少にはつながらない。
六 定款一部変更の件(株主提案字数制限の緩和)
1 議案の要領
  定款に以下の条文を加える。
  「株主提案の提案理由については、400字の制限を緩和し、4000字とする。」
2 提案の理由 
当社株式取扱規程第13条によると、提案理由は400字以内とされている。しかし提案内容によっては400字以内に収まらない場合もあり、かかる場合、株主としては、議案を2つに分ける他ない。また議案が不可分の場合には、他の株主は不十分な資料の下で提案の理由を十分に理解しないままに議決権を行使せざるを得ないことになる。株主提案には株主間や役員とのコミュニケーションの促進であるとの立法趣旨もある。
 そこで提案理由の字数を4000字として、株主提案について十分な資料の下で審議するとともに、いたずらに議案を増やす愚を避けるべきである。一昨年山中裕氏によりHOYAの株主総会で同様の提案がなされ、取締役会は自主的に字数制限を撤廃している。 また昨年の当社株主総会では、少なくとも38%の賛成を得ている(総会出席者の投票については、一部の票のみを集計しているため、実際の得票はこれより多いものと推認される) 。
七 定款一部変更の件(白票を会社側提案については賛成、株主提案については反対とすることの禁止)
1.議案の要領 
定款に以下の条文を加える。
「株主総会の議決権行使書面において賛成とも反対とも記載されていない白票については、会社側提案と株主提案で不公平な取り扱いをしてはならない。 」
2.提案の理由
当社の株主総会において、賛成とも反対とも記載されていない議決権行使書面に関しては、株主提案について反対、会社提案について賛成とする取り扱いが行われており、決議方法として不公正だとする見解がある。
例えば取締役選任議案に関し、会社提案に○をつけずに、株主提案に賛に○をつけている場合には、会社提案に何も印をつけない事が会社提案に対する賛成として扱われ、会社提案と株主提案にともに賛成をしているということで、両議案に関して棄権扱いにされ、極めて不合理である。株主の本来の意図とは異なる取り扱いを避ける為にも、賛否どちらにも○がつけられていない議決権行使書面に関しては、会社提案、株主提案を問わず、その議案に関しては棄権扱いとする事が正当であろうと考えられる。なお昨年のHOYA株主総会での同内容の議案については、議決権行使助言会社ISSの賛成推奨のほか、前日までの議決権行使書ベースで37.7%の支持を集めている。
八 定款一部変更の件(取締役会議長と最高経営責任者の分離)
1.議案の要領
定款に以下の条文を加える。
「取締役会の議長と最高経営責任者は、同一取締役が両者を兼任することを原則として禁止し、取締役会の議長は社外取締役がならなくてはならない。特別の場合の例外については、株主総会招集通知または参考書類において、兼任が株主にとって最大利益であることを株主に対して説明する開示を書面で必要とし、代わりに指導的社外取締役を指名しなくてはならない。 」
2.提案の理由
オリンパス事件で再確認されたように、我が国の資本市場では社外取締役が社長の言いなりになって不正行為を見過ごす(あるいは共謀する)現象がありふれており問題であり、取締役会の議長は独立な社外取締役(例えば累積投票で選任された個人株主代表など)が望ましいが、最高経営責任者が取締役会の議長となることは、少なくとも避けるべきである。最高経営責任者は社内の資源や人事等の権力を持ち、もっとも監視対象として位置付けなければならないからであり、北米でも取締役会議長とCEOの分離は企業統治強化のため、採用されるべき方向性となっている。取締役会議長は、取締役会の事前の書類作成の準備なども行うべきであり、他の役員よりも当社監督に長時間を費やすことが要請されるべきである。なお昨年のHOYA総会での類似議案は、議決権行使助言会社のISS社やグラスルイス社の賛成推奨を得、前日までの議決権行使書面で31.11%の支持を得ている。
九 定款一部変更の件(監査役会における内部告発の窓口の設置)
1.議案の要領
定款に以下の条文を加える。
「監査役会には社内取締役の不正行為に関する社内外からの内部告発の窓口を設け、そのプロセスを社内外に開示しなければならない。内部告発のプロセスとその処理には、社内取締役及び社内取締役の指揮系統下の社員は関与してはならない。 」
2.提案の理由
そもそも企業の不祥事とは、従業員が行うものよりも、社長や他の社内取締役が行う場合が金額的にも深刻であることが多い。そもそも仕組みとしては、監査役会が社内取締役の執行等を監督するのであるが、監査役自身の選任過程に社長ほかの内部取締役が実質的に大きくかつ決定的に関与するため、監査役らが社長の言いなりになり、機能しない事例はオリンパスや大王製紙で典型的に表れており、国際的に日本の資本市場が不信感を持って見られる結果になっており、国民益さえも侵害している。なお当社預金者からの告発窓口もあるが、いずれも執行サイドの指揮系統下であり重大な不正行為のチェックとしてはあまりに不十分である。
そのため監査役会に内部告発窓口を新たに設け、社内役員らはそのプロセスには関与させないという仕組みが有用であると考えられる。昨年のHOYA株主総会での類似議案は、前日までの議決権行使書面で31.1%の賛成を得ている。
 以上

オリンパス被害株主の会

オリンパスの株主総会で、オリンパス被害株主の会の岡垣さんにお会いしました。
http://olympuskabunusi.blog.fc2.com/
不祥事発覚前の株主は、金融商品取引法により、損害賠償を求めることができます。すでに弁護士も選任しているようですので、被害に遭われた方は相談してみてはいかがでしょうか?
※ 山口は当事件の被害者ではなく、また、岡垣氏とはなんらの利害関係もありません。

オリンパス議事録

※ 正確を期していますが、間違った部分があるかも知れません。
事前質問1 ウッドフォード解職の経緯について
答 契約上の文言の問題で、英国の裁判所で係争中なのでコメントできない。
事前質問2 内部通報制度に不備があったのではないか。
答 社外の弁護士事務所に窓口を設置する予定である。
事前質問3 ジャイラスはさらに減額する必要があるのではないか。
答 ジャイラスの企業価値を正しく反映している。
事前質問4 金融機関出身者が役員となるのはおかしいのではないか。
答 実績等に鑑み公正に選んだ。
事前質問5 銀行出身者を役員とする理由
答 指名委員会で面談を経るなどの手続きを踏み、経営者としての経験に即して選んだ。
会場質問6 なぜ、見抜けなかったのか
答 巧妙かつ複雑だった。再発防止に努めたい。
問7 危機を乗り切る方策は
答 新体制の下で、ガバナンスを強化してゆく。
問8 株価の下落要因は、決算のみなのか、信用の下落も反映しているのか
答 株価は複合的に形成されるものだが、不祥事の影響もあると思われる。また、管理銘柄となっていたことも影響した。新体制の下で信頼回復に努めたい。
問9 資本政策はどうなっているか。
答 現在の危機的状況をどうするかは、今後の経営戦略次第でありね新体制の下で決める。まず提携ありきではない。
問10 菊川氏への損壊賠償が、なぜたった36億円なのか?
答 調査報告書などを踏まえて決定した。同氏の支払い能力などによる変更もありうる。
問11(動議) ウッドフォード氏、浜田正晴氏を役員に推薦する。
 理由 内部告発者が不利益を受けたのでは、内部告発体制が無意味となる。銀行出身者には、銀行の責任追及は無理。浜田氏は正義感が強い。
答 採決の対象とする。
問12 内部告発窓口はいつ、どこになるのか。
答 既に決まっている。今月中に発表する。
問13 なぜ不祥事が起きたのか
答 チェック機能が機能してなかった。
問14 (意見)ウッドフォード氏を加えてほしい。
問15 子会社の監査はどうなっていたのか。
答 子会社監査役と連携してやっていた。取締役会に出席し、海外子会社は、日本に来た時に事情を聴くなどしていた。
問16 監査法人はなんといっていたのか。
答 あずさ監査法人から適正意見をもらっていた。
問17 銀行出身者、機関投資家出身者は、独立性がない。福井章代氏らを候補としたい。
答 動議として、後に採決する。
問18 ジャイラスの一部の項目をその他に入れるなどしていたのではないか。
答 シナジーを含め、上昇した企業価値を前提に評価した。第三者の評価も得ている。その他の項目には研究費などがあり、他の項目を混入させたことはない。
問18(マイケル・ウッドフォード株主) 私の解任理由に関する事前質問について、係争中であることを理由に回答していないが、回答することによる不利益を株主の利益が上回っているから回答すべきだ。また、大きな損失を会社に与えたことについて、役員候補者はどう考えているのか。
答 係争中なので答えられない。役員候補には事前質問を伝えている。
問19(マイケル・ウッドフォード)その答えは不十分だ。株主総会の決議取り消しを検討する。渡辺、西垣が執行役として残ることについては、恥を知れと言いたい。全員が会社を去ると約束してほしい。
答 かれらは重要な職務を担当している。
問20 従業員の信頼をいかに回復するのか。
答 役員メッセージを発しているまた、コミュニュケーションをとるよう努力している。中国からは、従業員600人から励ましの署名をもらった。
問21 事業の売却の予定はあるのか。
答 原点にもどって頑張る。現時点ではこれ以上は言えない。
問22 社内取締役3名に対して社外取締役8名は多すぎないか。彼らはどれ位出席するのか。
答 執行と監督を分離するため、社外取締役を増やした。年20回の取締役会開催を予定している。
問23 菊川氏が、財産隠しをしている件で、事前質問に答えないのはおかしい。
答 決を採ります、反対多数です。
問24(浜田正晴)第三者委員会は内部通報制度に問題があるといい、弁護士会には厳粛に受け止めるといいながら、私(内部通報をしたことで不利益を受けたとして提訴、高裁で勝訴)への上告理由書では認めていない。どれが正しいのか。また、代表取締役が交代したら、上告理由を変更するのか。
答 会社としての考えは変わらない。
問25 意見として、技術者を重用すべきである。浜田氏の件はコンプライアンス上問題があるのではないか。速やかに復職させるべきだ。
答 本人と五回面談した。本人と面談して決める。
問26 ウッドフォードと浜田氏が選任されたら、月曜はストップ高となるのではないか。
答 後に採決する。
問27 子会社の数はいくつか。
答 179社である。
問28 社外取締役がいなくても不祥事を起こさないことが必要ではないか。
答 執行と経営を分離してコンプライアンスを強化する。
問29 若い社員を抜擢すべきではないか。
答 高山が人事部長だった時に幹部育成制度を作り、成果が出つつある。
問30 過ちを改めない者には悲惨な運命が待っている。マイケルに残ってもらいたい。
答 後ほど採決する。
問31 役員のネームプレートがないのはおかしい。なかったのはエルピーダだけだ。
答 私が名前を呼んで指名しているから名前は分かると思う。
問32 財務本部長への抜擢はどういう意味か。
答 通常の人事異動である。
問33 反社会的勢力との接点は本当にないのか。
答 第三者委員会からそのように報告を受けている。
問34 技術者の流出防止に努めてほしい。
答 貴重なご意見をありがとうございます。三月に出した新製品も期待してほしい。
問35 ウッドフォード氏が取締役に選任された場合、訴えを取り下げるのか
答 ウッドフォード氏が訴えているので、当社からは取り下げられない。

一時頃採決。すべて可決。

なお、ウッドフォード氏は、株主総会決議取り消し訴訟をする意向のようです。

株主がオリンパスに質問状

オリンパス株主が下記の質問状を送った模様です。
1.本総会の計算書類の承認の議案に直接的に関係するいわいる「のれん代」の扱いについて質問する。第140期の連結賃借対照表(「臨時株主総会招集通知ご通知送付書類分冊3」の81ページと82ページ)では、訂正前に「のれん代」として2998億円とされていたのが2277.59億円と変更されている。

これは金額から推定するに、すでに報道されているアルティス、NEWS CHEF、ヒューマラボに係る当初計上された734億円の3社買収の「のれん代」の計上が不適切であるとして、訂正したものだと考えられる。しかしながら前期789億円からみるとそれでも大きく「のれん代」が増加しているのであり、英医療機器大手のジャイラス社買収については適正な価格での買収であり、ジャイラス社の企業価値自体の評価、ならびにジャイラス社買収に係る「のれん代」の計上自体については実質的にほとんど訂正を行っていないと見受けられる。なお第140期の連結賃借対照表で「その他」について1042.3億円だったのが1035.26億円に訂正されている理由も説明されたい。
しかしながらジャイラス社の買収価格は、三井住友銀行の審査部が「買収価格が高すぎる」などとして当初融資を拒否するような内容であったことが報じられていることからも明らかなように、すでに当初の時点で適正な価格からは乖離していると考えられる。またそもそも買収の目的が「のれん代」の20年償却を利用した損失の隠ぺいと解消であったとすると、当然今総会で議案として提示されている決算書類において、当初の「のれん代」の評価のままにしておくのは適正でないとの論理的な帰結となるはずである。これについては、第141期連結対照表(「臨時株主総会招集通知ご通知送付書類分冊3」17ページと18ページ)に「のれん代」が1805.4億円から1702.52億円に修正されていることの適性性、同じく第142期連結対照表(「臨時株主総会招集通知ご通知送付書類分冊2」81ページと82ページ)に「のれん代」として1940.65億円から1449億円に訂正されていること、第143期連結対照表(「臨時株主総会招集通知ご通知送付書類分冊2」21ページと22ページ)とも関連する。
したがって140期計算書類以降の計算書類は原案のまま承認するべきではなく、「のれん代」を適正にさらに減額させ、ジャイラス社の減損処理をするべきだと考えられるが、議案を提出されている取締役会の見解を表明されたい。
また「のれん代」以外の部分にも、12月15日に恵比寿ウェスティングホテルで開かれた記者会見ではジャイラス自身が過去の買収で抱えるようになっていたのれん代をのれん代に計上せず、「その他」に隠していた会計不正を行っていたことを、当社役員は述べているが、その内容の概要を今回の議案との関係で明らかにされたい。
2.日本生命との取引関係、日本生命出身である清水昌氏を監査役候補とすることについての適格性・独立性についての評価
当社の大株主である日本生命との取引関係と取引額を年度ごとに開示されたい。特に保険会社営業社員が社内で営業を許している慣行があるか、そのような慣行は大株主である特定株主への利益供与であると考えるが、取締役会、監査役会、及び会社提案の取締役候補と監査役候補一人一人の見解をあらかじめ明らかにされたい。
またそもそも大株主出身者には、少数株主利益を犠牲にして出身母体の大株主あるいは取引先としての利益を優先させる恐れが高いので、日本生命出身の清水昌氏は当社の監査役候補として不適格であると考える。この点に関する見解を取締役会、監査役会、及び会社提案の取締役候補と監査役候補一人一人の見解を明らかにされたい。
3.西川元啓氏と旭化成出身の蛭田史郎氏の取締役としての適格性、旭化成と新日鐵と当社との取引関係について
 蛭田史郎氏と西川元啓氏は「経営改革委員会」が会計不祥事発覚後にも取締役と監査役の総辞職を求めていなかったが、そのことは適正でなく、そもそも取締役候補としての適格性に欠けると考える。それでもなお当社が両氏を取締役候補とする合理的な根拠を明らかにされたい。また当社と旭化成、新日鐵との取引関係、取引内容と取引額について明らかにされたい。
なお蛭田史郎氏は特に、そもそも取締役としての最低限の資質に欠けていると考えられる。現在中央官僚出身の取締役候補には、東京電力の問題を一つとっても批判が多い。蛭田氏は旭化成の代表取締役時代の平成19年より元通産省事務次官の児玉幸治氏を取締役候補にしているが、児玉氏はその後同氏が監査役を務める東京ドームで従業員が指を切断する事故を落とした後も、特に監査役として適切な対応を取らずに、次にジェットコースターから男性が落下して死亡する事故を起こした(同社は営業が停止したので同社株主は被害を受けたと考えられる)。なお同氏はHOYAでも社外取締役監査委員長を務めているが、同社は3年連続で株主提案権の侵害(会社法303条1項違反)を犯しており、横浜地裁から保全事件でかかる証拠書類が児玉幸治氏に送達されているにもかかわらず、児玉氏は放置しているのが現状である(過料には課されていると考えられる)。そもそもかかる人物を社外取締役候補にしている蛭田氏自身の適格性も疑わしいのである。さらにいえば、日本経済新聞社出身者である来間紘氏を取締役としていたことが、当社とメディアの癒着関係が言われているのであり、日本経済新聞社の監査役を兼ねている蛭田氏は不適格である。
以上のような批判があるにもかかわらず、当社が会社提案として、蛭田氏を取締役候補とする合理的・客観的な理由を説明されたい。また新任の取締役および監査役候補の中で、蛭田氏の取締役候補に反対あるいは早期交代が望ましいと考える人物がいるかどうかについても、一人一人について明らかにされたい。
4.取締役・監査役の独立性
 木本泰行氏、藤塚英明氏はいずれも、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行の出身者であり、米英の企業統治の教科書では、債権者の利害は株主の利害と対立するというのが標準的な見解である。会社提案の取締役候補で、木本氏と藤塚氏の取締役就任に反対、あるいは少なくとも早期交代が望ましいという見解を持つ、あるいは東京証券取引所の独立役員として届けることに反対である者がいるか、その候補者名を明らかにされたい。
5.現在の日本では世代間の不平等に関する若年層の潜在的な不満が高まっている。世代間の意見や共通感覚の反映させるために30代や少なくとも40代の取締役候補を選任する必要性があると考える。かかる意見に同意している取締役候補の氏名、反対している取締役候補の氏名をすべて明らかにされたい。

CCC事件における太田洋の主張と反論

 CCC事件において、太田洋は答弁書12頁で
「「公正な価格」決定プロセスの公正性についてのみ審査されるべきであること」として「まず第一に、組織再編が独立当事者間で行われる場合には、裁判所は原則として、当事者間の交渉の結果を尊重する。第二に、組織再編が親子会社など支配従属関係にある会社間で行われる場合には、裁判所は、組織再編対価の内容・額など組織再編条件の形成過程の公正さを審査する。第三に、裁判所は、組織再編条件の形成過程が不公正と評価される場合には、裁判所が自ら価格を算定するが、当該形成過程が公正である場合には、裁判所は一の場合に準じて当事者間の交渉の結果を尊重する。第四に、MBOの場合には、構造的利益相反関係や経営陣と株主の間に情報の非対称性が存するため、裁判所はMBOのための株式公開買付の価格の形成過程の公正さを審査した上で、それが公正であれば、独立当事者間の交渉の結果として尊重し、不公正である場合に限り、裁判所が独自に「公正な価格」を決定する」としました。
 つまり、手続きが適正なら価格は審査するな、というわけです。
 そして、手続きが適正だという根拠として、マジョリティオブマイノリティを主張します。
 これは、少数株主の過半数が公開買付に応じることを、公開買付の条件として明示する、というものです。太田洋答弁書15頁によれば
 「利害関係のない株主の所有株式の過半数の株式の応募があることを株式公開買付の成立の条件と」することです。
しかし、こんな条件でよいのであれば、レックスでもサイバードでも行われていたことです。
 すなわち、レックス事件では公開買付者は、「公開買付価格を基準に算定する予定」であるとし、そのことを公開買い付け届出書にも記載しています。
 その上で、利害関係株主の株式を含めて66.7%が応じなければ、公開買い付け自体を行わないことも明示している。そして、レックスにおいては、利害関係株主が29.61%であるから、
(66.7%???29.61%)/(100%???29.61%)=52.7%であり、レックス事件でも非利害関係株主の52.7%が応募しなければ、公開買付や全部取得を行わないことが明示されていました。
これに対する太田洋の反論が笑えるものでした。簡単にいうと、「株主が引き算ができるとは限らないじゃないか」というものです。ま、確かに、西村あさひの弁護士なら、そういう人がいるかも知れませんが(笑。)。
つまり第二準備書面5頁で「レックスやサイバードのMBOにおいては、効果買付届出書に買付予定数の株式数(の下限)という「数字」のみが示されていただけであり、いちいち計算をしなければ、それがMBOに利害関係を有しない株主の過半数に相当するものかが分からないものであった。」

 と反論しています。

 太田洋は、株主は、引き算もできないと思っているのでしょうか?

 経緯 
23年2月3日 公開買付を発表
23年6月6日 株主総会招集
23年6月20日まで 山口、議案に反対。
23年6月21日 株主総会で全部取得が決議
23年6月30日 申立 価格は追って主張
23年8月10日 大阪で審問 山口、第一準備書面提出 779円を主張
23年9月22日 太田洋答弁書提出 マジョリティオブマイノリティ等
23年10月17日 電話で審問
23年11月18日 山口、第二準備書面提出 マジョリティオブマイノリティに反論
23年11月25日 電話で審問
23年12月26日 太田洋 第一準備書面を提出
24年1月10日 山口 第三準備書面提出 
24年2月3日 太田洋 第二準備書面を提出
24年2月6日 電話で審問 
24年2月20日 山口 最終準備書面を提出
24年4月13日 大阪地裁決定(松田亨裁判長)16日送達。


CCCMBO事件勝訴

CCCMBO事件事件(主任弁護士太田洋)の決定が4月13日にあり、太田洋主張の600円に対して、大阪地裁は、649円との決定を下しました。
 申立人山口は、
 取締役会が応募を推奨していないこと、
 第三者が少なくとも666円ないし779円の価値があるとしていること。
 他のMBO事例65例で、DCF下限を下回った例がないこと。
 他のMBO事例のプレミアムの平均が49%であるのにこれを大きく下回っていること
第三者委員会の中にMKSの松木がいること
などを主張しました。
なおDCF価格は
 GCA 531???722
 プルータス 666???994
 KPMG 779???1050
です。
そして、大阪地裁は、最も信頼ができるのはプルータスの評価書だとし、666円と994円の平均である830円と時価の469円の差額361円のうち、半分の180円が株主に帰属する利益だとし、これに時価の469円を足した649円を決定価格としました。

また、「多数の株主が応募したとの事実から当該公開買付価格をもって取得価格であると容易に推認するのでは、公開買付に応じた場合には、これに反対する株主にも同額での買付に応ずることを強制することと変わらないことになってしまう。これでは、公開買付価格に不服があるにもかかわらず、その意思に反して保有株式を強制的に取得されることになる反対株主の保護を図ろうとした取得価格の決定申立制度の趣旨が失われることにもなりかねない。」として、公開買付成立をもって価格が正当だとはいえないとしました。
 さらに、山口が公開買付後に取得したことについては、
「公表後取得株主であっても、原則として公表前取得株主と同様の取得価格が補償されると解すべきであり、取得価格申立制度の趣旨に反する濫用的な機会主義的な投機行動の一環としての申立については、例外的な対応をすれば足りるというべきである。これを本件についてみると、申立人が取得した本件対象株式の数がわずか100株にすぎないことからすれば、申立人が乱用的な機会主義的な投機行動の一環として本件申立を行っているものではないことは明らかである」
 としています。
 666円を下回るなど不満はありますが、全体的には評価できる決定だと思います。
 本決定が、後世に悪影響を与える可能性があるかどうかを検討した上で抗告するかどうかを決めたいと思います。
 MBOでは、レックス、サイバード、サンスターと勝訴していますが、いずれも高裁での逆転勝ちでした。
 地裁で勝ったのは初めてです。
 しかも、相手が太田洋ですから、飯がうまいです。
 太田洋は、アドバンテッジのアドバイザーでありながら、それを隠して第三者を偽装してレックス事件高裁決定を批判する論文を商事法務に掲載した人物です。
 弁護士は、依頼者のために働く職業であることは理解していますが、太田洋の行動はそれを考慮しても社会正義に反すると思います。

シャルレに提案

シャルレに対して株主提案しました。
一 定款変更の件(代表訴訟への協力)
1 議案の要領
定款に、以下の条文を加える。
「責任を負うことが明らかな者に対して代表訴訟が提起されたときは、資料の開示などの協力に努めるものとする。 」
 2. 提案理由
 平成21年10月30日に、MBOの不正に関して、林勝哉らに対して株主より、代表訴訟が提起されている(神戸地裁平成21年ワ3484号) 。しかし、同訴訟は、林勝哉らが文書提出命令の申し立てに対して悉く異議を申し立てていることから、進行が遅れており、平成24年4月10日現在、いまだに地裁判決すら出ていない。
代表訴訟は、取締役に対して会社の損害を賠償するよう求めるものであり、原告が勝訴すれば、当社は利益を受ける立場にある。そして、当社は、MBOの不正について、平成20年12月19日の「改善報告書」において、林勝哉が最も重い責任を負うべきことを公に認めている。そうであれば、訴訟の引き伸ばしを阻止し、速やかに原告を勝訴させて、賠償金を受け取るべきである。
二 定款変更の件(関係の薄い事業からの撤退等)
1 議案の要領
定款に、以下の条文を加える。
「本業と関係の薄い事業に出資する場合には、慎重に検討するものとし、既に出資している場合において、赤字となっているときは、譲渡・清算を積極的に検討するものとする。 」
2. 提案理由
 当社は、平成24年3月30日にLED事業を行うシャルレライテックの株式を一株1円で取得し、同社を100%子会社としているが、同社は、2年連続して2億円以上の赤字を計上している。平成22年3月期の当社の利益が1憶6,900万円であったことを考えると、2億円を超える赤字は小さな額ではない。また、タッチペン事業などを行うNLCでも赤字を出して撤退しており、本業と関係の薄い事業で利益を出すのは現実的には困難である。そこで、本業と関係の薄い新規事業への出資は慎重に検討するものとし、既に出資している場合には、早期に譲渡又は清算することにより、損失を減らすべきである。
三 定款変更の件(役員報酬の個別開示)
1. 議案の要領
定款に以下の条文を加える。
 「事業年度毎の取締役および監査役の報酬・賞与額については、一億円を上回るか否かに関わらず、個々の取締役および監査役毎にその金額を、当該事業年度の株主総会の招集通知に添付する参考書類に記載して開示する。 」
2. 提案の理由
 株主から経営を任されている役員の報酬の額を株主に知らせることは、役員の株主に対する責務である。当社が役員の報酬を率先して株主に開示することは透明性のある情報開示に熱心な企業として、国際的信用を高め、株主の負託にこたえ企業価値を増大させるものである。過去20年間で株主に高いリターンを還元している米英の資本市場では報酬個別開示が当然で、不都合が生じたことはなく、SAYONPAY(報酬支払いに関して株主が総会で物言うことを認める仕組み)の導入の前提にもなる。ソニーの平成19年の同提案44.3%、昨年HOYA総会では48.5%、昨年のみずほフィナンシャルグループ総会でも、少なくとも32%の賛成を得ている。                 以上

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