証券非行被害者救済ボランティアのブログ

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2012年10月

日経ベリタス掲載

日経ベリタス10月28日号55ページに、裁判官は資産内容はあまり見てくれないとした私のコメントが掲載されました。

SBIHDにSECの検査と村上の買い。

SBIHDにSECの検査が入った模様です。
http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/kensachuu.htm
同社は、子会社、SBIプロファーマを過大に評価したとの疑いが持たれています。売上6000万円、毎年十億円の赤字を垂れ流す同社を、720億円で評価したのではないかということです。
一方、10月17日、SBIホールディングス株に関する大量保有報告書が提出されました。保有割合は5.85%、時価にして73億6800万円。突如、大株主となったのは、「レノ」という投資会社。レノの代表取締役である三浦恵美氏は,30代後半のスレンダー美女で、旧村上ファンドでM&Aの実務を担当しており、村上氏の側近と呼ばれていました。

私は、村上氏には、一つの思い出があります。私は、西武の株主総会の後、所沢の駅で村上氏を見かけました。村上氏から議決権行使の勧誘を受けていた私は、村上氏に声をかけ、カネボウ株に言及したところ、同氏は、「カネボウ株は、増資発表を見てめんどくさくなって売った」と言っていました。これは実に賢明でした。
というのは、当時カネボウ株は、産業再生機構が劣後株の形で議決権の過半数を持っていました。そして、「一体再生のため」と称して、カネボウ化粧品に劣後株をさらに発行しました。これで、産業再生機構と、カネボウ化粧品の劣後株の合計は議決権の3分の2となりました。
後に、カネボウとカネボウ化粧品は、一体再生を予定するファンドはなぜか落札できず、花王とファンド連合(ユニゾン、アドバンテッジパートナーズら)が落札します。そしてファンド連合が事業譲渡による株主の追い出しを図るのです。
産業再生機構は、一体再生のため新株を発行するとしていましたが、あとから考えると、ファンドの非行を可能にするために、やったとししか思えません。事業譲渡は3分の2の同意が必要ですから、あの新株発行がなければ、事業譲渡はできなかったのです。
新株発行を聞いて、すぐに売った村上は賢明でした。
村上氏は、所沢の駅で呆然とする私の肩を叩き、「大丈夫、なんとかなるよ」といいました。
これは完全に的中します。
裁判をするのは「めんどくさ」かったですが、結局は360円となり「なんとかなり」ました。

カネボウ事件概要。
カネボウ株が360円で上場廃止になった後、ユニゾン、アドバンテッジらが出資するトリニティインベストメントが、戦後最安値277円を大幅に下回る162円で公開買付け。多くの株主が拒否すると、産活法の認定を受けて、株主総会によらずに中核三事業を162円でユニゾンらの受け皿会社に事業譲渡。162円という譲渡価格を算定したみずほ証券の評価書には、負債がマイナスであるという非論理的な価格操作があった。
株主がこの譲渡を裁判で争うには買取請求をする必要があるが、そのためには二週間の間に譲渡に反対する旨通知をしなければならない。しかし、カネボウが事業譲渡を郵送ではなく電子公告で告知したため、30000人の株主のうち、反対通知ができたのは600人ほど。
この株主が中心になって「カネボウ個人株主の権利を守る会」が結成され(代表はこのブログの管理人。)東京地裁に買取価格の決定を求める申請をした。
一方カネボウは、中核三事業の譲渡代金を受け取らず、トリニティが債務引受け(債務者の交代)をしたのを承認した。
価格決定の申請では、会社側提示の162円に対して、地裁、高裁、最高裁は、360円と決定。約2.2倍となる株主側の大勝利に終わった。
なお、カネボウはトリニティと合併して解散し、事業譲渡に対して二週間以内に反対通知ができなかった3万人の株主は、162円すら下回る130円が支払われて株主の地位を失った。

アメリカ、台風で休場。

週明け29日のニューヨーク株式市場は、ニューヨーク証券取引所、ナスダック市場ともに巨大ハリケーン「サンディ」襲来のため休場。

だそうです。こんなことがあるなんてね。ちょっとびっくりです。

三村雄太事件と因果関係

原告の渋谷氏は、不正競争防止法等に基づき、損害賠償を請求しています。そして、同法2条1項13号には、不正競争の定義が、また、同9条には損害認定規定があります。
十三  商品若しくは役務若しくはその広告若しくは取引に用いる書類若しくは通信にその商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示をし、又はその表示をした商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供し、若しくはその表示をして役務を提供する行為
(相当な損害額の認定) 第九条 不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、損害が生じたことが認められる場合において、損害額を立証するために必要な事実を立証することが当該事実の性質上極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができる。

さて、因果関係について、いろいろ意見があるようですので、当事者の主張を引用してみます。

原告 「本権書籍と原告書籍とは、刊行された時期が10日強しか離れておらず、内容についても経済関連書籍の中の投資、ネット株という非常に狭い分野で競合し、また、書籍表面においても著者の実績を金額において表示しているものであるところ、上記両書籍を比べた時に、1年で1500万円を稼ぐトレーダーが書いた投資術(原告書籍)と、2年3か月で3億円を稼いだ大学生の投資術(本件書籍)であれば、当然後者に購入意欲を示し、多くの投資・ネット株関連の書籍購入予定者が、本件書籍の方を購入することは明白である。このことは、実際に、被告会社の回答によれば、発行部数が19万部にも及ぶ驚異的な販売実績を挙げていることからも裏付けられる。 このことからすれば、被告らによる不正競争行為と、原告に発生した損害との間の因果関係は優に認められる。
 被告 「原告の主張は、株式投資に関心がある者において、投資に関連する書籍を購入しようとする場合、新品・中古も含め、数多く出版されている投資関連書籍のうち、いずれか一冊しか買わないということを暗黙の前提にしているが、興味のある分野の書籍を複数冊購入する場合のあることは、彼我のよく経験するところである。つまり、本件書籍の購入者において、本件書籍に加えて、原告の書籍を購入することも皆無とはいえないのであって、原告の主張は、その前提において誤りがあり、失当である。」
被告 「株式投資の方法論に関する書籍は、平成17年7月8月時点に時期を特定してしたとしても、67冊も出版されていた。というのであるから、本件書籍の出版がなければ、本件書籍の購読者が原告書籍を購入していたはずであるとは到底言えない。」

 どうなんですかね?山田さんと意見が異なってしまいますが、三村氏の実績が仮に虚偽である場合、損害がゼロだと考えるのは少し無理があると思います。仮に三村氏の実績が虚偽ならば、半分の者が三村書籍を買わず、その者の67分の1が渋谷書籍を購入し、その一冊の印税が100円なら、19万÷2÷67×100≒14万円の損害がありますね。
 やはり私は、因果関係論より、三村氏の実績が本当なのかどうかに興味があります。一応、投資家ですし。

ホリプロ、守秘義務を要求

ホリプロですが、仮払いの条件として、守秘義務を要求してきました。当然拒否です。だってそうでしょう?
申し立てをしなかった株主には、既に公開買付価格を支払っているわけで、申し立てをした株主にだけ払わないこと自体、一種の嫌がらせですよね。その上で、「こいつらは法定利息目当てだ」ですからね。
こちらは法定利息を放棄すると言っているわけで、それでも仮払いに対して守秘義務要求とはふざけていますよね。
これが例えば、公開買付価格を上回る価格での和解等であれば、守秘義務を締結するというのは理解できます。この場合は他の株主よりも有利な扱いを受けるわけですから。しかし、仮払いを受けることは、他の株主よりも有利とはいえませんね。他の株主は既に受領しているわけですから。
というわけで、守秘義務を負わない形で仮払いを提案してみました。私はどちらでも構いませんけどね。

代表訴訟原告該当者の年齢

カネボウ代表訴訟原告の中で、愛知県在住かつ、1万株保有の者は三名います。
その後、控訴時までに東京都に引っ越した者はなし。また、三人とも今日現在30歳以上です。
三十代が一人、六十代と七十代が一人ずつです。

「エルピーダ被害者の会」発足

「エルピーダ被害者の会」発足した模様です。私は関与しておりません。
株主の方はご検討なさったらいかがでしょうか?以下コピペ。
http://www.geocities.jp/elpida_saiken/

2012 年10 月16 日
エルピーダ被害者の会
「エルピーダ被害者の会」発足の御知らせ
前略御承知のように2012年2月27日エルピーダメモリー株式会社が、会社更生手続開始の申し立て
を行いました。しかし私達は、更生計画案の内容を承服できません。更に更生手続前後の決算及び、
その前後の活動において違法行為の疑いが有ると主張いたします。
特に、2012 年2 月2 日の決算短信の総資産7,646 億円が1 カ月半後の3 月23 日の更生計画案で
は2,692 億円と僅か1 か月半で、約5,000 億円総資産が減少し、同様に資産超過2,828 億円から一転
して、負債超過2,127 億円と激減しています。この評価・経緯に対して、私達は違法の疑いが有ると主
張し、既に本年9 月27 日東京地方裁判所民事8 部へ「上申書」を提出しております。
上場企業による、会社更生法申し立て後も経営者が留任する、DIP 型会社更生法を悪用する方法が
定着したら、経営者は安易に会社更生法を申し立て、株式・債権を踏み倒すことが慣例となり、投資家
は信用して株・債権の投資意欲がより低下して行くものと思われます。
さらに、外国人も日本株や債権に投資することを危惧するようになり、いっそうの日本株離れを引き起こ
し、ひいては株式市場が長期低迷する恐れがあります。
調査委員会が、付議決定を異例の2 回(2 か月間)も延期しましたが、残り時間は少なく、私達はこの
限りある時間を、更生手続き前後の疑義を糺し正しい解決が成される様に全力を尽くします。
そこで私達は、法律事務所と弁護士を依頼し「エルピーダ被害者の会」を発足いたしました。株主・社
債権者様で当会の主旨に御賛同いただける方へ入会のご案内を申し上げる次第です。宜しくお願い
申し上げます。
尚、本件は貴社以外にも同様のご案内をしていることをご了承ください。
御入会を希望の方は、下記へお問い合わせください。後日入会要綱を送付致します。
早々
<本件に関するお問い合わせ先>
「エルピーダ被害者の会」相談役大崎寿信〒165-0024 東京都中野区松が丘1-8-14
Email:elpida_saiken@yahoo.co.jp
TEL:070 5550 6870 またはTEL:090 7285 5898
FAX:03 3385 6365
ホームページ:http://www.geocities.jp/elpida_saiken/
【受任弁護士】
九段法律事務所
弁護士鈴木喜久子先生
弁護士金木千恵先生他※近日中に某法律事務所の弁護士も受任予定です。
東京都新宿区新宿2-1-7 井門新宿御苑ビル3 階

ホリプロは仮払いに応じるのか?

ホリプロが、「お前らは法定利息目当ての投機的取引だ」と裁判で認められたことのない誹謗中傷をしてきたので、
「じゃ、法定利息を放棄してやるから、公開買付け価格を仮払いしろ」と準備書面に書きました。
これを再度スルーしてきたので、審問の席で同じことをいいました。

一応、十月末までに仮払いすれば、その分の法定利息は全て免除するといいました。
MBОをした会社は、公開買付け価格すら仮払いしないのが普通です。
投資家にとっては、資金が拘束されることが一番困ります。なので、申し立てを躊躇する投資家が多いからです。
はっきり言って投資家に対する「嫌がらせ」です。
そしてこのような嫌がらせをしておきながら、お前らは法定利息目当ての投機的取引だと言うのは完全に矛盾しています。
ホリプロが仮払いしてくるかどうか、とても楽しみですね。

三村雄太事件の事件記録を閲覧。

三村雄太事件、事件記録の閲覧をしてきました。なお、事件記録の閲覧は東京地裁の14階閲覧室ででてきます。印紙150円が必要です。それによると、扶桑社は、三村氏の氏名住所等について、弁護士照会を再度拒絶しているようです。
その理由として
著者三村雄太氏(筆名)からの強い要望であること
著者の個人情報を開示しないことは、著者と弊社との合意・取り決めであること
の2つを挙げています。
個人情報を理由に拒否できるのであれば、弁護士照会自体、誰でも拒否できることになりますね。弁護士会の主張する学説によれば、必要性と相当性がある場合は義務が生じるとのことですが、この説によれば、本件は義務が生じる案件とも思えます。
私に対する照会が必要性と相当性を満たしているかどうかは分かりませんが、現在のところ、SPAにおける記載を確認できた場合には、以下の回答をする予定です。次回期日(非公開)が11月7日のようですので、それに間に合うように回答したいと思います。

回答書
東京弁護士会御中
    平成24年10月22日 
カネボウ個人株主の権利を守る会代表山口三尊 印
住所 (省略)
連絡先 (省略)
 東照第201207414号、大濱正裕弁護士からの請求に基づく照会にご回答申し上げます。

 私は、平成18年3月よりカネボウ個人株主の権利を守る会の幹事を務め、同年5月より事務局長、同年9月より同会の代表(事務局長兼任)を務めています。同会においては、私は同会会員全員の個人情報を管理する立場にあり、個人情報保護法の趣旨及び信義に従い管理をしております。
 平成24年10月10日、東京弁護士会より、弁護士法に基づく照会を受けました。それによると、三村雄太氏は、カネボウ株主代表訴訟(平成18年ワ28061号)の原告団の一員であり、訴訟提起時には愛知県在住で、控訴時には東京都在住であると雑誌に記載したとのことです。
 カネボウ株主代表訴訟の原告団で、提訴時に10,000株を保有し、かつ、愛知県に在住していた者は3名おりますが、いずれも控訴時において、東京在住ではありません。
 以上、良心に従い真実を陳述しました。また、必要があれば同様の陳述書に署名押印する他、法廷で宣誓の上証言する用意があります。
        以上

ソニー株連動債って倫理的にどうなのか?

バークレイズ・バンク・ピーエルシーが、ソニー株連動債を発行するようです。
年利9.5%だが、一度でもソニー株が65%以下になったら、債権額×ソニー株の値下がり率を引いた金額を償還しますよ、というものです。
これ、リンク債で散々言われたことですが、一般人にプットオプションの売り方をやらせているということです。しかもオプション料後払いで。
こんなのを買う位なら、ソニー株を買った方がましです。なぜなら、連動債だと、ソニー株が倍になっても、9.5%にしかならないのに対して、現物を買えば、倍になれば倍になるし、配当等もあるからです。
こんなのを売る位なら、素直にプットの売り手を探せばいいのではないでしょうか?
これを買う人は金融知識のない人ですよね。
倫理的にどうなんですかね?

バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2013年10月30日満期
円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債 (ソニー株式会社)
年9.5%
■ 参照株式
ソニー株式会社の普通株式
以下で「株価終値」は、参照株式の株価終値を指します。
■ 当初価格
条件設定日(2012年10月31日)の株価終値
■ 早期償還判定水準
当初価格の105.00%に相当する価格(1円未満を四捨五入)
■ 早期償還評価日
満期償還日を除く各利払日の5営業日前の日
■ ノックイン判定水準
当初価格の65.00%に相当する価格(1円未満を四捨五入)
■ 最終価格
最終評価日(満期償還日の5営業日前の日)の株価終値
■ 早期償還
早期償還評価日の株価終値が、早期償還判定水準以上となった場合
→当該早期償還評価日の直後の利払日(早期償還日)に、額面金額100%にて早期償還
※ 早期償還した場合、利金は当該早期償還日分までのお受取りで、以降のお受取りはできません。
■ 満期償還
(1) 早期償還せず、かつ観察期間中の株価終値が常にノックイン判定水準を上回って推移した場合
→ 満期償還日に、額面金額100%にて償還
(2) 早期償還せず、かつ観察期間中の株価終値が1度でもノックイン判定水準以下となった場合
→ 満期償還日に、以下の算式で計算される金額にて償還
「額面金額 × 最終価格 ÷ 当初価格」
1円未満を四捨五入
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