証券非行被害者救済ボランティアのブログ

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2013年08月

三村事件、激しい応酬

 三村事件ですが、閲覧してきたら、すごい事になっていました。
 まず、細かい話からしておくと、税務署名と、三村の母親の氏名・住所に対して、黒塗り申請が出されていました。ま、母親の苗字や住所が分かってしまうと、三村本人の住所・苗字が分かってしまいますので、申請したのでしょう。
 本題ですが、まず、被告側は、乙10号証から16号証を提出。内訳は
乙10平成16年 特定口座年間取引報告書 (母親)
乙11 平成16年 同(本人)
乙12 平成17年同(本人)
乙13 入出金記録 スクリーンショット(母親) 
乙14 入出金記録 スクリーンショット(本人) 
乙15 資産推移一覧(母親)2002年3月〜現在
乙16 資産推移一覧(本人)2004年4月〜現在
 そして、被告側準備書面4で、上記乙10〜16号証を出すので、検証等は不要であるとしています。私も証拠を精査しましたが、特に数字の齟齬はなく、問題ないように思われました。なお、ソニー等の個別銘柄については、読者は本文の記述を見て書籍を購入したわけではなく、不当表示(品質)の範囲ではないので不要だとしています。
 そして、これに対する渋谷側の意見書が26日当日に出されています。
 まず、乙12号証、特定口座年間報告書では、三村本人の特定口座の開設時期が平成15年10月7日になっています。 これに対して乙16号証、本人の資産推移一覧は、2004年4月(平成16年4月)から25年6月14日までの111か月が表示されています。
 ところが、楽天のシステムだと、途中の期間を抜粋することができないのだそうです。特定口座の開設時期が平成15年(2003年)10月7日であれば、総合口座は遅くても2003年10月7日には開設していないといけません。にもかかわらず、2004年4月からの期間を表示することは、システム上できないのだそうです。
 また、特定口座を開設するには、まず総合口座を開設しなければいけませんが、総合口座の開設時期が2004年4月、特定口座の開設が平成15年(2003年)10月7日というのも、矛盾しているとしています。
 これは、すごい攻防ですね。三村の証拠もかなり決定的と思いましたが、渋谷の反論も凄い。次回は10月8日です。

東宝不動産735円の支払い

東宝不動産が735円を支払ってきました。どうやら、三菱が口座を把握している方には通知がなく、把握していない者にだけ通知が来たようです。
さて、この支払ですが、価格決定には全く影響はありません。
また、一部の方が、「受領を拒否すれば6%貰える」と言っているようですが、個人的には無理な解釈だと思います。
ただ、問題は、現行法上、会社側が「735円を支払って法定利息を回避するか、735円を支払わずに嫌がらせをするか」を選択できるということでしょう。個人的には一律支払うべきだと思います。
なお、取得日から支払い日までの法定利息は、本来なら請求できるはずですよね。

コロワイドの株主優待は、悪魔のささやき?

コロワイドと、子会社のアトムは、株主優待が良いことで知られています。
1000株保有していると、年間4万円分のポイントが付きます。
アトムの最高値は1000株で60万円ほどですから15年で元が取れる計算になります。

〜なんていい会社なんだろう

それが、一般株主の感想でした。
株主総会でも、好意的な質問がほとんど。会社の都合の悪いことを聞きにくい雰囲気です。
ところが、です。
このような優待のおかげで、アトムの株は過大に買われていました。
日経が暴落している今日ですら、pERは100倍を超えています。明らかに割高です。
すると、8月19日、アトムは、親会社のコロワイドによる売り出しを発表します
もちろん、株価は大暴落です。10万円以上暴落しましたので、優待をもらっても割に合わないですね。
というわけで、優待がいい、ということは、必ずしも株主重視ではない、ということですね。
大島優子だと思っていたのが、実は指原莉乃だった、ということです。

この記事は、佐々木さんのツイートを参考にしました。

天龍木材、MBOの意図は?

天龍木材がMBOするようですね。
価格は75円ですが、今年の一月には80円台をつけており、市場価格からすると安いように思えます。ところで、この会社は債務超過。また、MBOに当たり金融機関から借入するようです。一体何がしたいのでしょうかね?

オリンパス脱税

大手光学機器メーカー「オリンパス」(東京都新宿区)が東京国税局の税務調査を受け、国内子会社と英国子会社との国際取引を巡る移転価格税制に基づき、5年間で約103億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。(毎日新聞)

 だそうです。ガバナンスの低い企業のやりそうなことですね。オリンパスは、ウッドフォードや濱田氏などの内部告発者に対して不当な処遇をしていますし、それを改善しているという話も聞きません。
また、粉飾に対する銀行の責任が明らかになる前に銀行から役員を受け入れるなど、不透明な経営をしています。
そういえばHOYAも、
東証1部上場の総合光学メーカー「HOYA」(東京都新宿区)が東京国税局の税務調査を受け、海外子会社との取引を巡って約200億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。過少申告加算税や地方税を含む追徴税額は約90億円に上るとみられるが、税務上の過去の赤字と相殺されるため納付額は約33億円となる見込み
と報道されていましたね。

消費税引き上げと同時に法人税を下げるという議論がありますが、法人税の減税って、本当に減収になるのでしょうか?HOYAやオリンパスほど悪質でないにせよ、他の企業も所得を税率の低い地域に移すことはしているはずです。
個人的には、法人税を下げても、法人税収はそれほど下がらないのではないかと考えています。

一部マスコミの投資家差別は朱子学の影響か?

 さて、マスコミの方と接していると、マスコミ上層部の方の中に、投資家に対する強い偏見を持っている方が多いように思われます。オレオレ詐欺の被害者には同情しても、MBO詐欺の被害者は「投資なんてするから自業自得」みたいに思っている方が相当数いるように感じます。カネボウ事件では、前代表が新聞記者から「あんたら胡散臭いんだよ」と言われたと聞いています。また、「MBOで会社が儲かれば、消費者も助かるでしょ?何がいけないの?」と言ったマスコミ幹部もいるとかいないとか。本当にそう考えるのでしたら、麻薬取引でもやって、ぼろ儲けして、その分新聞の購読料を引き下げればいいのではないでしょうか?
 そういえば、村上世彰は、私に「日本では金儲けは悪い事なんだよ」と言っていました。
 では、このような偏見はどこから生じるのか、私は、元をただせば朱子学(儒教)にいきつくと思います。士農工商と言う言葉があります。これは、江戸時代の身分差別のことだと思っている方が多いのですが、実は朱子学の言葉です。「士」は本来、武士のことではなく、科挙に合格した役人等のことを指します。「士」は頭を使って働くのに対して、「農工商」は、体を使うから下だ、というわけです。ちなみにこの考え方は今の日本でも残っていて、ホワイトカラーはブルーカラーより上だとなど考えている人が沢山います。ではなぜ、「農」「工」より「商」が下なのか。それは、「農」や「工」は、物を作るのに対して、商は作らないからです。
 そもそも「商」と言う言葉自体、周に滅ぼされた商の人々が、生活のため商売を始めたことが語源です。祖国を追われたユダヤ人が生きる為に金融業を生業としたのと似ていますね。
 松平定信は、「商は詐なり」と言ったとされていますが、これは元々朱子学の言葉。「商人は、80円で買った物を100円で売るから詐欺師だ」というわけです。松平定信らの朱子学徒に言わせれば、八百屋も魚屋も詐欺師だということになります。さて、投資家への偏見は、このような朱子学の考えとよく似ていることに気付かれたでしょうか?彼らは結局、「投資家は80円で買った株を100円で売るから詐欺師だ」と漠然と思っているわけです。だから、投資家に対して偏見を持つのです。
 勿論この偏見が間違いであることは、徳川幕府が証明済みです。田沼の商業重視作を否定し、農業政策をした結果、商売で財政を立て直した薩長に完敗しました。

ところで、年金は完全に破たんしており、我々の世代が現在と同じ年金を受け取れる可能性はほとんどありません(受け取れたとすれば、下の世代はもっと悲惨なことになります。)。肝心の収入が追いつきませんね。そもそも年金制度の原理はネズミ講と全く同じ。子供の数が減れば破たんするのは当然のことです。
 老後必要となる資金は、3000万円とも一億円とも言われていますが、これは現在の年金制度がそのまま維持された場合のおとぎ話。年金の破たんを前提とした議論がないのですから、全く話になりません。
 そうなると、高給取り以外の一般庶民は、投資をする他ないわけです。憲法上、国民の義務は勤労、納税、教育とされていますが、年金制度の破たんを前提とすれば、「投資」も実質的には国民の義務であるわけです。
 私の給料はサラリーマン平均よりはすこし上ですが、生活保護者よりは下。老後を生き抜くためには投資をするしかないわけなのですが、投資をすると蔑視されるのでは、いったいどうしたらよいのでしょうか?

ダイヤモンド、MBO節税の勧め

ダイヤモンド8月1017合併号の49頁で、上場企業オーナーのためのMBO節税術が載っています。SPCを使ってMBOをし、さらに資産管理会社で新たに金融資産や不動産を取得し、特定会社を外すことが吉だとか。すると、類似業種比準価格方式を採用でき、評価額が大幅に下がるのだとか。

ただ、上場後すぐにMBOすると、悪評が立つとのこと。金融業者の声として「最低でも10年は維持した後でないと」との声も掲載されています。

相続税対策のためにMBOをやろうとした企業としてはシャルレが思い浮かびますが、再度のMBOはあるんでしょうか?

太田洋、東洋経済を提訴か

東洋経済で、「2年目で肩叩き?エリート弁護士の出世競争」なる記事が出ています。
http://toyokeizai.net/articles/-/16475?page=5
大手法律事務所の実態を書いたものです。
大手法律事務所では、新人は激務の上、下働きが多いと言われています。記者は
「9時から5時(AM)」とか、、「大事務所では、入所から数年間は下働きなので、エクセルやワードでの作業の毎日だ。法律をさわる機会はほとんどなく、」などとしています。
これに対して、西村あさひ法律事務所の太田洋が、ツイッターで反撃しています。https://twitter.com/yota1967
事実誤認も甚だしいな。9時から5時までもそうだし、「大事務所では、入所から数年間は下働きなので、エクセルやワードでの作業の毎日だ。法律をさわる機会はほとんどなく、」とかあるわけない。4大事務所共同で訴訟できるレベル
ま、毎日朝の五時まで働いていれば、死んでしまうでしょうから、勿論毎日ではないでしょう。受験勉強の「4当5落」と同じく、標語的表現と思われます。また、下働きだけをやらせるのも困難ですし、「法律をさわる機会はほとんどなく」も少し誇大な感じはします。とはいえ、大手法律事務所が激務なのも、新人は下働きが中心なのも事実しょうね。

そういえば、CCC事件の時、相手は太田洋でした。私は、訴えたはいいものの、苦境に陥っていました。私の主張の骨子は、「DCF価格を下回ってよいわけないだろ」というものですが、これを立証するのは困難です。困り果てていたところに、相手方主任弁護士の太田洋は、救いの手を差し伸べてきました。なんと、最近のMBO57社のリストを出してきたのです。これは、天佑でした。こちらは、「太田洋がだした57社すべて、CCC以外は全てDCF価格を上回っている」と主張して、辛くも立証に成功しました。いや、太田洋先生もいいところありますね。笑。
ところで、この57社リストをエクセルで作ったのは誰でしょう?やってみればわかりますが、これは相当時間のかかる作業です。まさか、太田洋大先生が自分でやったとは思えません。当然、下っ端にやらせていたはずです。

問題の記事は、表現に多少の誇張はあるものの、概ね正しいというべきではないでしょうか?
「訴訟を起こして良いレベル」ならば実際におやりになったらいかがでしょうか?

太田洋略歴
レックス事件MBO事件で公開買付け者のアドバイザーであることを隠し、第三者を偽装して高裁決定を批判する論文を商事法務に投稿。サンスター事件最高裁代理人(敗訴)。CCC監査役。辞任直後にMBOのアドバイザー。価格決定事件主任弁護人。大阪地裁において、価格決定事件で会社側に立って敗訴した唯一の弁護士。同事件の、「57社リスト」は、訴訟の相手方に対する最高のアシストとされている。また、同訴訟で、申立人(管理人)を誹謗中傷する訴訟技術を確立し、「太田洋定跡」と名付けられた。もっとも、依頼者の印象を悪くするだけなので、「太田ヨーヨー」とも言われている。



株主総会のお土産は、株主重視か?

サカタのタネは、家族名義の議決権行使書を持って来ても、出席者に限り、お土産を渡すそうです。そもそも株主総会のお土産は、株主の出席を促すとともに、電車賃等の負担に報いる趣旨と考えられますので、当然の措置だと思います。
他の会社では、家族名義の議決権行使書を4枚も5枚も持って来て、お土産をたくさんもらう株主がいますが、これは、お土産を出す趣旨からは完全にはずれていますね。

ところで、株主総会のお土産は、本当に株主重視なのでしょうか?
勿論、株主は電車賃等を負担して株主総会に出席しているわけで、それに報いるというのは、一理あります。また、出席株主に対してお土産を渡すこと自体は、株主重視の表れとも言えます。
一方、お土産を渡すことで、深く考えずに「お土産をくれるからあの経営者はよくやっている」「いい経営者だ」というように、与党株主を増やしているようにも思えます。問題のない会社ならばいいのですが、問題のある会社の場合、ガバナンスを低下させる恐れがあります。
そういえば、HОYAやオリンパスもお土産を配っていますね。これは、一般個人株主を与党化させるための策略なんでしょうかね?

朝日経済ナビで、株主提案が話題に。

http://www.asahi.com/business/articles/SEB201308080052.html
朝日の経済ナビで株主提案が話題となっています。
みずほやホヤにも触れていますね。
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