証券非行被害者救済ボランティアのブログ

旧アドバンテッジ被害牛角株主のブログ。管理人 山口三尊 メルアド kanebo1620@tob.name ツイッタ sanson162 @kanebo162 電子書籍「個人投資家の逆襲」を刊行個人投資家の逆襲

2013年09月

三村雄太氏に対して要望書を送付

三村雄太ことHN氏に対して、要望書を送付しました。
準備書面における虚偽記載の訂正のお願いです。

準書面訂正のお願い
              山口三尊
A県       HN 殿
         記
 貴殿は、東京地裁平成24年ワ14492号事件被告準備書面2(平成24年12月26日付)において、「貴殿が代表訴訟の原告である」と虚偽の主張をされ、「山口氏が誤った回答をしている」などと、私の名誉を棄損しております。代表訴訟は、取締役に対して会社への賠償を求める裁判ですので、貴殿が参加するメリットはありません。また、貴殿が代表訴訟参加を雑誌に記載したのは、カネボウ個人株主の権利を守る会(私が代表者です。 )の会員が代表訴訟を提起する前です。
 明らかな虚偽ですので、10月8日までに訂正をお願いします。
 末筆ですが、貴殿のご健勝と相場でのご活躍、並びに上記裁判において貴殿の実績を完全な形で立証されますことをお祈り申し上げます。
                以上

ツノダの特別利益は本来は経常利益では?

 ツノダは、不動産の賃貸を主力とする会社ですが、この賃貸にあたり、角田重夫社長の資産管理会社であるツノダメンテナンスに管理料を支払っています。

 しかし、ツノダメンテナンスの従業員はツノダと完全に重なっており、実態がないということで、管理料が会社の損害であるとして、最高裁は角田社長に損害の返還を命じました。

これを受けてツノダメンテナンス(ツノダ筆頭株主、社長はツノダと同じ角田重夫)が、平成20年7月から25年8月までの管理料37967千円のうち、21754千円を返還したそうです。ツノダはこれを特別利益に計上しています。

 しかし、そもそも、角田重夫社長の資産管理会社が管理料を取ること自体が問題なのであり、本来は経常利益にすべきではないかと思います。

西武HD株主総会決議取消の訴え

本日24日、西武HDに対して、株主総会決議取り消しの訴えを提起しました。平成25年ワ25152号です。小城氏が問題なしとする西武の答弁は明らかに虚偽であると思います。

訴 状
平成25年9月24日 東京地方裁判所民事8部 御中
  原告 山口 三尊 印   原告  山中 裕 印
被告 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 株式会社西武ホールディングス
上記代表者代表取締役 後藤高志 株主総会決議取消請求事件
訴訟物の価格160万円 貼用印紙額 13000円

請求の趣旨
1. 平成25年6月25日に開催された定時株主総会における,小城武彦を取締役に選任する決議を取り消す。
2. 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
請求の理由
第一 事案の概要
1. 当事者
(1) 被告は,鉄道事業を営む西武鉄道,ホテル事業を営むプリンスホテルなどを傘下に持つ持株会社であり,その資本金は500億円である。
(2) 原告山中、山口は,被告の株式を保有する株主である(甲1号,2号)。原告山口は,元々西武鉄道の株主であったが,同社が平成16年 12 月 16 日に上場廃止になった後,原告山口の保有する西武鉄道株は,1対1の割合で被告の株式に交換された。
2 前提事実 
被告は,平成25年6月25日の株主総会で,小城武彦氏を役員とする議案を可決した。
http://www.seibuholdings.co.jp/ir/meeting/pdf/invitation8.pdf
http://www.seibuholdings.co.jp/ir/meeting/pdf/130625k.pdf
第二 被告の株主総会における答弁には虚偽のものがあること
1. 原告山口は,株主総会に先立って,取締役候補者である小城武彦氏の経歴について,「1. 小城氏がカネボウでどのようなことをしたか,知っていて役員に推薦したのですか? 」と事前質問をしたが,被告はこれに回答しなかった。事前質問の筆頭項目であり,しかも,総会の決議事項にかかわることであるにも関わらず,回答をしていないのであるから,説明義務違反がある。
2. 原告山口は,やむを得ず挙手して質問したが,「カネボウにおける経緯等には問題がない」との趣旨の回答であった。しかしこれは明らかに虚偽であり,かかる虚偽の説明は,説明義務(会社法314条を参照)違反を構成する。
3. 産業再生機構(以下「機構」とする。)のカネボウにおける問題行動の経緯。
(1)カネボウは,財政状態が悪化したため,平成16年2月16日に機構に対して支援を要請した。同年9月28日,カネボウは,金融機関から995億円の債務免除を受けた。また,機構は199億円9997万円の出資をし,C種株式5263万1500株の発行を受けた(一株あたり380円)。また,三井住友銀行から300億円の出資を受けて,同行に対してA種株式3000万株,B種株式3000万株を発行した。この時点で,普通株主の議決権の割合は49%。
(2) カネボウは,平成17年4月13日に過去の粉飾を発表し,東京証券取引所及び大阪証券取引所は,6月13日に上場廃止とした。上場廃止終値は,360円であり,また,上場廃止直前につけた277円が,戦後最安値である。
(3) カネボウは,カネボウ化粧品から200億円の出資を受け,C種株6250万株の発行を受けた(一株当たり320円)。これにより,普通株主の議決権の割合は,30.8%となり,C種株主の同意さえ得れば,事業譲渡等をすることが可能となった。
(4)機構は,平成17年12月16日,ユニゾン,アドバンテッジパートナーズらが出資するトリニティ・インベストメント(以下「トリニティ」)に対して,その保有するC種株を201円で売却したが,公開買付は行われなかった。
(5)C種株の売却価格は,その後の価格決定の申請事件で,鑑定人が360円という,201円を上回る価格と評価するまで,開示されなかった。
(6)カネボウ化粧品も,平成18年2月21日,トリニティに対してその有するC種株を譲渡した。
(7)トリニティ社は,平成18年2月21日から,買付価格を162円とする公開買付を行い,3月29日までに,普通株主の42%にあたる2181万4229株の応募があった。すなわち,普通株主の過半数は,公開買付を拒否したのである。
(8)カネボウは,中核三事業をトリニティ社が出資しているカネボウプロダクツ,カネボウ製薬に営業譲渡し,カネボウフーズをトリニティに譲渡した。
(9)この営業譲渡は,電磁的方法公告し,5月1日に営業譲渡した。
(10)電磁的方法による公告に気付いたのは原告山口ら500名強に過ぎず,単元株だけで3万人以上いたカネボウの株主はこれに気付かなかった。
(11)原告山口らは,営業譲渡に反対して買取請求をしたが,価格で折り合わなかったため,価格決定を申し立て,東京地裁,高裁,最高裁判所は360円と認定した。
(12) その後カネボウは海岸ベルマネジメントに社名変更した後解散し,株主には130円が支払われた。
http://mountain-cat.sakura.ne.jp/bell/op/080314_chisai_kettei_full_v2.pdf
4. 機構の問題行動
カネボウの株主の取得原価は,最も低い者で277円(戦後最安値。なお,株式併合前の価格では27.7円。)である一方,機構の譲渡価格は201円,効果買付価格は162円,解散時の価格は130円であり,電子公告に気付き,かつ,高額な費用(鑑定費用は5000万円にも上った)を支払って提訴したごく一部の株主以外は,全て損をしている。
これは,機構の以下の行為に基づく。
(1) カネボウ化粧品に対して,新株を発行し,普通株式の議決権を3分の1以下としたこと
即ち,新株発行前においては,普通株主の議決権は3分の1を超えており,廉価の公開買付に誰も応じなければ,営業譲渡をすることは不可能な状況であった。
ところが,機構の支配するカネボウがカネボウ化粧品に対してC種株を発行した。この結果,C種株を買い集めることで,廉価での営業譲渡が可能となった。
(2) 380円で取得した株式を201円で売却したこと。
カネボウC種株の取得原価は380円であり,カネボウ化粧品に対しても,320円で発行されている。ところが,機構はこれを大幅に下回る201円で売却している。
機構がC種株を取得した時点及びカネボウ化粧品に新株をはっこうした時点ではカネボウは再生途中であったのに対して,売却した時点では再生完了していたのであり,これらの価格を上回ってもおかしくない。
にもかかわらず,これを大幅に下回り,また,普通株の戦後最安値すら下回る価格で売却した点に問題がある。
(3) 201円での売却を公表しなかったこと。
また,機構は,ダイエー等の売却価格は公表していたが,カネボウの売却価格は公表していない。仮に公表していれば,公開買付価格は201円を上回ったはずであり,株主の被害は軽減されていたはずである。
 機構は,以上のような問題行動をしており,被告の株主総会における答弁は虚偽であり,取り消しの瑕疵を帯びている。
5. カネボウと西武HDの関係
  カネボウと西武は,一年も離れない時期に,ともに有価証券の虚偽記載を理由に上場廃止した企業であり,類似性は強い。そのカネボウの株主に損失を与える原因を作った機構の小城氏が,西武の取締役になるのは,あまりにも問題が多いというべきである。
6. 小城氏のカネボウ事件での様態を「問題ない」として言い切ること自体が,株主総会での瑕疵にあたること
 いわいるカネボウ事件は,個人株主らが集団で訴訟を行う契機となった前代未聞の事件であり,かかる個人株主に対する侵害行為を行うことを主導した一人である小城氏のカネボウ事件での役割について,「問題ない」などという答弁を行うことは,株主に誤解を抱かせるという意味で,本来であれば本総会の全議案の瑕疵を帯びるというべきであり,説明義務とは別個の決議取消事由をすべての決議について本来は構成するというべきであるので,別個に本項にて主張する。
7 結語
 以上のとおりであるので,平成25年6月25日付け定時株主総会の決議については,原告らは会社法831条1条1項に基づき,請求の趣旨記載のとおりの判決を求める。
第三 被告への求釈明
1. 株主総会における議事録及びビデオを開示せよ。
2. 上場審査における被告評価書を開示せよ。
                            以上。

じゃんけん大会チケット購入者が松井珠理奈を訴えると?

さて、AKBのじゃんけん大会では、昨年に引き続き、「推されメンバー」の松井珠理奈が優勝。しかも、昨年の島崎遥香がチョキだけを出して優勝したのに続き、パーだけを出して優勝。
また、巨大掲示板には、開始前に、「松井珠理奈がパーだけを出して優勝する」旨の書き込みもあったそうです。
仮にこれがインチキだとすると、ガチンコと信じてチケットを買った人は、チケット代の払い戻し請求ができそうです。もっとも、訴えるのは、松井珠理奈ではなく、AKBということになりますが。
ただ、裁判では、基本的に原告に立証責任があります。状況証拠がまっ黒でも、それは疑わしいというにすぎず、立証に成功したとは言えません。匿名のリークはあるかもしれませんが、法廷で証言してくれる人は少数と思われ、立証はかなり困難です。
また、幾多の困難を乗り越えて立証に成功しても、全額の請求は困難かもしれません。なぜなら、提供されるサービスの本質は、「人気アイドルが豪華な衣装を着てじゃんけんに挑む」姿を鑑賞するところにあり、「じゃんけんが公正に行われること」がサービスのすべてとは言えないからです。ぶっちゃけて言うと、「インチキでも楽しかったでしょ?」ということです。弁護士費用を払えば大赤字です。また、珠理奈押しのオタとの人間関係をおおきく損ねることが予想されます。
というわけで、訴えないことを強くお勧めします。笑。

なお、私個人は、指原莉乃が優勝した時点で、AKBへの興味を完全に失っており、松井珠理奈が優勝したと聞いて、「ああ、運営は珠理奈推しなんだ」というだけの感想しかありません。

キングジム株主総会議事録

議長解任の動議→否決。動議提出者は退場。
議長、開会を宣言。業績の報告と議案の説明(30分ほど)。
問1 成長戦略もなく、金をため込むのはおかしくないか。買収されるのもやむを得ない。
A 安定配当をめざし、配当性向は30%と高い。成長戦略として、デジタル文具に注力している。
問2 文具の一部を値上げしたのはなぜか。
A 原材料を輸入に頼っており、調達原価が25%値上がりしたためである。
問3 成長戦略はどう考えているか。
A デジタル文具が売り上げの過半を占めるようになった。引き続き注力したい。
問4 新商品の売れ行きはどうか。
A マウススキャナーが半年で1.6億円、ピットレック(再現不十分)が年間2.5億円、ショットノートが年間2億円などとなっている。ご指摘のオレッター(再現不十分)は、発売一カ月なので、まだ公表できる数字はない。
問5 手形を紙ベースで発行すると印紙税がかかるのでは?
A ただ今研究中である。今後、移行したい。
問6 取締役報酬の報告のところで、役員の人数が合わないようだが。
 A 事業年度は6月までなのに対して、取締役の報酬は9月までで払っている。退任した取締役がいるため、人数がずれている。間違いではない。
問7 ストックオブションは、いままでの役員報酬限度とは別のものか?
A 総額が増えるわけではない。今までは定額だったものを、価格が変動するようにして、役員のモチベーションにつなげたい。
午前11時頃終了。管理人は質問しませんでした。
お土産は、ファイルノート2冊。ところで、お土産を配る一方で、四号議案として、買収防衛策を議決しています。買収防衛というのは、要するに、役員の自己保身にすぎないわけですが、このような「お手盛り議案」を議題とする株主総会において、お土産を出すのはいかがなものでしょうか?
議案への賛成を要件としているわけではありませんが、議決に影響していることは事実であると思います。

愛知銀行に対する損害賠償請求

ツノダの株主総会が9月27日に行われます。会社側提案として角田重夫の再任、株主提案として同氏の解任が議案となっています。
ところで、角田重夫氏は、会社に損害を与えたとして、代表訴訟を提起され、最高裁で敗訴が確定しています。この議案に、愛知銀行やシマノは賛成するのでしょうか?
仮に賛成して、角田重夫が再任され、その後再び会社に損害を与えた場合、愛知銀行に対する損害賠償請求ができないのでしょうか?
角田重夫は、代表訴訟の敗訴が確定したのに、自分に非はないとしています。つまり、今後も会社に損害を与える可能性が高いといえます。このような人物の選任に関し、議決権行使することは、不法行為とならないのでしょうか?
検討の余地があるように思います。

東宝不動産、クロスを振った個人を「機会主義的」と誹謗

東宝不動産の第一回期日がありました。当事者は全部で78名。出席したのは、代理人本人合わせて29名です。
個人で申し立てている方に対しては、「二回続けて欠席すると、取り下げとみなされることがある」と言っていました。進行が遅れるだけなので、無理に出席させる訴訟進行は勘弁してほしいです。
ヒ234号 個人 20200株、ヒ236号 個人三人 合計117400株、ヒ238 山口ら58名、1551500株、ヒ241個人三名法人一名 代理人江藤洋一  株数不明、ヒ245号 代理人スキャディン・アープス法律事務所 持ち株不明、ヒ246号 代理人 クリフォードチャンス法律事務所 持ち株不明、249号 平人日比谷中田法律事務所 7万株、250号 代理人八田先生 217500株、256号 代理人 檜山聡先生 持ち株不明
持ち株の合計数を裁判所に聞いたのですが、回答せず。閲覧申請をすることにしました。書記官から各弁護士に、「開示してよいか」という確認がされます。問題がなければ閲覧が許可されますので、その場合、持ち株数合計を明らかにしたいと思います。
価格の主張をしていない申立人は、概ね1か月半以内に主張をすること、それに対して、次回までに東宝不動産が反論すること、証拠趣旨説明書を出していない者は出すこと、などが指示されました。
なお、個人の申立人からは、「公開買い付け後に買った者は却下というのは、判例に反するではないか」との異議も出されました。また、「公開買い付け時の持ち株数」は、クロスを振った者はゼロとなっていました。税法上クロスを振るのは個人投資家としては当然と言え、これは実質的には継続保有だと思います。にもかかわらず、投機的取引だなどと誹謗するのはいかがなものでしょうか。
次回期日は12月5日1時半、次々回は1月27日3時、次々次回は、3月20日1時半。

東宝不動産、TOB発表後の株主は却下と主張。

東宝不動産から答弁書が提出されました。
相手方の主任弁護士はTMIの高山崇彦、元民事八部判事です。
東宝不動産は、公開買付発表前の株主は735円、
その他の株主は却下を主張
太田洋よりも強欲ですね。

判例時報9月号にレックス事件

判例時報9月号に、レックス事件高裁判決(損害賠償請求)が掲載されています(東京高裁平成25年4月17日、阿部潤裁判長)。
この判決は、
1. 公正な企業価値の移転を図る義務を認めていること、
2. 情報開示義務違反を認めていること
については、評価できます。
しかし、1については、本件では義務違反がないとし、2については、義務違反はあるが因果関係がないとしました。

まず、1. についてですが、アビームは、できたばかりの4.5年の経営計画のうち、後半の2年(まさに経営改革によって、業績が回復する場面)を採用せず、2.5年で評価しています。このことについて、実績値が計画値を下回っていることなどから、不当ではないとしています。
しかし、実績値が下回ったのは結果論にすぎず、その時点では下方修正を受けてできたばかりの新経営計画4.5年で評価すると、24万1000円となり、公開買付価格230000円を上回っています。
また、8月プレスリリースの段階で既にMBOの準備が進められていたことなどが開示されなかったことについては、開示義務違反は認めたものの、損害との因果関係は認めませんでした。しかし、このような不正を知っていれば、価格決定の申立をしていた可能性は高いのであり、因果関係なしとは言い切れないと思います。

西武HD、小城氏については、説明義務違反では?

 西武HDは、株主総会において、小城氏に関する事前質問に回答せず、私の質問に対して、カネボウ等の経歴に関して問題はなく、その経験等を買ったと答弁しています。
 しかし、これは虚偽答弁ではないでしょうか?
 小城氏の産業再生機構は、カネボウ劣後株を380円で取得しています。そして、それを結局、201円でファンド連合に売却しています。
 これだけでも、大きな問題です。カネボウ本体では、機構は損をしているのです。また、一般株主は、上場時最安値が277円、上場廃止時が360円であったにも関わらず、162円で公開買付されています。
 機構が、380円以下で売らなければ、また、201円と言う売却価格を公表していれば、201円以下での公開買付はできなかったはずです。公開買付を拒否した株主は、裁判を起こした株主を除き、結局130円の残余財産分配を受けました。
 また、機構は、カネボウ化粧品に対して新株を発行しています。しかし、もし、この新株発行がなければ、ファンドの持ち株は50%に過ぎず、スクイズアウトはできなかったのです。機構は、一体再生のために新株を発行したとしましたが、実は、分離再生のために使われたわけです。
 以上要するに、‥正価格(360円)ないし取得原価(380円)を大幅に下回る価格で売却したこと、△修稜箋儔然覆鮓表しなかったこと、カネボウ化粧品への新株発行でスクイズアウトを可能にしたこと、の点で大きく問題です。
 カネボウは、西武とほぼ同時期に上場廃止になりました。そのカネボウの株主が、戦後最安値を大幅に下回る価格で株式を強制取得されるに至ったことを考えると、西武の役員として、問題がないとはとても言えません。
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