証券非行被害者救済ボランティアのブログ

旧アドバンテッジ被害牛角株主のブログ。 メルアド kanebo1620@tob.name ツイッタ sanson162 @kanebo162 電子書籍「個人投資家の逆襲」を刊行個人投資家の逆襲

2013年10月

みずほの期待通り「大甘」報告書を書いた石綿学

みずほの調査報告書が出てきました。
ところで、みずほ第三者委員会の委員長は中込氏ですが、この方は元判事で、所属する事務所は弁護士が8人しかいません。報告書作成の実務を担当したのは、森濱田法律事務所の石綿学氏がある可能性が高いといえます。森濱田法律事務所には、大石篤志氏、松井秀樹氏らレックスの代理人も勤務しています。そして、石綿氏は、まさにレックスの裁判が行われている最中、MBO指針の作成に参加しています。
経済産業のMBO指針は、要するに、「手続きを少しやれば価格はどうでもよい」という内容です。MBO指針がこのようないいかげんな内容となったのは、作成者の中に、レックスの代理人である大石氏や、これと同じ事務所の石綿学らがいたことが影響していると考えられます。
経済産業省は、そもそも、MBO指針の作成に、石綿学を関与させるべきではなかったし、内容も適正なものとするべきでした。
また、石綿学は、アコーディア事件でも乗っ取り側に関与していると言われています。
みずほが、このような弁護士を第三者委員に選任した目的は何でしょうか?それはズバリ、「インチキを追認させること」だと思います。
実際に、石綿らが作成した調査報告書は、眉唾もいいところです。例えば金融庁への報告については、「担当者の記憶のみに基づいて回答を行った」「隠蔽の意図などは認められない。(20頁)などとしていますが、ちょっと信じられない内容です。
また、「反社管理の問題は機敏情報を扱うため、コンプライアンス統括部渉外室の専権事項であるという意識が強く、他の部署等も(中略)聖域であるかの如く取り扱う傾向があった(19頁)」とありますが、「旧第一勧銀の聖域」であったことは全く記載されていません。
さらに、「西堀の後任者である塚本は、この問題を認識するに至らなかった(11頁)」とありますが、元々オリコもコンプライアンス担当も旧第一勧銀の聖域ですから、第一勧銀出身の塚本氏が知らないとは思えないのですが。

東京地裁商事部の手荷物検査

10月から、東京地裁商事部の建物で手荷物検査が始まりました。X線検査と、金属探知機のゲートをくぐることを要求されます。金属探知機でひっかかると、身体検査をされます。
ただ、これどうなんでしょうね?
そもそも他の裁判所では、手荷物検査をやっていないところの方が多いです。
また、商事部の場合、刑事裁判とは別の建物ですので、刑事裁判が行われるわけでもないです。刑事の場合、傍聴人も多く、また、暴力団関係者などの傍聴も予想されるため、一定の合理性があるのかも知れませんが、民事ではそういうこともないでしょう。
裁判所は国民審査を除いて、民主的統制に服しない国家機関であり、その正当性の一環を支えるのが裁判の公開原則です。たたでも少ない民事裁判の傍聴者をこれ以上へらすことで、裁判公開原則が実質的に侵害されているのではないでしょうか?弁論準備の多用を含め、裁判公開原則への挑戦的態度が目立ちます。
また、プライバシーの問題もあると思います。

モノリスが合併公告1STHD解散へ

1STホールディングスをMBOしたモノリスホールディングス(千代田区丸の内1-11-1、代表取締役内野弘幸)が23日、日刊工業新聞に合併公告をしました。1STホールディングスと合併し、1ST社は解散するそうです。債権者は一カ月以内に異議を述べることが出来ます。
1ST社の決算公告によると、資産12905084千円のうち、9358372千円が投資その他の資産になっています。資金調達は流動負債が5479125固定負債2302112株主資本が5059353千円となってますね。
ちなみに平成25年10月16日には、資本金の額の減少と、モノリスの第一期決算公告をしています。資本金を59億100万円減少して1億円にすること、異議のある株主は1か月以内に申し出ることなどです。決算公告によると、モノりスの資産がすべて流動資産で1,000,058千円、流動負債が238,677、株主資本が761381千円となっています。
ところで、なんでアムスクといい、日刊工業新聞を使うのでしょうかね?
なお、本件MBOにはアドバンテッヂパートナーズの関与が指摘されています。
http://kabu.nsjournal.jp/kobetsu/4830.html



ドクターシーラボ総会議事録

開始早々、H氏が「緊急動議」を連発。議長から退場を命じられる。
報告事項の報告、議案の説明

Q1-1 社外取締役はいないのか。みずほも採用するようだが。
A1-1 いい人材がいたら積極的に招聘したい。
Q1-2 社外監査役の活動状況として、須田監査役の取締役会の出席回数が少ないが。
A1-2 須田氏が選任された時期が遅いので、出席回数がその分少なくなっている。
Q2-3 毎回、H氏は緊急動議を出している。あのような行動は予測できたはず。準備していたのか。
Q2-3 予想し、準備していた。
Q2-4 厚木の不動産は売る売ると言っていつ売るのか?
A2-4 売れ残ってしまい、投資用不動産としていたが、一部を利用してコンタクトセンターを開設した。今後は研修センターなどに利用する方向で考えている。
Q2-5 シロノクリニックとの取引関係とはどのようなものか。
A2-5 当社の会報にシロノクリニックの公告を載せており、当社は広告料を受け取っている。
Q3-6 議決権行使書を持ってきた人にもお土産を渡すべきではないか。
A3-6 お土産は足を運んでくれたことに対するお礼だと思っている。
Q3-7 代理人資格を株主に限っているが、定款の定めに基づくものか。
A3-7 定款の定めに基づくものである。
Q3-8 総会の運営について質問したい。
A3-8 わかいやすい総会を心掛けている。
Q3-9 書類の閲覧はできるのか。
A3-9 受付で声を掛けていただきたい。
Q4-10 他社はトライアルキットを1000円程度で配布しているが、当社は無料だ。どの程度商品販売につながっているのか。
A4-10 今年本商品を買ってもらうよう営業した結果、新規顧客の数が減った。率は公表できないが、去年より下がったのは事実。
Q4-11 VIP顧客を大切にする戦略の方がよいのではないか。
A4-11 当社の方針は薄く広くだが、サロンの導入などにより、VIP対策にも注力したい。
Q5-12 総会の参加人数が少ないし、議決権行使をしている人も4分の1以下ではないか。
A5-12 総会参加はおおむね1000人であり、個人向けIRの充実などにより、増やしたい。
Q5-13 決算と優待の基準日が違うのが一因ではないか。7月現在の株主は41928名だそうだが、1月現在は何名なのか。
A5-13 41100人である。
Q6-14 カネボウ事件がおきたが、苦情をどうフィードバックさせているのか。
A6-14 コールセンターや百貨店など、お客さんと直に接する部門から毎日報告が上がってくる。これを関係部署に通知し、定期的にVОC会議をしている。クレームの率ではなく、数を問題にしている。
Q7-15 EPSの見通しはどうか。
A7-15 24年7月期 20079円、25年7月期19219円、26年七月期の目標は24059円である。
Q7-16 韓国での展開はどうなっているか。
A7-16 韓国は美容大国であり、美への欲求が強い。免税点から初めて現在3店舗あり、今期中にドラッグストア展開したい。
Q8-17 消費者庁から措置命令を食らったそうだが、業務への影響はどの程度か。
A8-17 去年の8月31日、美顔器について、表現が過大だとして措置命令を受けた。社員教育を徹底し、再発防止に努めた。影響はあると言わざるを得ないが、信頼回復に努めたい。
Q8-18 コンプライアンスはどうなっているのか。
A8-18 しっかりとやっていきたい。
Q9-19 城野氏はなぜ代表権がないのか。
A9-19 城野氏はドクターなので、開発等に専念しており、対外的な営業等は、私、石原が担当している。
Q9-20 たるみケアの状況はどうか。
A9-20 熟している市場である。引力に負けない肌を手に入れたいと言うお客様の希望に応える製品を作っていきたい。
Q9-21 カネボウの事件をどう思っているか。
Q9-21 当社では、成分のチョイスの段階から、安全に力を入れている。また、第三者機関でもテストをしている。

議長解任の動議をしていた方は「常連」さんなんですね。なるほどという感じです。お土産の効果か、消費者庁から措置命令を食らい、売り上げも落ちているのに、厳しい追及という感じの質問はなかったです(内容的には触れていますが。)。

脇田未菜子判事も弁護士時代に問題行動か

さて、HОYA創業家の山中裕氏は、脇田未菜子判事についても、弁護士時代に問題行動を起こしているとしています。
山中氏によると、「脇田未菜子氏は判事補という身分にも関わらず、「東京地方裁判所事務官」の身分を保持したまま中堅企業法務の弁護士事務所に2年出向し、株主提案権に対する侵害行為を例年続けているHOYAの代理人等を務めていたが、同事務所は法廷に株主提案者が挙手をしていることが明らかであるにもかかわらず、「挙手なし」などとする虚偽の反訳書を提出するなどの非行を行った。」のだそうです。
私は、山中氏の主張が事実であるかは確認していません。しかし、山中氏は、HОYAの大株主であり、毎年のように株主提案をしています。このような背景からすると、山中氏が挙手していた可能性は非常に高いのではないかと考えています。
そうだとすると、「一般的な感覚で、被告代理人が現職の「東京地方裁判所事務官」である場合に、将来上司や同僚になりうる裁判官が被告代理人を批判したりするだろうか疑問で、裁判の公平性に疑問が生じることになる。このような悪法は即刻廃止するべき(山中氏)」ということが言えそうです。

2006年3月 京都大学法学部卒業
2007年9月 最高裁判所司法研修所終了(第60期)
2007年9月 大阪地方裁判所判事補
2010年3月 東京地方裁判所判事補
2010年4月 東京地方裁判所事務官。「判事補及び検事の弁護士経験に関する法律
」に基づき弁護士登録、桃尾松尾難波法律事務所にアソシエイトとして入所、平成22年度HOYA株主総会決議取消請求訴訟(会社側)、 平成23年度HOYA株主総会議題議案等掲載仮処分事件(会社側、和解にて20議案の掲載が決定)、などを担当。
2012年4月 千葉家庭裁判所・地方裁判所判事補、千葉簡易裁判所判事

三村事件和解私案

 HN氏は、私に関する虚偽主張を虚偽であると認め撤回しました。ついでに、渋谷氏とも和解したらどうでしょうか?
 もちろ、実績が偽物であれば、和解すべきではありません。しかし、実績が本物であれば、和解した方が、すべての人のためだと思います。私が考える和解案はこんな感じです。

(1) HN氏は、名古屋市内のネットカフェその他適切な場所でHN氏及びHТ氏の口座にログインし、弁護士立会いの下、渋谷高雄氏に口座の検証をさせる。
(2) HN氏の実績が本物であることを確認した場合、渋谷高雄氏は、(神24年ワ14492事件において請求を放棄し、訴訟費用を負担する。⊃深造鉾燭垢訌幣戮鯆鶺したことを謝罪する。HN氏、HТ氏及びその住所その他の個人情報について、守秘義務の誓約書を提出する。
 
 私は、この和解は、HN氏、渋谷高雄氏両氏にとっても、また、私個人にとっても、広く証券市場や出版業界全体にとっても最善であると考えています。
1. HN氏のメリット
HN氏のメリットとしては、その住所、氏名について、守秘義務の誓約書により「身バレ」を防ぐことができることです。
HN氏は、再三にわたり、「身バレ」が一番嫌だと繰り返し主張してきました。ところで、このまま裁判で勝訴しても、渋谷氏はHN氏の住所・氏名を調査しているわけであり、HN氏は、これを第三者に開示されるリスクを負い続けることになります。
そうであるならば、渋谷氏に守秘義務を負わせて住所・氏名を秘匿させることは、HN氏にとって、非常に大きなメリットであると言えます。
また、自他ともに認める「もっとも厳しい検証者」であるところの渋谷氏に検証させることで、実績がまさに本当であることを世の中に示すことができます。
2. 渋谷高雄氏のメリット
裁判によることなく、短期に、HN氏の実績を確認することができます。裁判により確認しようとすると、相当の時間がかかると思われます。また、実績が本物であるならば、そもそも裁判を提起すべきでなかったのですから、守秘義務を負うことは、不利益とは言えません。
3. 出版業界全体のメリット
出版内容の真実性に対する疑念を払拭することができます。
4. 私個人のメリット
両氏が真の意味で和解することで、とばっちりを避けることができます。

日本証券新聞に記載されました。東宝不動産の件

日本証券新聞に東宝不動産のが掲載されました。
http://kabu.nsjournal.jp/kobetsu/11636.html

爆笑必至?みずほ総研のコンプライアンス講座

神田の日本法令で、みずほ総研の「従業員教育に役立つコンプライアンスの基本」を買ってきました(470円。税込)。今日は、皆さんと一緒に、反社会的勢力との関係の在り方について、勉強していきましょう。質問形式にしてみました。 なお、パートナーの目を盗んでこのブログを閲覧しているアソシエイトの皆さん、閲覧中に笑い出さないように気を付けて下さいね。笑。
管理人「コンプライアンス経営はなぜ必要なのですか」
みずほ総研「社会の信頼を得て成長を続けるためには、現代社会においてコンプライアンス経営が必要となるのです(12頁)。」

管理人「些細なことなら、放置してよいのではないですか?」
みずほ総研「些細なミスや不正行為をそのままにせず、「愚直に、地道に、徹底的に」是正することが、大きな事故不祥事を防ぐことにつながります(14頁)。」

管理人「法律を知らなければ免責されますか?」
みずほ総研「法律は、知らなかったから罪を犯したと言い訳しても許してくれません(これを一般に「法律は不知を許さず」といいます。)。よって、皆さんは業務を行う上で、必要な法律知識や社会のルール等を知るとともに、会社との契約において法的にどのような義務があるのかを理解する必要があります(18頁)。」

管理人「役員は、どのような義務がありますか」
みずほ総研「役員の代表的な義務に、民法644条による「善管注意義務」として、役員は、当然払うべき注意を払って損害を会社に与えないようにしなければなりません。また、会社法355条による「忠実義務」の規定によって、役員が義務を果たさず、任務を怠って(任務懈怠)、会社に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないなど様々な義務があります(18頁)。」

管理人「不祥事はなぜ起こるのですか?」
みずほ総研「役員と従業員それぞれが自らに課された義務と責任を果たすことによって、起業は成り立っており、役員や従業員が課された義務を放棄したときに、企業不祥事が起きるといえるのかもしれません(19頁。)。」

管理人「会社不祥事が発覚すると、どの程度の影響がありますか?」
みずほ総研「一度報道されると世間の厳しい批判を受けることがしばしばあり、対応を誤ると企業の存亡の危機につながる可能性があります(19頁。)。」

管理人「では、社会は何を批判しているのですか?」
みずほ総研「バレないだろうという「認識の甘さ」や「その場しのぎの対応」、「社会常識をわきまえない行動」などを社会が厳しく批判していることが分かります。つまり、社会は会社に何を期待し、何を批判しているのかを客観的に理解することが必要です(19頁。)。」

管理人「社会常識をわきまえない行動を取るのはどういう場合ですか?」
みずほ総研「社内常識が社会の常識とずれているとき、社内だけで通用する常識として、このような行動を取ることがあります(22頁)。」

管理人「反社会的勢力との関係はどうあるべきですか?」
みずほ総研「暴力団や総会屋など市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固とした態度で決別していくことが必要です。(57頁)」

管理人「暴力団と気づかず取引をしてしまう場合はどのような場合がありますか?」
みずほ総研「例えば新規で取引を開始する場合に、信用調査を十分に行わなかったために、フロント企業と取引してしまうケースなど、身近に落とし穴は潜んでいます(57頁)。」

管理人「反社会的勢力との癒着関係をどう考えるべきですか?」
みずほ総研「反社会的勢力との癒着関係は、「百害あって一利なし」と考えましょう(58頁)。」

管理人「警視庁では、どのような運動をしていますか?」
みずほ総研「警視庁等では、「暴力団追放三ない運動」として、「暴力団を恐れない」、「暴力団に金を出さない」、「暴力団を利用しない」を推進しています(58頁)。

管理人「こちらに弱みがある場合、どのような報告すべきですか?」
みずほ総研「たとえミスや弱みがあっても、包み隠さずありのままを報告しましょう(58頁)。」

管理人「面談や訪問はどうすればいいですか?」
みずほ総研「会う必要のない面談・訪問等の接触は、はっきりと断り、やむを得ず面談や訪問が必要な場合には、事前に専門部署や専門家と十分に協議しましょう(58頁。)」

いや、完璧な対策ですね。すばらしい。こうしてみると、みずほが役員研修の株主提案に賛成していれば、今回の不祥事は避けられたように思います。
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/book/p130220.html

みずほに質問状送付。

みずほに株主質問状を送りました。 
      株主質問状
         平成25年10月11日      
 東京都千代田区丸の内2丁目5番1号丸の内二丁目ビル
 株式会社みずほフィナンシャルグループ 代表取締役 佐藤 康博 殿
 氏名 山口三尊 届出印
 kanebo1620@tob.name
 私は、6ヶ月以上前から株式を有する貴社の株主です。また、マネックス証券を通じて個別株主通知手続き中です。株主提案・代表訴訟等の参考とするため、この通知が到達してから3週間以内に、以下の3の質問に、郵送、ファックス、電子メールのいずれかの方法で回答頂きますようお願い申し上げます。
質問事項
一 みずほ総研による役員研修について。
 みずほ総研の著書「従業員教育に役立つ コンプライアンスの基本」のレッスン掘■兇砲蓮嵌深匆馘勢力への対応」という項目があります。貴社もしくは、貴社子会社において、みずほ総研による役員研修は行いましたか?あるいは、同内容のコースを行いましたか?(どちらですか?)もし行いましたら、とのタイミングは、役員が就任する前でしたか、それとも、就任した後でしたか?又、役員全員でしたか?もし全員ではなかったら、受講しなかった役員はどれでしたか? (又は、何%。) そのなかで、佐藤康博様、上野哲郎様、西堀利様、矢野正敏様、倉元伸様、新田信行様、塚本隆史様、小池正兼様、は受講しましたか?

ニ 役員研修の有無
 本来、役員研修は当然就任する前に受けるべきであると思います。参考書類で株主に対して「この方々を指名するので、承認して下さい」と会社が頼むなら、その方々にはそれなりの経験、知識、準備・資格があること(また、準備したので、専念度の証拠)を証明すべきだと思います。「後」の受講タイミングはもう遅いし、本人のモチベーションが低いし、その時には忙しすぎます。社外取締役の場合には、他の会社でCEO・役員・コンサルタント等として経験があったり、弁護士の資格があったりなどの事情と違って、内部出身者の場合にはそのような幅広い経験がないので、研修をうけたことを見せないといけないと思います。そうでないと、営業部長や商品開発部長などが、年功序列のなかで「昇進」されて、財務諸表を深く読めない役員が半分以上になりやすい。幸いに、内部者だからこそ、研修させることが極めて簡単。会社の方針と命令ひとつでできます。
 貴社又は貴社の子会社において、役員研修(役員候補者に対する研修も含む)は行われましたか?行われた場合は ,修了期と◆,修瞭睛董及び その対象者について教えて下さい。

三 株主提案に反対した理由
 私は、平成24年、25年と、役員研修に関する株主提案をしています。役員研修が適切に行われていれば、今回の不祥事は防げた可能性が高いと考えていますが、貴社はこの株主提案に反対しています。その時に、参考書類に会社として反対する理由として下記のことが書かれましたが、不明な部分が多くて、一体どのような役員研修についての会社方針があるのか、果たして一貫性ある方針があるかどうかさえ、明らかではありませんでした。
以下引用
◇当社取締役会の意見
取締役会としては、本議案に反対いたします。取締役会といたしましても、当社の取締役及び監査役は、その職務を遂行するために、幅広い知識や役員としての心構えを備えている必要があると認識しております。これらの幅広い知識や役員としての心構えは、さまざまな職務経験等を通じて培われていくものであると考えます。
取締役会は、取締役及び監査役候補者の選定にあたり、業務全般に関する知識、社内外の職務経験を通じて培った幅広い識見や高い専門性等、会社役員として必要とされる知識・経験等を十分に考慮し、当社の取締役及び監査役として適任であると判断した人物を候補者として決定しております。
そのうえで、株主さまに選任いただくために必要な情報を、法令に則り、適切に株主総会参考書類に記載しております。
したがって、定款に本議案のような規定を設けることは不要と考えます。

以上引用
もう一度、その反対する理由を詳しく教えて下さい。また、みずほFGとみずほ銀行それぞれでは、役員と執行役員全員が受けなければならない形の 1) 役員・ガバナンス研修、2) 反社会勢力に関するコンプライアンス研修に関する具体的な会社方針がありますか? また、ない場合は、方針を作成する予定はありますか?教えてください。
                以上

祝!三村雄太さん、虚偽主張を撤回。

渋谷高雄氏が三村雄太氏を訴えていた事件で、三村雄太ことHN氏は、「代表訴訟の原告である」「山口は間違っている」、と明らかに虚偽の主張をしていました。
その後、渋谷高雄氏の弁護士から、「A県О市のHN氏が三村雄太氏と判明したが、この者について教えてほしい」という弁護士会照会が再度きましたので、「HN氏は、代表訴訟の原告ではない」旨を再度回答しました。
上記照会により、HN氏の氏名・住所が判明したため、HN氏に対して、「貴殿は代表訴訟の原告ではないにも関わらず、虚偽の主張をして私の名誉を棄損していますので、訂正・撤回をお願いします」との要望書を送付しました。
HN氏の代理人らが再度調査をしたところ、HN氏の勘違いであることが判明し、同氏は、私の要望に応じ、代表訴訟の原告であるとの虚偽の主張を撤回し、準備書面を訂正したそうです。HN氏の代理人より、郵便で連絡がありました。
HN氏より長期に渡り名誉棄損を受けていたことは、懸案でしたので、正直ほっとしました。またこれで、渋谷氏と三村氏の訴訟に関しては、利害関係がなくなりました。訴訟記録を閲覧する必要もなくなりましたが、どうしますかね。ま、リクエストがあれば考えます。笑。
以下、HN氏の代理人から届いた郵便です。 なお、同氏の弁護士は扶桑社の代理人でもあります。
受任通知書
  平成25年10月10日
 加藤法律事務所 03-3256-8125
 HN代理人弁護士 加藤義樹、矢野京介、毛塚重行
  冠省 貴殿にはますますご清栄のことと推察いたします。当職らは、貴殿のHN(以下、「通知人」といいます。)に対する平成25年9月20日付「準備書面の訂正に関するお願い」と題する書面(以下、「貴通知書」といいます。)について、通知人からその対応(以下、「本件」といいます。)を依頼されて、これを受任した弁護士です。
 当職らが調査しましたところ、通知人が当事者として関与したカネボウ株式にかかる裁判は、貴殿が弁護士会照会に回答されたカネボウ代表訴訟とは別個のものでありましたところ、通知人は、通知人が関与したのは上記代表訴訟であり、回答書にある3名の内1名が自己であると勘違いする一方、3名の年齢は自己のそれとは異なっていたため、ご指摘の東京地方裁判所の裁判における準備書面で、「この点については、原因は不明であるが、おそらくは、山口氏が誤った回答をしているものと考えられる」旨推測する主張をしたことが判明しました。
以上の次第でありますので、通知人においては、貴殿お求めのように、平成25年10月8日に裁判所で開かれた弁論準備手続きにおいて、上記主張を訂正及び撤回いたしました。ご指摘ありがとうございました。

 以上引用
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