証券非行被害者救済ボランティアのブログ

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2014年01月

正栄議事録

正栄の株主総会に行ってきました。橋本和夫氏はまたもや欠席でした。
Q1-1 本社ビル投資の内訳
A 免震ビル、ダブルスキン(二重窓)、テストキッチン、プレゼン設備など。26億円で自社ビルを建てた。ソフトウエアは現在リースだが、来年五月に変更するので投資が発生する。
Q1-2 アーモンドミルクの売れ行き等
A 業務用中心だが、セミナーを開くなどして売り上げを伸ばしたい。アーモンドの消費は伸びており、好機である。
Q2-1 100円ショップで本当に売っているのか。
A ダイソーなどで売っている。
Q2-2 従業員による農薬混入等のリスクをどう対策しているか。
A 敷地内の薬剤管理(専用室で管理)、進入防止のためのカメラ設置、私物等の持込制限、従業員教育などをしている。
Q2-3 従業員兼務取締役の賞与はどうなっているのか。
A 11頁記載の通り、3700万円である。
Q3-1自然災害時の危機管理は
A 災害時の事業継続のため、取り決めをしている。震度5以上の地震があれば災害対策本部を立ち上げることになっている。また、災害時の復旧支援マニュアル等を作成している。
Q4 派遣社員が多いようだが、労務管理はどうなのか?
A コミュニケーションを図り、不平不満を取り上げている。従業員との信頼関係が大切だ。
Q5 お菓子事業だけが前年割れとなっているが、なぜか。
A 猛暑などの影響があった。チョコレートは気温が高いと売れない。
Q5-2 ТPPの影響は?
A 乳製品が安く入ってくるなどの影響がある。ただし、中国の影響で国際相場も高騰しており、深刻ではない。
Q5-3 消費税アップの影響は?
A 買い控えはありうる。コスト削減や、付加価値のある製品の開発等をしている。また、価格は上げられないので、中身を減らす対応をするところが多いと思う。
Q6-1 お土産は一人1個と書いてあるが、受付を何度も往復して何個ももらっている奴がいた。
A 昨年は出席者より200個多いお土産がはけた。地方の株主から不公平との声があり、今年から議決権行使所を何通持ってきても1個とした。指摘のような事態については、今後の課題としたい。
Q6-2 1部上場は目指しているか。
A 一部上場は目標ではなく、事業がどうあるべきかを検討している。
Q7(意見) 自社株買いよりも分割してほしい。
A 貴重なご意見として伺います。
Q8-1 為替差益はなぜ生じたのか。
A 中国子会社の円建て負債を換算したため。
Q8-2 輸出の内訳 
A アメリカ産品のうち61億円をヨーロッパなどに。中国産品のうち、33億を直接、27億を日本経由でヨーロッパなどに輸出した。輸出比率は13.9%。
Q8-3 契約社員が多いのではないか。正社員にしてやってほしい。
A 270名は日本国内のチョコレート工場。チョコは季節により売り上げが異なるのでやむを得ない。140人が米国。600人が中国である。
Q9(意見) イエスマンだけ集めていたらだめだ。
A9 貴重なご意見として伺った。
Q10(意見) この会社はすばらしい。誰も言わないから私が言う。悪いことはしないし、利益も出しているし、従業員も株主も大事にしている。
A10 ありがとうございます。
Q11-1 中国、アメリカ以外の輸入先は?
A ココナツはフィリピン、インドネシア。ヨーロッパは栗、パスタなど。最も韓国産のものを中国で加工するなどしており、厳密にどの国といえないのもある。
Q11-2 21頁の財務制限条項とは?
A 資金調達の条件である。なお、資金調達は、固定金利1.6%で借りている。

H株主がIいらっしゃらないS総会

HISの総会に行ってきました。
記事録です。
質問1-1 タイの情勢
回答 非常に緊迫しており、キャンセルが相次いでいる。2月の運行を見合わせることも検討している。
質問1-2 ハック氏の退任理由
回答 本社からは退任するが、アジアアトランティック航空の経営に専念する。
質問2-1 ハワイの専用ラウンジの係員の対応が非常に感じが悪い
回答 専用ラウンジは、デラックスホテル以上に宿泊の方は無料で、その他の方は有料で利用できる。ご指摘の点は申し訳ない。必ず改善する。
質問2-2 ホテルの変更に一週間かかると言われた。
回答 必ず改善する。
質問3-1 5頁と7頁の連結利益が違うのはなぜか
回答 5頁は、旅行業務のみの利益、7頁は全業務の利益を記載しているためである。
質問3-2 澤田会長がテレビに出ているが、広告料は払っているのか
回答 払っていない。いい宣伝になっている。
質問4-1 1人加算料金をわかりやすく表示してほしい。
回答 航空料金は、人数にかかわらない。また、ホテル料金も部屋単位が主流である。ツアーの場合、送迎車の料金などが変わってくる。
質問4-2  一人加算済みの料金がぱっとみて分かるように表示してほしい。
回答 そのように勤めたい。
質問5-1 訪日旅行は、東アジア以外でどこに注力しているか。
回答 韓国・中国・東南アジアなどが多い。ヨーロッパは数は少ないが、単価が高いので注力したい。
質問6-1 添乗員の労働事件の判決がでたが、紛争はあるか
回答 当社では、違法な部分はなかった。管理がよく、受注が増えている。
質問6-2 添乗員の待遇はどうか
回答 お客様満足度は添乗員しだいだと認識している。
質問7-1 今日は大阪から来た。韓国では怖い思いもしたが、70代になり、主人とよく行っている。毎回行っているので、オプションを変更してほしい。
回答 オプションの見直しをしたい。
質問7-2 ハウステンボスで王宮の入場料が無料だと思っていたら有料だった。
回答 イベントを行っているので理解してほしい。
質問7-3 ハウステンボスの消灯時間を遅らせてほしい。
回答(澤田会長) 現在、終了の30分後に消灯しているが、1時間後とすることを検討したい。
質問8(事前質問) 警察OBはいるか?
回答 いない。
11時10分ごろ終了。

※ 「株主総会」さん、質問8の事前質問、誰がしたのか、賭けませんか?笑。私はHKさんに1万ジンバブエドル賭けます。笑。

次原悦子、一難去って一不祥事。

さて、「名経営者」に「?」をつけておいてほんとに良かったと思うのでありますが(笑)、サニーサイドとのバトルが円満に解決した翌日、不祥事発覚であります。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120140128093759.pdf
今度は、サニーサイドアップ社員によるインサイダー取引への情報提供です。上方修正の情報(なんというおやじギャグ!)を入手し、1000株買い付けたというものです。
http://cdplus.jp/company/download/241523/34589.pdf
平成25年1月24日、サニーサイドは、売り上げが17%、経常利益が64%アップしたという上方修正を発表しました。これを内部者から聞きつけた方が、1月22日、千株買い付けました。このあたりの終値は
 21日 957円
 22日 1018円(インサイダー取引日)
23日 1026円
 24日 1068円 上方修正
 25日 1368円 
 28日 1668円
 29日 1509円(最高値1689円)
 となっています。買値が1000株で100万6800円とのことですので、最大で68万円ほど儲けたことになりますね。課徴金もちょうど68万円となっています。
 サニーサイドの社員自体がインサイダー取引をしたわけではないですが、情報管理が甘いと批判されるでしょうね。調査の上、関係者の処分、情報管理体制の確立等をすることになります。
今回、プレスリリースの中で、サニーサイドアップは、「関係者の皆様に謹んでお詫びを申し上げます」と謝罪しています。しかし、サニーサイドは、PRの会社なので、ぜひ、模範的な謝罪をしていただきたいと思います。今後、不祥事を起こした企業が、謝罪の仕方を相談に来るように、です。
しまむら社員  二人で土下座
峯岸みなみ  丸坊主になって謝罪
これを上回るインパクトが必要ですので、やはり、丸坊主になってミャンマーの風俗店(?)で土下座でしょうか? 笑。

次原悦子は名経営者?

 さて、名経営者と言って、誰を思い浮かべるでしょうか?松下幸之助、カルロス・ゴーン、ジャック・ウェルチなどが候補に挙がると思います。逆に、次原悦子と答える人はほとんどいないと思います。
 私は、サニーサイドアップの子会社譲渡などに関して、同社に質問状を送ったり、取締役会議事録閲覧の申立てをしたりしてきました。
 これに対して次原氏は、私的に「会いたい」とメールしてきました。話しを聞くと、どうも、前から私のことは知っていたようです。もっとも本人としては、別の場面で会いたかったみたいです。ま、それはそうでしょうね。笑。
 念のため、山中氏にも立ち会ってもらって、千駄ヶ谷まで会いに行きました。
 背の高い秘書に、黄色い卵型の部屋に通され、待つことしばし、次原氏が現れました。次原氏の写真は一枚だけネットにありますが、あれはかなり(公開に)抵抗したそうです。目立ちたがり屋の女性をイメージしていたので少し意外でした。中田氏らを輝かせる影のような存在だから、というのがその理由でした。
 問題の子会社譲渡については、子会社の経営が悪化し、早晩債務超過になる可能性が高かったので、早めに損きりをしたとのことでした。一応、これを裏付けるデータは、年末に追加で開示されています。確かに、元々利益率は低かったので、わずかな経費の高騰で赤字になるというのは、一応ありうる話です。
 仮に、事実だとすれば大ファインプレーです。並の会社だと、赤字がどうにもならなくなってから、ようやく撤退したでしょう。
 また、次原氏の場合、半分は自分の会社(持ち株比率49.5%)ですので、会社財産を毀損するインセンティブはあまりないことになります。そうすると、赤字化の兆候が見え、改善の可能性がないと考えられたので、すばやく撤退したというのが真相なのかも知れません。
 ただ、そうだとすると、株主への情報開示の仕方は問題です。そのことを指摘すると、
 「自分としては早めの決断でいいことをしたつもりだった。山口さんらの指摘を受けて、「ああ、株主の側から見ると、そう見えるな」ということに気づき、年末の情報開示(子会社譲渡に関する補足説明)になりました。ご指摘いただいたことを率直に感謝したい。」とのことです。このあたりは、自分の言葉で語っているという印象がありました。そういわれると、これ以上つっこみにくいですね。株主の指摘を受けて充実した開示をしたというならば、それは良いことです。
 ちなみに、ミャンマーの風俗店(?)については、「あれは大使館の人に連れて行かれたマッサージ店で風俗店ではない」とのことでした。
 また、営業利益が少ないことについては、「利益を出します。見ていてください。」とのことです。元々がPRの会社なので、そのあたりに注力したいようでした。このあたりは、詳しいことを聞いてしまうとインサイダーになってしまうので、それ以上質問しませんでした。
 さて、今回の対応ですが、一般的には弁護士を立てて、ということになりますが、弁護士費用もかかります。また、今後ブログで批判され続けるリスクを負うことになります。
 これに対して、社長自らお会いして説明します、というのは、弁護士費用もかかりませんし、一度会ったことで、ブログでの批判がやりずらくなったのも事実です。
 ちなみに鬼丸のぞみ氏の場合、法廷で顔を合わせるので、ブログでの批判はちょっとバツが悪いなと感じていたのですが、欠席してくれて、批判しやすくなりました。のぞみちゃん、ありがとう。
 そうすると、これは「最善手」ではないか、というのが、山中氏の意見でした。なるほどそうかも。「次原氏は、そこまで計算してやっているわけではなく、独特のカンで動いているだけだとは思うが、結果的には一番いいやり方だ。」というのが山中氏のコメントでした。
 一方、このやり方のリスクは、「俺にもあってくれ」と総会屋っぽい人に言われることです。ま、これに対しては、「山口さんは有名な人だから会った」とでも言っておけばいいでしょう。
 以上、次原悦子風俗事件の顛末でした。

関連記事 次原悦子、○○を開いて利益倍増

都知事候補に男性専用車両に関する質問状

ライターの田口氏と共同して、男性専用車両に関する質問状を、都知事候補に送付しました。
http://d.hatena.ne.jp/taguchikei/20140126
謹啓
新春の候、ますます御健勝のこととお慶び申し上げます。このたびは都知事選挙に立候補され、都政に対する政策を候補者として訴えられているのを拝見しております。
 「都政」といえば、東京都交通局が「都営地下鉄」を運営しているのは御存知のとおりです。近年、痴漢冤罪(および痴漢でっち上げ)が多発しており、金銭的な要求などを意図した痴漢でっち上げ事件が、大阪市営地下鉄で事後に発覚するなどの事例が発生しております。当方はラッシュ時に通勤電車を利用しないので、こういった事案にまきこまれたことはありませんが、報道を聞く限り、他人ごとではないと思っている鉄道利用者は多いと思います。
 本来であれば刑事捜査は証拠などに基づいて行われるべきなのですが、「痴漢」事案については例外的に、証拠がなくとも逮捕されるなど、刑事司法の原則を逸脱しており、映画「それでも僕はやっていない」などで取り上げられるなど、社会問題化しています。(この点、警察を加害者扱いする風潮もありますが、警察も、女性の証言を一方的に重視するように指導を受けており、警察もまた被害者であると言わざるを得ません。)
 女性乗客の場合は、男性と同じ車両に同乗したくない場合は、「女性専用車両」を利用することにより、「異性との同乗を回避」することができます。
 その一方で、通勤時間帯の都営地下鉄利用者の半数以上を占める「男性乗客」は、「痴漢でっちあげ」から身を守るために、異性との同乗を回避する選択肢がありません。
 埼玉県弁護士会の会長を務めたことのある弁護士は、「男性専用車両」に賛成の意を回答で示すとともに、「痴漢が発生した場合は、男女が同乗せざるを得ない環境を放置した鉄道会社にも法的責任がある」旨を回答してくださっています。
 すでに、都議会においても公営企業委員会で、男性専用車両の設置を都営地下鉄に求める陳情が出されています。(東京都議会 公営企業委員会速記録第七号 平成二十三年九月十五日)
 当方らは、月刊「正論」などに、「男性専用車両」の設置を鉄道会社に求める意見広告を募金で3回掲載しました。
 また、西武鉄道(埼玉県所沢市)株主総会では、株主提案として「男性専用車両」の設置を株主総会で提案した結果、株主の頭数ベースで、過半数の賛同を得るに至っています。(議決権ベースでは外資サーベラスが筆頭株主だったので、残念ながら否決)
 Googleなどで「男性専用車両」で検索すると128万件がヒットするように、概念としては「男性専用車両」は定着しており、通勤時の鉄道利用者の間で、根強い期待があるのは事実です。
 当方は「女性専用車両」と「男性専用車両」および「男女兼用車両」の3種類が、都営地下鉄に設置されることを希望しております。女性専用車両の存在に反対はしておりません。
 そもそも女性専用車両の導入と同時に、男性専用車両も導入されるべきであったと指摘されています。
東京都は、他府県に比較して鉄道通勤車の割合が高く、通勤時の電車利用率は非常に高いと言われています。したがって、都営地下鉄を運営し、通勤労働者を多く抱える東京都として「都政」に関連性が高い問題であることは明白です。
当該、アンケートは都知事選の主要5候補に提出されており、ぜひとも、ご回答を御願いします。
謹白

 田口圭(ライター)
山口三尊(投資家 西武鉄道株主提案者

東宝の主張と不動産鑑定評価基準

東宝不動産の主張
 「純資産法による算出結果も結局はDCF法による算定結果と類似することとなる」
ですが、
有価証券報告書57頁によると、賃貸等不動産の含み益が453億円、一株あたり800円強となっています。
そして、この賃貸等不動産については、不動産鑑定士が評価したとなっています。
不動産鑑定士が評価する場合には、「不動産鑑定評価基準」に基づいて行うのですが、そこには、賃貸に供されている不動産の鑑定評価について、以下のように書いてあります。
 貸家及びその敷地の鑑定評価額は、実際実質賃料(売主が既に受領した一時金のうち売買等に当たって買主に承継されない部分がある場合には、当該部分の運用益及び償却額を含まないものとする。)に基づく純収益等の現在価値の総和を求めることにより得た収益価格を標準とし、積算価格及び比準価格を比較考量して決定するものとする。
 つまり、賃貸に供されている不動産については、基本的には(DCF法を含む)収益還元法で求めるのです。
 そして、収益還元法で求めた結果が、800円強の含み益だというわけです。従って、純資産法を使えば735円になど、なるわけありません。


鳥飼総合法律事務所、弁護士・秘書がそろって不在の大偶然

東日本ガスに株主名簿の閲覧を要求したところ、
「鳥飼総合法律事務所に聞いてくれ」とのこと。
代理人は、小出、北口、鄭、島村、大久保、梅原の6弁護士です。
ところが、その件で電話すると、六弁護士及びその秘書はそろって「席をはずしております。」
折り返しをお願いしましたがもちろん返事なしです。

かなりの偶然ですね。笑。
東宝不動産でもありましたが、どうして株主名簿の閲覧を請求すると、みんな席をはずすんでしょうね。?

東宝不動産、やっと準備書面提出

 東宝不動産代理人の高山祟彦、斉藤拓史らが1月20日、やっとまともな(?)準備書面を提出しました。
一 申立て適格について
 まず、5〜16頁では、公表後株主は申し立て適格がないと主張しています。
「本件おいては、本件公表日以後、本件スクイーズアウト手続きにより東宝不動産株式が数ヵ月後に1株あたり735円に現金化されることは確実な状況であったという特殊な事情があったと認められる。そのような事実を認識し、株価下落のリスクが消滅し、価格決定申立てを行っても、一株あたり735円以上は取得できることが保証されていることかを奇貨として、機会主義的にあわよくば年6分の利息を含めた差額を取得するためにことさらに買い集められた東宝不動産株式については、会社法172条1項に基づく価格決定申立ての申し立て適格は有さず、そもそも価格決定申立てを行うことはできないと解するべきである。」
 → ただ、ここで言われていることは、全てのMBO等にいえることですね。また、申立人の多くは、東宝不動産から735円を受け取って、法定利息を放棄しているわけですが。

二 純資産法について
そして、価格については、純資産法によるべきでないこと、をことさらに強調します。
「純資産法は、清算・解散を予定している場合に用いるべき評価方法であること
本件取引は、コマ・スタジアムの事案とは異なること
コマ・スタジアムは、演劇事業を清算し、事業転換を図ることを予定していたこと
コマ・スタジアム事案では、DCF法等の一般的な株式価値算定方式を用いるのが困難であり、かつ不適切であったこと
企業価値ガイドラインに「時価純資産法のみを採用することは非常にまれであると考えられる」と記載されている。
路線価で早期に売却することはきわめて困難であること
 〜 帝劇ビルは三菱地所が所有する国際ビルと躯体を共有しており、さの再開発の際には国際ビルのテナントのみならず、三菱地所との間でも調整が必要となる
 〜帝劇ビルについては、正当事由が存在するということができない。万一、正当事由を認める余地があるとしても、裁判例のまとめのとおり、多額の立ち退き料が求められることは確実であり、その金額を事前に予測することは、きわめて困難である。念のため付言すると、仮に純資産法に従って帝劇ビルを評価するにしても、(中略)収益還元法によって算定することが最も現実に則している。収益還元法により計算するとすれば、純資産法による算定結果も結局はDCF法の結果と類似することとなると言える。」
→ 企業価値ガイドラインについて、「非常にまれ」の部分にアンダーラインが引かれていますが、「のみ」の部分にもラインを引くべきでしょうね。実際、シャルレやサンスターでも純資産法を使っており、前者では社長の圧力がありました。また、アムスクでも念のためと称して解散価値を算定しています。
→ 最後の部分は明らかに嘘ですね。収益還元法によって算定した結果が、賃貸等不動産の時価として有価証券報告書に記載されていますからね。

三 手続きについて
強圧性が排除されているだの、第三者委員会が設置されているだのと主張します。また、三菱UFJの算定書(非公開算定書)を取ったことなども主張します。
 一方で、マジョリティオブマイノリティについては、「本件公開買付においてMOMが充足されなかった要因は、前述のとおり、公表後株主が、本件申立てにより本件公開買付価格を下回る決定がされることはないことを奇貨として、本件申立てにより年6分の利息も含めた差額を取得することを企図して、機会主義的な投機目的を持って、ことさらに株式市場にて東宝不動産株式を買い集めたからに他ならない。」
 としています。
 → しかし、年六分の利息については、ほとんどの申立人が放棄していますし、735円を上回る価格で買っている方もいるわけですから、このようには言えないでしょう。仮にこのような主張が通るのであれば、MOMが達成されればMOMをもって正当化し、達成しなければ投機的取引と主張すればいいことになり、結局は応募の多寡にかかわらず会社の言い値で取り上げられることになります。

山中裕氏、脇田未菜子判事補を訴え

 HOYA創業家で、鈴木洋氏のいとこに当たる山中裕氏が、1月17日、東京簡易裁判所において、脇田未菜子判事補及び国を相手取って、5万円の損害賠償を求める裁判を提起したことが管理人の取材で判明しました。脇田氏は、弁護士として研修中に、山中裕氏らが挙手していたにもかかわらず、「挙手なし」とする虚偽の反訳を行った疑いがもたれています。
 東京簡易裁判所第2室5係。平成26年ハ1212号

 訴     状
                  平成26年1月17日
東京簡易裁判所 御中
原 告   山中 裕(やまなか ゆたか)
被 告   国  代表者 法務大臣  谷垣 禎一
(送達場所)〒103−8977 東京都千代田区霞が関 1−1−1
被 告  脇田未菜子
(送達場所)〒260−0013 千葉県千葉市中央区中央4−11−27 
千葉地方裁判所裁判官室(勤務先)

請求の趣旨
(主位的請求)
1.被告国は、原告に対し、金5万円及びこれに対する訴状到達の日の翌日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2.訴訟費用は、被告国の負担とする。
との判決及び第一項につき仮執行宣言を求める。
(予備的請求)
1.被告脇田未菜子は、原告に対し、金5万円及びこれに対する訴状到達の日の翌日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
2.訴訟費用は、被告脇田未菜子の負担とする。
との判決及び第一項につき仮執行宣言を求める。
請求の原因
1.原告は、東京地裁平成23年(ワ)第34202号株主総会決議取消請求事件の原告であり、被告脇田未菜子は、同事件の被告HOYA株式会社の代理人弁護士の一人であった。
2.被告脇田未菜子は、現在千葉地方裁判所の判事補の任についているが、平成23年4月より平成25年3月までの2年間、東京地裁事務官の身分を維持したまま、「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律」に基づき、桃尾松尾難波法律事務所(東京都千代田区)に弁護士として出向していた。
3.同事件の平成22年1月20日午前10時30分から開催された第三回口頭弁論で、被告脇田未菜子ら同事件の被告代理人は、HOYA株式会社の平成23年6月に開催された定時株主総会に関わる乙15号証の反訳書(甲3号証)、ならびに証拠説明書(2)を提出した(甲1号証、甲2号証)。
4.甲3号証「HOYA株式会社第72期定時株主総会(議案の審議〜閉会)平成22年6月18日(金)椿山荘5階オリオン」7頁には、<挙手なし>と記載されていた。
5.甲4号証にあるように、実際には原告や原告の協力者であったMA株主らが挙手をしており、<挙手なし>とする記載は、虚偽記載であることは疑いがない。
6.また同事件では、実際には原告が質問をしていたにもかかわらず、被告脇田らは、HOYA株式会社の代理人として、質問権を行使していないなどという虚偽の主張を繰り広げるなどしており、弁論終結の日までかかる主張を撤回することはなかった。なお原告が質問をしたこと自体は、判決文の中でも認定されている。
7.以上のような被告脇田の加担した不法行為により、原告は被告の不当な主張行為に反論を行うための追加的な労力や時間が発生したほか、被告脇田のような判事補出身の人物が、虚偽の記載のある反訳書を提出するなどの、訴訟上での信義則に反し、かつ公序良俗に反する行為により、著しく名誉感情を傷つけられた。故意又は過失によって、他人の権利又は法律上保護される利益を侵害したと評価できる。
8.被告脇田は当時、東京地裁事務官の身分を維持しており、被告国が賠償責任を負うというべきであり、原告は、主位的に国に対して国家賠償法第1条1項及び民法709条に基づき、5万円の損害賠償・慰謝料請求を求めることとし、予備的に被告脇田に5万円の損害賠償・慰謝料請求を求めることとする。
以上。


会社法改正の経緯

「「人を二人殺したる者は死刑に処す」という法律に文句のある人はいる?」
「ほぼ判例どおりだね。いいんじゃない。」
「じゃ、お前死刑な。」
「は?」
「「誰でも死刑に処す」と法律にあるだろ」
「いつから「二人殺した」という要件がなくなったんだよ。」
こんな漫画のようなやりとりは、三代目の第一書記が支配するかの国以外ではおこらないと思いたいのですが、実は、わが国の会社法も似たような経緯で立法されています。
今の会社法は、平成17年7月26日に公布されました。そして、株式を全部取得できることを定めた会社法171条は、本来、100%減資の場合の規定であったのですが、MBOにも悪用できるように、「(100%減資などの)正当な理由が必要だ」という要件が削除されています。平成16年11月17日、法制審議会会社法(現代化関係)部会、第31回会議の議事録にその経緯が記載されています。少し引用してみましょう。
 http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi_041117-1.html
 
「前回まで,定款の定めに基づかない自己株式の取得という項目として,正当な理由及び特別決議を要し,反対株主につき株式買取請求権を保障するということで御議論の整理をいただいていたところであったのですけれども,法制的な検討作業の中で,当局から,制度設計について具体的な厳しい注文がついたということでございます。結論において,この案のような形で整理せざるを得ないということでございますので,御了解いただきたいと思います。」

 と、正当な理由が必要だったはずの全部取得について、「当局の厳しい注文」により、正当な理由という文言が削除されたのです。これを裏付けるものとして、
「要するに,現在減資のときに一応多数決でできる場合があり得るというふうに解されている部分を全体的に整理しながら置こうとしたときに,今回の前提で減資と株式消却を直に合理的に結びつけるということは難しいということで,それで定款に基づかない消却という問題を議論していただいていたわけですけれども,それが結局正当事由だという話で一応この部会では御了解を得られたと。それを当局に持ち込んだところ,それはおかしいと。何がおかしいのかはともかくとして,でき上がったもの自体は,結局○○委員のおっしゃったように正当事由だけがはがれていて,複雑な買取請求のどちらを選ぶかという株主に悩ましい選択をさせるということだけが残ったのですが,まあこの形と。実質的には,先ほど申し上げたように1回の株主総会で特別決議という要件で全株を取得して手じまえるという実質を何とか残そうということで,折衝の結果でき上がったのがこの案ということです。」
というのもあります。そして、これに関する説明として、
「そういうことで,前回の案の方がよかったのではないかと思いますけれども,どうもこれもやむを得ないので,解釈上そういうことだと,前回どおりこれは正当事由が要る,はっきり言えば100%減資ができる正当事由があるケースについてのみ適用ある規定である,そういう解釈で,ただ文言はどうもこれ以外にはなかなか難しいようでありまして,少しでも分かりやすい規定にするようになお御努力はいただきますけれども,一応御了解いただけますでしょうか。」

として、「文言上、正当理由というものはなくなるけれども、解釈上は必要だ」という説明をして、全部取得の要件から正当理由をなくすことを委員に納得させています。しかし、実際には、MBOに悪用されていることはご存知のとおりです。すると、審議会の事務局が学者をだました形になります。
 しかもこれは、計画的犯行であった可能性があります。立法に関ったのは、那谷大輔氏(経産省)、葉玉匡美氏(検察庁)らです。このうち、葉玉氏は、会社法施行前に刊行された「新・会社法100問」の中で、全部取得条項付種類株式が完全子会社化に使える旨を記述しているとのことです(伊藤歩、ТОB阻止)。
 そうすると、初めから、MBO等に悪用されることを承知の上で正当理由をはずし、その上で、「条文にはなくても解釈上必要だから」と審議会の委員である学者を騙して立法された可能性があるように思います。
会社法改正の経緯
 平成16年11月17日 31回会議において、当局の意向により「正当な理由」削除
 平成17年2月9日 要綱提出
 平成17年3月18日 閣議決定
 平成17年7月26日 公布
 平成17年11月 葉玉匡美氏、「新・会社法100問」で、全部取得条項が完全子会社化に使えると記述
 平成18年5月1日 会社法施行
 平成18年10月6日 キューサイが公開買付(全部取得第1号)
 平成18年11月10日 レックスが公開買付(全部取得第3号)
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