証券非行被害者救済ボランティアのブログ

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2016年08月

第一生命保険第6期定時株主総会

第一生命保険第6期定時株主総会
6月24日、午前10時〜、ホテルグランパシフィック(台場)にて。

 株主数   83万9139名
 議決権   1191万1921個
 出席株主数 17万3451名(インターネット・海外含む)
 議決権数   863万5017個

■監査報告
 永山篤史常任監査役より、報告すべき事項なし

■事業報告 10時5分〜
 ナレーション
■議案上程 10時35分〜
 第一号議案 剰余金処分の件  1株35円
 第二号議案 取締役11名選任の件
 第三号議案 監査役2名選任の件
 第四号議案 吸収分割契約書承認の件
 第五号議案 定款一部変更の件
第六号議案 取締役13名選任の件
 第七号議案 監査等委員である取締や5名選任の件
 第八号議案 補欠の監査等委員である取締役1名の件
 第九号議案 取締役の報酬など設定の件
 第十号議案 監査等委員である取締役の報酬等の設定の件

■質疑応答 10時45分〜
質問 成長戦略、増収増益の中、予定利率の引き下げをしてまで利益を増加させる?
答え 貯蓄性の高い、一部低下しているもの。10年の運用決め手入る。マイナス金利が続けば、販売停止、引き下げにあて、長期に会社の安全性を担保。

質問 舛添の公私混同問題が話題だが、役員の経費の使い方はどうなっているのか。還流方法。
答え 経費は総枠の中で、役員報酬が規定されている。交通費、交際費も規定に沿っている。無用な公私混同はない。自由に使える経費はない。

質問 社外取締役候補者の資格要件 縛りはあるか? 在任期間が長いと友達感覚になって、目が曇るのでは?
答え コーポレートガバナンスコードが昨年6月1日付けで出され、要件を定めている。豊富な知見、見識を持った人複数名。企業経営、リスク管理、経営。社外の兼職先が多くてもいいかどうかは、規定はない。兼職先は記載している。社外取締役は8年、監査役は12年を上限にしている。

質問 エンタープライズリスクマネージメント(ERM)、中長期計画。みずほと深くなる? アセットマネージメント枠。
答え ERM、リスク管理→発展させて、成長戦略に資する。資本のレベル、健全性の確保、効率よく利益を上げる。リスクとった価値、リターンは中長期的成長戦略枠組みの土台。いま、リターン収穫期。三つのエンジンを機能させる。

   10月1日にアセットマネージメントOneに移行。強い会社。第一の戦略、色はない。第一生命の持ち分は41%。中期で54兆の預かり資産。
   貯蓄→投資。アセットマネージメントを進めるべき。発展させる必要があるというのは、みずほと一緒。

質問 嘘つき営業について。総務部長のはまだ氏は、「連絡させていただきます」と言って、連絡ない。研修やモラルを正しているのか。裁定委員会、裁判例、内部留保は? また、熊本震災に対して哀悼の意をなぜ表明しないのか?
答え つねづね当社グループとして、経営姿勢は正してる。ダイバーシティ。人材育成。マナーは特に重要。6万名超える職員がいる。震災に対しては貴重なご意見と受け止める(哀悼の意、表明せず)

質問 ホールディングス体勢、組織体制はツール。どういかすのか? 組織内の努力。目的・成功条件の意見。従業員全員、どんな意識で動いてもらう?
答え 目的は海外事業の展開。個別の会社がそれぞれの意識のもと、実のあるメリット、重複する機能の統合で効率化。業界再編を前提にしてM&A。
   持ち株会社移行。従業員がどう仕事を変えていくかひとりひとりに目的意識。DVDをつくって、各所管で議論。現場に意識付け。グローバルベースで成長戦略。
   将来のグローバル化のツール。10月1日、新創業第二ステージ。変化に恐れず対応していく。ボトムアップ経営。成長戦略。

質問 移行に関するお知らせ。持ち株会社の株主として、持ち株比率は増えるのか? 資本金の設定は妥当か?
答え 株の比率、持ち分は変わらない。新第一生命の資本金は妥当。健全。

質問 かんぽとの業務提携。かんぽの強みと第一の弱点。将来的な統合はあるのか?
答え かんぽは官営で別のスタイル。昨年11月に上場。補完しあえる提携に至る。メリットは、かんぽは国内津々浦々のネットワーク。販売店。第一は、国内で十分なプレゼンか。事業のウィングを海外事業などに。たとえば、ベトナムなどで、郵便局での保険販売。かんぽのノウハウ使う。  

   グローバルベースでの利点。

質問 グローバル戦略。アジア、オーストラリア、アメリカ、欧州の展開は? 生保会社がスポンサーになる場合。
答え ヨーロッパ地域は検討続けている。社会貢献につながる、市民マラソンなどのスポンサー。

質問 取締役の任期。第二号議案に載ってないが、五号議案に載ってる人。意味がわからない。
答え 第二は現在の第一の再任。10月1日はホールディングスとなり、9月30日に退任。今日から、9月30日に1名プラス。6号議案は、10月1日。載ってないのは、9月末で終わりだが、再任。

質問 保険料をクレジットカードで支払いたい。
答え 1回目はクレジット、デビットカード。2回目移行は銀行口座。比較的高額なので。クレジットで払っているのもある。

質問 女性管理職の登用状況。持ち株会社での登用。
答え マネージメント、ビジネススキルなど勘案して、4月段階で23.30%。836名を管理職。部長級は、30名。執行役員1名増加。2年連続。
   外国籍の登用はローカルの従業員が1万名。日本人以外は、士気、キャリア、インフラはグローバルベース。シンガポール、英国、検討中。

■議案採決 12時10分、終了。

今年も来ました高級数の子。笑。

昨年、RIKaさんのブログを見ていると、魚喜の権利落ちが大きかったことが書いてありました。8月31日に魚喜を持っていると、5000円の数の子がもらえるのですが、それ以上に権利落ちしたようです。
株は3日後に受け渡しですので、今年の場合、26日に持っていると数の子がもらえることになります。逆に、29日に持っていても数の子はもらえないので、大きく値下がりします。これを「権利落ち」といいます。
今年の権利落ちは、205円下がって1425円。値下がり率の堂々二位です。100株だと2万円ほどの下落ですので、5000円の数の子か2万円かという選択だったことになります。権利落ちを食らった人は、四倍の値段で数の子を買ったことになりますね。
まあ、「権利落ちを食らった人」の中には私も入るのですが。笑。
おなじようにサンデーを持っていると、1,500〜2,000円相当のりんごをもらえるのですが、こちらは181円。100株あたり18100円の下落です。こちらは、9倍のりんごですね。下落率五位です。
下落率6位のサダマツは、10000円相当のアクセサリーがもらえますが、こちらは24000円の下落。これも倍以上ですね。
優待投資家がもうからないのはこういうところに原因がありそうですね。

個人投資家の逆襲

カービュー敗訴

カービューですが、特別抗告はせず、敗訴確定しました。

まあ、最高裁がああいう決定をしてしまうと、仕方ないですね。

 なお、決定を書いた裁判官のうち、大谷直人、小池裕の2名は、次回の衆議院議員選挙の際、国民審査の対象となることを付記しておきます。

個人投資家の逆襲

大渕愛子懲戒議決書4〜「大渕愛子の確信は異常」

第4 証拠の標目
   別紙証拠目録の通り

第5 当委員会の判断
1 懲戒請求者が請求している本件懲戒請求事由のうち、懲戒請求事由1、2、及び4ないし7は、本件懲戒請求申立時である平成26年10月16日において、既に除斥期間を経過している。
 なお、被審査人は懲戒事由3に関しても、本件懲戒請求時においてすでに除斥期間が経過している旨を主張するが、本件懲戒請求事由にかかる除斥期間は、被審査人が、法テラスの代理援助制度の外で不当に受領した着手金・顧問料名下の金員をC子に返還した平成23年10月31日まで開始しておらず、本件懲戒請求当時、いまだ起算日からの除斥期間は経過していない。除斥期間については被審査人が引用する東京高裁平成13年11月28日判決(行ケ)239号は、本件とは事案の性質を異にするものであり、被審査人の見解は採用しない。
2 懲戒請求事由3について
  被審査人の行った上記金員の受領は、法テラスで定めた代理援助契約条項に違反するものである。代理援助契約書第3条四では、「事件の処理に関し、甲(被援助者)のために金銭を立替え又は甲から金銭その他利益を受けないこと。ただし、特別の事情があり、乙(受任者)が丙(日本司法支援センター)の承認を得たときはこの限りではない。」と明示しており、この規程は一義的で、法テラスの援助を受けるときは、その制度の外で名目如何にこだわらず、被援助者から金銭を受領してはならないという点について他に解釈の余地はない。法テラス制度が資力の乏しい人を対象にした援助制度であるという制度意義を考えれば、被審査人とC子とで金銭授受の契約を取り交わせばその契約は援助制度に優越する、という被審査人の「確信」は異常であり、到底理解しがたい。被審査人は、法テラスの援助事業を受けることの意義やこの制度を利用する際の禁止事項など、弁護士として当然しっておかなければならない知識をわきまえていなかったと述べるが、弁護士としての基本的な無知が、被審査人の立場を正当化するわけがなく、被審査人に酌むべき事情は見当たらない。
 したがって、被審査人は、不当に受領した着手金や顧問料名下で受領した金員を返還する義務を負うのであり、言を左右してこの変換を拒絶したことは弁護士の非行にあたる。
 なお、本件事案において特筆すべき事柄は、被審査人が返還を拒絶した金員は、法テラスのルールの事情に通じていない依頼者の信頼に乗じて、依頼者から取得した着手金・顧問料であるが、被審査人は、その着手金、顧問料を受領するにあたり、基本となる委任契約書や顧問契約書すら作成せず、委任の範囲や顧問契約の対象となる継続的な法律相談業務に関する十分な了解を依頼者から得ているとは思えないことである。
 また、そもそも、依頼者であるC子は事業者でもなかったわけであり、被審査人に依頼をした、元配偶者に対する子供の養育費の請求以外に、被審査人に対して他に相談するような法律的な問題を抱えていることは認めることはできない。したがって、C子においては継続的な法律相談の役務提供を前提とする顧問契約を締結する必要など認めることができない。
 顧問契約の締結は、C子から求められたものではなく、被審査人において養育費請求事件を受任する条件として説明され締結に至ったわけであ、C子において顧問契約というものの意味がよく理解されないままに取り交わされたものと推察される。このように、およそ実体を認めがたい顧問契約は、顧問料名下に金員を取得するための方便であったのではないか、と疑われるものであり、被審査人の言う顧問料なるものは、着手金の分割払いと見られても仕方のないものである。顧問契約は事件終了までのものとされ、期限を定めない顧問料の支払いが依頼者に過分の負担を課すものであることを考えれば、被審査人においては、そのような不適当な関係を築いてはならず、被審査人は、その金銭授受の不当性が指摘されれば、直ちに清算すべき責務があつたというべきものであった。
 しかしながら、被審査人は、不当に受領した着手金や顧問料名下で受領した金員の返戻を拒絶し、依頼者からの正当な返還請求や法テラスからの説得にも耳を貸さず、独善的に自身の特殊な解釈に固執して返還を拒絶した。そして、弁護士会の理事者からの説得がなされなければ、その後も不当に取得した金員を依頼者に返還していなかったものと考えられる。
 なお、被審査人は平成28年2月8日付弁明書14頁で、被審査人が返金を拒絶したのは不当領得の意思ではないなどと主張する。しかし、ここで問題としなければならないのは、被審査人の依頼者が月額5万円の養育費の取立てを弁護士に依頼しなければならないほど困窮し、法テラスの援助を求めざるを得ないような経済状態にあったと認められること、他方で、本件事件の経済的利益は僅少であったことなのである。法テラスの制度趣旨氏は、このような困窮者の小額請求に対する法的救済を貫徹することにあり、本件のような事案でこそその制度意義が発現すべきであったと言わなければならない。しかるに、被審査人はこのような法テラスの基本的ルールを無視して、過分な費用を受領しており、事の重大性に対する認識がまったく欠けていると言わざるを得ない。要は、財産犯の成否の問題ではなく、法テラス制度に対する理解と支援の意思の有無なのである。
 かくして、被審査人の上記主張は全くの的外れと言わざるを得ず、被審査人に対し法テラス制度に対する今後の継続的支援をなすことによって十分な反省を示すことを求めざるを得ない。
 以上の事情を斟酌すると、不当に受領した金員の返還を拒絶した被審査人の行為は悪質であり、弁護士と弁護士制度に対する信頼を揺るがす非行であるというべきである。
3 懲戒請求事由8について
  被審査人は、C子に対して「霞ヶ関にある弁護士会館において、東京弁護士会の幹部に立ち会ってもらった上でお話するのがよいと思います。幹部の方に立ち会ってもらうよう、私からもお願いいたします。その際に変換する現金も持参します。」と述べているが、同説明は正確な説明ではないにせよ、悪意をもってなされたものとはいえず、また、「弁護士会」や「弁護士会の幹部」の威光を利用してC子の要求を拒む口実にしようとしたものとも認められない。したがって、被審査人のかかる説明は、弁護士の品位を失うべき非行にあたるとまでは言えない。
4 よって、被審査人には懲戒請求事由3の弁護士の品位を失うべき非行が認められる。
 よって、主文のとおり議決する。
   平成28年7月22日 
  東京弁護士会懲戒委員会

個人投資家の逆襲にも書きましたが、私がE先生を解任したのは間違いでした。E先生はいかにちゃんとやっていたかですよね。笑。
個人投資家の逆襲

大渕愛子懲戒議決書3〜「扶養請求を良く知らなかった」

第3 被審査人の答弁の要旨
1 懲戒事由1について
  受任に際して委任契約書などの書面を作成していないことは認めるが、委任内容、顧問契約の内容は被審査人において、C子に十分に説明し、その了解を得ている。
2 懲戒事由2及び3について
  被審査人は、法テラスを利用して代理援助契約を締結した場合、弁護士は法テラスが認定した着手金・報酬金、実費以外に依頼者から金員を受領することができないことを知らなかった。法テラスの事務局から法テラスで認定した代理援助額以外に、着手金、報酬金、実費等を受領することはできないのであって、返金するよう求められたことがあったけれども、このときには、C子と合意しているのだから、返金する義務はないと思って返金を拒否した。なお、受領した顧問料は8万4000円であった。
3 懲戒事由4について
  被審査人は、受任にあたり、弁護士費用、示談交渉の流れを説明している。
4 懲戒事由5について
  被審査人は、甲の両親に対して、養育費を一括して支払えない場合は、養育費の減額調停申立という方法がある旨の話しをしたことはない。
5 懲戒事由6について
  被審査人が、C子から受任した事件は同人の元夫である甲に対する養育費支払い示談交渉事件のみである。C子が本人申立ての方法で、甲の両親に対する扶養料請求調停の申立てを行ったため、同調停申立て事件を被審査人に委任する意思はないものと判断した。そこで被審査人は、C子に対して、甲の両親に対する扶養料請求事件の受任を断った。
6 懲戒事由7について
  被審査人は、甲の両親は、甲の子にとって直系血族に当たるので、甲の子を要扶養者、甲(要扶養者の父)の両親(要扶養者の祖父母)を扶養義務者とする扶養料請求調停申立てが認められるものと思っていた。実務上、同調停が認められるのは、第1次的な扶養義務者になる甲が行方不明の場合等、特殊な場合に限られているとは知らなかった。
7 懲戒事由8について
  被審査人は、依頼者と紛争が生じた場合、弁護士会の幹部の人が間に入って仲裁・解決してくれる機関があると思っていた。
8 除斥期間の経過について
本件懲戒請求は、懲戒請求人の主張する懲戒請求事由の行為から除斥期間経過後になされている。
また、懲戒請求事由3に関しては、被審査人が金銭を返還したのは平成23年10月31日ではあるが、弁護士が依頼者から預かった金品を返還しなかった場合においては、弁護士と依頼者の委任関係が終了した時には、その終了の時点から除斥期間が開始すると解すべきである。被審査人とC子との依頼関係は、平成23年5月31日で終了しているので、この時点で除斥期間は開始し、本件懲戒請求は3年の除斥期間経過後になされたものである。

「被審査人(大渕愛子)は、依頼者と紛争が生じた場合、弁護士会の幹部の人が間に入って仲裁・解決してくれる機関があると思っていた。」
「祖父母に対する扶養請求は、特殊な場合にしか認められないことを知らなかった」
個人投資家の逆襲にも書きましたが、私がE先生を解任したのは間違いでした。E先生はいかにちゃんとやっていたかですよね。笑。
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大渕愛子懲戒議決書2〜契約書作らず。

第3 懲戒請求者の主張する懲戒事由
1 平成22年10月の養育費請求事件の受任に際して、委任契約書を作成していない(懲戒事由1)。
2 被審査人は、法テラスを利用して、C子との間で着手金として金10万5000円(消費税含む)、実費として金2万円とする代理援助契約を締結したにもかかわらず、それとは別にC子との間で上記のとおり、着手金として金17万8500円(消費税含む)、成功報酬として得られた経済的利益の10%、顧問料として事件終結まで月額2万1000円(消費税含む)とする委任契約の合意をした。そして、同委任契約に基づき、法テラスから受領した上記着手金10万5000円、実費金2万円とは別に、金7万3500円及び顧問料10万5000円(月額2万1000円×5ヶ月分)を受領した。
 弁護士が法テラスの代理援助制度を利用して受任する場合には、名目如何にかかわらず、法テラスから支払われる着手金・実費以外に金員を受領してはならないことになっている。代理援助契約書(甲第32条号証)第3条四においても、「事件の処理に関し、甲のために金銭を立替え又は甲からその他の利益を受けないこと。但し、特別の事情があり、乙が丙の承認を得たときはこの限りではない。」と定められている(懲戒事由2)。
3 被審査人は、上記懲戒請求事由2記載の通り、法テラスで認定した着手金・実費とは別の金員をC子から受領しただけではなく、法テラスで認定した着手金・実費とは別にC子から受領した上記金員を、C子から返還要求を受けたにもかかわらず、また法テラスから返還を求められたにもかかわらず、平成23年10月31日までその返還を拒絶した(懲戒事由3)。
4 被審査人は、C子に対して、受任の際、今後の流れやスケジュールや必要な時間について、十分な説明を行わなかった(懲戒事由4)。
5 被審査人は、甲の両親に対して、養育費を一括して支払えない場合には、養育費の減額調停申立てという方法がある旨の話をした。被審査人のかかる行為は、相手方を利する行為である(懲戒事由5)。
6 被審査人は、C子から、甲との養育費支払いに関する示談金交渉事件のみならず、甲の両親に対する扶養料請求調停申立も受任していた。しかしながら、被審査人は、甲から滞納養育費として金10万円の支払いを受けたことをもって一方的に受任事件が終了したものとして、甲の両親に対する扶養料請求の申立てをしないまま一方的にC子に対して事件終了通告をした(懲戒事由6)。
7 被審査人は、C子に対して、実務上本人が不明の場合にしか認められない、元夫の両親に対する扶養料請求調停申立てをあたかも一般的に認められるかのように虚偽の説明を行って、本件扶養料請求事件を受任した(懲戒事由7)。
8 被審査人は、C子との紛争発生後、C子に対して、「霞ヶ関にある弁護士会館において、東京弁護士会の幹部に立ち会ってもらった上でお話するのがよいのではないかと思います。」と述べ、あたかも、東京弁護士会の幹部が立ち会って依頼者との紛争を解決するという制度が存在している如き説明を行った(懲戒事由8)。

以上の被審査人の行為は、いずれも弁護士としての品位を失うべき非行に該るものである。

個人投資家の逆襲にも書きましたが、私がE先生を解任したのは間違いでした。E先生はいかにちゃんとやっていたかですよね。笑。
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大渕愛子懲戒議決書1〜大渕代理人は元知事のあの人。

平成27年東懲第28号
議決書
 懲戒請求者 太田真也

 被審査人 金山愛子
 職務上の氏名 大渕愛子
  登録番号 28914
 被審査人代理人弁護士 橋下徹
 同          松隈貴志
 同          溝上宏司

当委員会は、頭書事案について審査を終了したので、審議の上、次の通り議決する。
  主文
被審査人を業務停止一ヶ月とする。
  事実及び理由 

第1 事実の概要
 本件事案は、元配偶者に対する養育費請求案件を受任した被審査人が、法テラスの代理援助制度により法テラスから着手金などを受領しながら、それとは別に、依頼者から別途着手金および受任と同時に取り交わしたとする顧問契約における顧問料名下の金員を受領し、当該依頼者や法テラスの返還請求に対して、その返還を拒んだことが、弁護士としての品位を失うべき非行に当たるとして当委員会の審査に付された事案である。

第2 前提事実
1. 被審査人は、平成22年10月初旬、C子より、元夫である甲に対する養育費請求事件を受任した。両名の離婚に際しての未成年子の養育費は月額5万円と合意されていたが、甲は、この時点までに約1年分の養育費の支払いを懈怠して滞納状態にあった。C子は、事業者ではなく実家に暮らすOLであり、その給料は月額21万円から22万円であった。被審査人はこの事件の受任にあたり、C子に対して、被審査人との間で顧問契約を締結することを受任の条件とし、顧問料として事件終結まで月額2万1000円〔消費税を含む〕の支払いを求めるとともに、養育費請求事件の経済的利益額を500万円と算定し、自らの報酬基準に従い、着手金として金17万8500円〔消費税含む〕、成功報酬として得られた経済的利益の10%の支払いを受任の条件として提示した。
2. C子は、平成22年10月中旬、被審査人の上記着手金額、顧問料額、報酬額の提示に同意したが、その際、被審査人に対して法テラスの代理援助制度を利用したい旨の申し入れを行った。そこで被審査人は、平成22年11月下旬、法テラスに対し、いわゆる持込案件の形で養育費請求事件についての代理援助申し込みを行い、法テラスは、C子に対して、着手金10万5000円、実費2万円の支払いを援助し、この立替金をC子が月額5000円を分割して法テラスに支払う旨の援助決定を受けた。被審査人は、上記代理援助決定後、法テラスから上記着手金10万5000円、実費20000円の支払いを受けた。
3. 被審査人は、法テラスから援助決定に基づき、上記金額を受領しながら、それとは別にC子から着手金名目で金7万3500円を受領したほか、顧問料名目で月額金2万1000円を平成23年1月から同年5月まで、計5回(受領した顧問料合計10万5000円)受領した。なお、顧問料名下で受領した金額について、被審査人は、綱紀委員会の調査の過程で、受領した金額を金8万4000円であったとする訂正を行っている。なお、被審査人は、C子との間で、委任契約あるいは報酬契約、ならびに顧問契約などの契約書を一切作成していない。
4. 平成23年5月頃、甲は、C子を相手取り、養育費減額請求調停を申し立てた。被審査人は、受任していた事件は示談交渉に限られ、この調停を受任するのであれば別途着手金を受領することを考えていたが、すでにC子との信頼関係を失っていただめに、この調停事件を受任しなかった。被審査人は、C子との顧問契約を同月末で解消した。
5. 平成23年6月に至り、被審査人は、C子から、同人が被審査人に対して支払った金17万8500円の返還を要求された。また、平成23年7月初旬に至り,被審査人は、法テラスの事務局からも電話にて、法テラスの代理援助決定額以外に着手金・報酬金等を受領することはできないことになっているので、受領している上記金員をCに返戻することを求められた。
6. しかしながら、被審査人は、C子及び法テラス事務局からの上記返金要求に対し、C子との間で別途着手金を支払う旨の合意があるので、法テラスの代理援助決定とは別になされた合意に基づく金員は受け取れるとの持論に固執して、その返戻を拒絶した。その後、平成23年10月初旬に至り、被審査人は、東京弁護士会の理事者から「法テラスのルールによると、受任者は名目如何を問わずに別途金銭を受領してはいけないことになっているので、依頼者から受領した報酬を返還した方がよい」旨の連絡を受けたため、被審査人は、C子名義の口座宛へ、平成23年10月31日、銀行振り込みの方法で金17万8500円を返金した。
7. 平成26年10月16日、懲戒請求人は、本件懲戒請求を行った。

個人投資家の逆襲にも書きましたが、私がE先生を解任したのは間違いでした。E先生はいかにちゃんとやっていたかですよね。笑。
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毎日コムネット

毎日コムネット
 平成28年8月24日
 竹橋KKRホテル

10次開会

主席株主 
 総株主4242 議決権89986
 出席株主1669 議決権78381

監査報告
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大学生は286万人 入学者61万人

不動産ふりゅーしょん 
 マネジメント 堅調
 でべろっぶメント 計画通り
 
売上 13576百万円
経常 1419百万円
純利益 884百万円 増収増益

セキュリティ意識の高まりなどにより学生向け賃貸住宅の需要高まる。
不動産ソリューション部門
 売上 9549増収 セグメント利益1682
 デベロップ1020減収
 マネジメント8171増収
 エネルギー357大幅増収
学生生活そりゅしょん
 売上4027百万円 セグメント435
 課外活動1978
 人材2048

資産 170億円 負債106億円 純資産70億円

議案の上程
 剰余金の処分 30円
 定款変更 旅館などを入れる。
 監査役の選任
 退職監査役慰労金

質問1 取締役の任期が2年としているようだがりが゛はナンスの観点から2年とすべきではないか。
答1 ストック中心でやっている。安定成長。じこっくりした、正しい判断をしていきたい。学生の習熟の度合いなど、慎重にやっているので現行通り2年としたい。
問2 旅館業を新規にやるようだが、どういう旅館を想定しているのか。
答2 国策として観光立国というのがある。ホテル不足が懸念されている。留学生300000人構想というのがある。30大学を選んで予算をつけ、宿舎の整備などをするグローバル大学。留学生の寮が不足している。短期留学用の宿舎である。民泊などは考えていない。
問⒊ 最初は旅行会社だったはずだ。卒業旅行はHISに取られている。
答3 確かに創業の頃は毎日ツーリストとしてやっていた。もっとも旅行と言っても学生の合宿に特化していた。今でも安定して事業をしている。学生生活一般をサポートするのが事業である。
問⒋ 女性従業員が多いのに女性取締役がいない。
答4 意図してそうなったわけではない。管理職はいないが、リーダーは十八人中四人だ。
問5 女性株主 優待を充実してほしい。
答5 配当で還元するのが本筋。3割の配当性向だ。ビッグエコーやゴルフの入場が割引になる。
10時50分終了。

ウルフ借金裁判報告

ウルフ村田に1400万円を貸し付けたが返済されないとしてNKさんが訴えた事件の準備期日が24日にあらり、次回期日が、10月6日の2時に指定された。傍聴不可。
ウルフ村田に4300万円を貸し付けたが返済されないとしてYさんが訴えた事件の次回期日は9月2日3時、こちらも傍聴不可。

※ 傍聴不可なのは、非公開の弁論準備だから。

東福製粉株主提案は断念

株主提案を目指していた東福製粉ですが、10万株集まらないので断念します。
ご協力いただいた方ありがとうございました。

個人投資家の逆襲
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