さて、内部通報にからむオリンパス事件を通じて、弁護士が産業医を通じて、精神病と診断させて合法的に(？)解雇しようとしていた疑いがでてきました。
弁護士は、立場上、たとえ凶悪犯でも「この人は無実です」と言わなければならない立場であり、そのことは理解しているつもりなのですが、
これが事実であれば明にやりすぎでしょう。

アドバンテッジのアドバイザーの立場を隠蔽し、第三者を偽装してレックス事件高裁判決を批判する論文した太田洋弁護士とイメージがダブりますね。
ちなみに、オリンパス事件も、レックスの代理人と同じ森浜田松本法律事務所の弁護士です。弁護士懲戒請求を検討してもいいかもしれません。
以下、引用です。

http://news.livedoor.com/article/detail/5852938/

今回、敗訴となったオリンパス社を弁護した「森・濱田松本法律事務所」（東京都丸の内）は、日本の「四大法律事務所」のひとつと称されるほどの大手である。特に、担当をしたT谷という50代のベテラン女性弁護士は、労働法のエキスパートとしてメディアにも登場した経歴を持つ。ところが、このT谷弁護士がかねてから産業医とグルになり、陰湿な手口で社員を社会的に抹殺してきた疑いがあるという。今回の「オリンパス訴訟」を詳しく知るある人物がその手口を説明する。

「悪質な企業では、会社にとって都合のよくない社員に対して『精神的なケアをする』との名目で、会社お抱えの産業医に診断をさせるんです。この産業医が会社とグルで、その社員を『君は精神分裂症だ』『重度のウツなので治療が必要』などと診断し、精神病院へ措置入院させたり、合法的に解雇してしまい、事実が隠蔽されてしまう。過去にセクハラを訴えた多くのOLなどがこの手口で社会的に抹殺されていますし、今回のHさんもそのひとりの疑いがあります」

　つまり、一部の大手企業では、「裏コンプライアンス・マニュアル」として産業医を活用したブラックな手口が常態化しており、オリンパス社もそのひとつである疑いが強いのだという。

　実際、オリンパス社に勝訴したHさんは、自身のブログに次のように記している。

＜オリンパス人事部長・課長が、しつこく、ねちっと陰湿に、「オリンパス産業医診断」を強要したことと同じく、「あなたの健康のためだから」とか、「従業員の健康が会社の願いだから」、などと、巧みに、「オリンパス産業医の診断を受けてください」、「産業医の診断をうけて欲しいという会社の願いは組合としても同じだから」と、（中略）この、「組織ぐるみでの産業医診断強要作戦」は、「労働者に再起不能のレッテルを貼る（復職したくても、精神的なこを理由とされ、復職許可させないで休職期間満了退職を狙う）」ことを意図する、絶対にしてはならない「禁じ手」に他なりません＞（原文ママ）