みずほフィナンシャルグループが23日に行った株主総会について、その議決権行使結果が26日に発表されました。
それによると、山口が2号議案として提案した剰余金配当の決定機関の議題が41%の賛成を獲得しました。
これは、取締役会の他に、株主総会も剰余金の配当に関与できるようにするものです。
みずほと三菱はともに指名委員会設置会社ですが、みずほは増配の株主提案ができないのに対して、三菱はできます。そこで、三菱と同じにしようというものです。
また、即年同様提案した政策保有株式の議決権行使も、昨年より少し多い34%の賛成を得ました。
今年はスチュワードシップコードが導入されましたが、その効果は、少しさびしいですね。

ただ、この2議案が高い得票を得たことで、常識的に考えれば、みずほは対応を迫られます。
米国であれば、これだけ高い賛成のある議案があれば、取締役は対応しないとまずいと考えるでしょう。
もっとも、みずほの常識は世界の非常識。社内取締役は対応しないでしょうね。

そこで、働きが期待されるのが、みずほの社外取締役です。
「みずほの常識は世界の非常識」に染まっていない(はずの)社外取締役がどう対応するのか、非常に注目されます。
対応しないのであれば、来年の総会で解任すべきでしょう。

この他、株主総会議事録の開示の8号議案が10%の賛成を得ました。これは反対する理由のない議案だと思ったのですが、みずほが質疑応答の要旨を開示することにしたことから、不要と考えたのかも知れませんね。
以外に評価が低かったのは、6号議案。5月末を基準日として、7月に総会を行うもので、
(1) 基準日と総会の間隔が縮まる。
(2) 有価証券報告書を見て総会ができる。
(3) 招集通知の開示から総会まで十分な期間が取れる
というメリットがあるもので、経済産業省内部で検討されているものですが、意外な低評価でした。
セクハラ防止体制の確立よりもしたでした。
先進的すぎたのでしょうか?