弁護士ドットコム

十時開会
出席株主数 559人

不規則発言「麻布警察はいるか」
ご静粛に
不規則発言

監査報告 指摘すべき事項なし

事業報告

 サイト訪問数 923万人
 弁護士数10780人
 有料登録弁護士 2292人
 有料会員75998人
 
 売上 11億円
 経常 2億9千万円
 利益 1億7千万円

 
 資産 12億円
 負債 2億3千万円
 純資産 9億8千万円

 配当はしない。
 自社株位は必要に応じて

 対処すべき課題
収益基盤の強化及び事業領域の拡大
システムの安定稼働及びセキュリティの効果
優秀な人材の確保及び組織体制の強化

 決議事項
取締役6人選任
 
質問タイム
 
問 一番 ビデオ撮影について・録音
答  ご遠慮

問 28 売上の内訳と、弁護士法との関係
答 売上の内訳は準備中。弁護士法上の問題は一切ない。
 弁護士 7億3千900万円
 ユーザー 2億1千万円

問 一番 最高裁で負けた。抱負について。
答 当然、企業であり、上場しているので、企業価値の向上に努める。その大前提として、正しい手法であることが必要である。そのような弁護士がつながる場所を志向している。

問 18番 熊本地震についてコメントがない。役員が株をもっていない。
答 お見舞い申し上げます。全力で対応している方の尽力に敬意を表する。

問18 役員3人が株を持っていない
答 ストックオプションはある。潜在株主だ。おなじようなコミットでかかわってもらっている。

問 24番 順調だが、弁護士には限りがあるる今後どこまで大きくなるか。
答 弁護士は毎年千人増えている。現在有料弁護士は2300人。今後、一人一人の弁護士が顧客とつながるためにインターネットを利用することは不可欠である。したがって、二万三万の弁護士が有料弁護士となることも不可能ではない。顧客とつながるためみーけティングコスト二割くらいなら出せるのではないか。マーケティング支援だけでも相当の可能性はある。また、その関係性の中でへーむ頁支援など、単価があがる可能性がある。税理士のТKCも好調だし、可能性は高い。さらにクラウド。トップシェアがないので、存在感のあるプラットフォームに成長する可能性がある。

問 一番 じむきょくの中に弁護士は入っているか。総会議事録を作るわけですね。閲覧する。
答 います。二名います。一名はОセンスのからき、赤坂の澤田弁護士

問 十番 選挙の話。会社の経営にどうなのか。
答 選挙の話は事実としてある。こちらと会社の成長は影響がない。法律を使う司法と作る立法は密接だ。次世代のマーケットで存在感を発揮するには、両者に対する洞察がじゅうよう。オンリーワンとしての意義があるので、有用
執行役が育っているので、私がいなくても成長できる環境にある。

問 二十八 当選したらやめるのか。公益と私益がコンフリ
答 やめない。なんとか黒字にした。強い思いがある。やめることはない。しっかりと成長を実現したい。利益相反の可能性についてはあまり考えていない。時間がぶつかった場合、株主総会などは会社を優先。また、ネット企業なので、メールなどで仕事もできる。寝食忘れて今もかつどうしている。

十時五十分 審議終了
採決

渡邉役員挨拶 専門家を身近にという理念と企業価値向上に努力する。

経営説明会十一時

 従業員は七十六人
 黒崎ビルに移転
 理念 専門家をもっと身近に
 
弁護士業務センター副委員長

923万人が訪問

1843万人が何らかの法律トラブル
相談するのは二割。

十一時八分 一番の株主退出

二千年には17000人だった弁護士が現在3万7千人

市場も拡大

ユーザーと弁護士が出会う場所、プラットフォームとして成長。

無料相談のデータベースは四十三万人

弁護士検索
みんなの法律相談
弁護士ドットコムニュース

税理士ドットコムは税理士だけから徴収。

スマホが74%


売上16億円
営業4億円 先行投資により利益率は減少
利益2.4億円

質疑
問 クラウドサイン。最初は良いと思ったが同様のサービスもでできた。対策は。
答 ライバルは電子署名法に基づくもので、役所に届け出が必要。使い勝手が悪い。似ていて非なるサービス。電子署名法にらなくても、できる。なぜ紙にするかというと、裁判時の対策。ライバルはインハウスロイヤーがいないのではないか。私たちはランチェスターです。弁護士専門家でありその中で生み出したサービスだ。十一年の業績が大きい。
作成レビュー、などがオンラインで完結する。そのあたりは十一年の資産が大きい。契約書作るのに手間がかかる。それをやったことのある人だとその煩雑さは知っているはす。その手間が劇的にカットされる。コスト削減になる。印紙税の節約になる。
へき値を超えると一気に普及すると思う。

問 配当をどうするのか。一部にいくのか。
答 成長に投資したい時期。今は配当は予定していない。一部への市場変更のメリットはある。最短で目指したい。増資についてははっきりとは申し上げられない。希薄化が生じないようにはしたい。

問 海外展開
答 当然ある。日本はアジアの先進国だ。日本がお手本だ。私も海外で生まれた。いつかやりたいと思っている。外国でタクシーの運転手などに弁護士について質問すると「遠くて高い」と回答される。
まずは国内だが、視野には入れる。

問 弁護士の満足度
答 今期、アンケートを実施する。スタートする。現在二十人の営業マンが弁護士事務所を訪問している。よりきめ細やかにできる。
お問い合わせのボタンだったのだが、それだと気軽に推せてしまう。少しチューニングして、相談予約になった。これで「受けられない」という案件が減った。

問 税理士とぢ買うのは?
答 弁護士法との関係

問 ブロックチェーン
答 サーバで一か所にしないことで消失リスクも軽減できる。関心高く進めている。クラウドはブロックチェンとは切り離して。企業ユーザーからは金をもらうシステムができている。また、普及が進めばもう少し負担していただき、収益拡大も想定できる。
また、契約書作成とかで数百億円という事務所もアメリカにはある。複層的な収益モデルを考えている。AwSを使うのか、といった技術的なメリットを比較検証したい。

問 株価について
答 株価は市場が決める。株価については、中長期的に見守ってほしい。最初の期待が大きかったので、加熱かしていた時期に上場し、心苦しい思いをさせた方もいるしかし、私たちは手堅い。いまでも七十五倍ある。着実に業績を積み上げ、評価いただきたい。

問 配当
答 将来は還元したいが、今は成長投資をすることが長期的な企業価値向上につながる。

問 中期経営計画
答 開示した予想をしっかり達成したい。ビジョンについては、このような機会に伝えたい。

問 自社株買い
答 機動的な資本政策の一環である。どのように活用するかは今あらためて報告。資本提携、ストックオプションなど、いろいろな可能性を考えている。今のレベルなら誤差にすぎない。

問 月次の開示
答 貴重なご意見。私としては、四半期くらいの方が誤解を与えなくてよいのではないかと思っている。

問 ユーザーから新しい課金の予定はあるか。
答 例えば弁護士保険など。なにかあるのではないかと思っています。後は人工知能。体系化された弁護士の世界は、新しい課金はありうる。
弁護士に依頼した方がいいのか、などを人工知能が回答するようなシステムは例えば考えられるのではないか。人口が半分になっても、二割獅司法を八割司法にすれば成長できる。

問 株主を増やす取り組む
答 個人投資家説明会などはしている。株主情報誌からの取材は受けている。最後は還元をと思っている。今後も適切に手を打つ。

十二時終了。