2011年05月

2011年05月31日

愛知 我儘とおしたい 国(国民)の負担を要求

MIWから一言:また、金請求をしているとんでもない知事がいる。愛知には原発が無いが、浜岡原発を使用している。東京に原発が無いが、福島の原発を使用しているみたいなもの。
愛知の知事は、「原発事故のリスクは回避したい。でもそのためのかかる費用の負担増はしない。
リストラもしない。今もままで行きたいから、何とかしてくれ」と。
「愛知は、痛み分けしたくない」などの我儘を言っている場合か?

民主党の岡田克也幹事長は31日午前、愛知県の大村秀章知事と中部電力浜岡原発停止に伴う電力やエネルギーの安定供給をめぐり国会内で会談した。大村知事が火力電力の使用などによる費用の増加分を国が負担するよう求めたのに対し、岡田氏は中部電力の自助努力で費用の増加を抑えるべきだと反論し、2人は言い合いになった。

 知事によると、「代替電源のため火力電力に変えれば当然費用が上がる。その分は国の枠組みでみてほしい」と要望したところ、岡田氏は「中電のリストラでやってほしい」と突っぱねた。知事は「法律に基づかない停止要請による費用負担を中部圏の産業界、県民が持つのはいかがか」とも主張したが、岡田氏は「党としては認められない」と述べたという。

 会談後、知事は「承服できない。われわれは徹底的にやる」と記者団に憤りをみせた。(産経新聞 5月31日(火)12時23分配信)




affairwindows at 12:44  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

日本再生のカギ 発送電分離

MIWから一言:その通りだと思います。電力業界の独占を一刻も早く止めさせることが、日本のエネルギー問題
を解決するきっかけになります。

発送電分離は日本再生のカギ・・・^貔仍按擦瞭淡薬

先週、「東電賠償スキーム」の一環として、「政治の決断で、特別立法で、東電の一時国有化を含む、大胆なスキームを打ち出すべき」と書いた。そして、そこに、「将来的な電力の再編・自由化、それによる電力の需給構造の安定化と転換、ひいては日本経済の再生も織り込む」とも書いた。その趣旨をこれから説明しよう。

 「一時国有化」のミソは、発送電分離という事業分割にある。こうした荒技は、東電の債務超過を前提とした国有化、特別立法でなければできない。

 そもそも、なぜ、電力会社に地域独占が許されているのか。それは莫大な設備投資の必要性が「自然独占」へと導く可能性が高い分野だと理解されてきたからだ。しかし、今や、技術革新等の進展により、そのロジックが通用するには送電部門だけになった。電部門には新規参入が可能で「分散型電源」が可能となっている。

 現に、こうした情勢変化を受けて、1995年以降、「電力の自由化」が進められ、卸電力や大口需要家への小売の自由化が図られた。しかし、そうした新規参入者が電力を供給しようにも、9電力が持っている送電線(網)を利用せざるをえない。しかし、そこには電力側の「優越的地位」による実際上の利用制限や、高い託送料(貸与料金)の存在があり、その拡大を阻害してきたと言われている。

 要は、発電部門と送(配)電部門を分離して、同じ発電ビジネスをやっているライバル企業が、同時に送電線を持っているという状況を打破することが肝要なのである。それはあたかも、電話回線、通信回線が開放され、電気通信事業者が新たに参入し、その結果、競争による効率化・コスト減で、大幅な料金引き下げが実現したことを思い起こせばわかる。

 日本には、鉄鋼や化学会社が保有する自家発電所等の、埋蔵金ならぬ「埋蔵電力」が6000万キロワット(東電の総供給能力に匹敵)程度あると言われている。こうした電力はコストの高い火力が多いため、非常用電源として使われる場合が多いが、今次経験したような、いざという時の計画停電を避けるための電力供給源としては、こうした電力の活用もすればいい。

 また、太陽光や風力といった新・再生エネルギーが日本で伸びていかない大きな要因の一つに、やはり、埋蔵電力同様、電力会社側の、こうした電力の「補完的電力」としての位置づけ、それによる各種縛り、制約等を指摘する声も多い。

 そういう意味でも、送電網を分離し、中立的な会社が運営するようになれば、こうした埋蔵電力も顕在化し、新・再生エネルギーの開発も一層促進されるようになるだろう。

 以上まとめれば、新規参入による競争で、世界一といわれる電力料金は、賠償で上がるどころか下がり、今回のように、災害で電源が失われても、他に代替する電源会社、あるいは埋蔵電力を活用すれば、電力の安定供給も確保され、そして、新・再生エネルギーの開発促で「脱原発依存」の電力供給構造転換を図っていくこともできるのである。

 いわば「一石三鳥」の特効薬なのである(来週に続く)。 (江田憲司)

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原発問題でコスト増だけを訴える人が多すぎる

MIWから一言:
「池田信夫という男は、原発の問題を考えるときに電気代が高いか安いかでしか考えられんのかねぇ?」
「断固たる反原発派以外に、「原発推進には覚悟が必要だ」と言った者がかつていただろうか」
とのツイッタ―の方の意見に賛成。
この池田さんは、もっともらしい数字を並べて、『原発止めると国民の負担分がおれだけ増えて大変だけど、それでも原発止めるの?』
という書き方をする。
「安全性とか、原発で利益を得ていない、住民の健康被害や生活壊滅のリスク」などの心配は、全く感じられない。
最近の彼の文章をよく検証すると、言いたいことの意図は一つしかないので、新鮮味が無い。書くことが無くなってきたのかなーと思う。
「原発推進することは、そんなにあなたの利益になるのですか?」

ドイツのメルケル政権が、2022年までに原発を全廃する方針を決めた。福島事故でにわかに反原発ムードが盛り上がった日本とは違って、ドイツはもう10年以上、脱原発をめぐって議論が続いており、ある種の「覚悟」があってのことだろう。Spiegelの論評をみても、来るべきものが来たという感じで、驚きはない。

原発をなくせば事故のリスクはなくなるが、その生み出すエネルギーもなくなる。電気が減ったら、みんなが節約して「エコな生活」が実現すると思っている人もいるようだが、そんなことは起こらない。たとえばA.T.カーニーの分析によれば、日本のすべての原発を廃止すると、2020年に最大26%の電力不足が生じる。このギャップをすべて再生可能エネルギーでまかなうとすると、電気料金を70%値上げする必要がある。


こうした変化は、GDPを減らす効果はあっても増やすことはない。一般家庭にとっても電気代の値上げは実質的な「貧困化」をもたらすが、最大の影響は産業用の電気料金である。鉄鋼・アルミ・石油化学など電力使用量の大きい産業では利益率が大幅に下がり、投資が減り、海外シフトを余儀なくされるだろう。エネルギー節約の余地もあるが、産業用の省エネはかなり進んでおり、節約できるのは5%程度である。

「日本は重厚長大産業を脱却しなければならないのだから、エネルギー価格が上がるのはいいことだ」という人がいる。しかしサービス業の競争力が上がって労働人口が移動するのは日本経済にとってプラスだが、重厚長大産業の競争力が下がって雇用が減るのは、失業を増やすだけである。脱原発の最大の被害者は、エネルギー多消費産業の労働者と、工場の立地する地方都市の住民だろう。

再生可能エネルギーは、原発の代わりにはならない。現実には、原発を減らした場合の代替エネルギーとしてもっとも有力なのは、ガスタービンである。原発をLNG火力に切り替えれば電力不足も値上げも防げるが、地球温暖化を警戒するドイツ人は、この選択肢も取らないようだ。このような禁欲的なエネルギー政策が破綻するのは時間の問題だろうが、他国が実験するのはやってみればいい。

ドイツ人のように、こうしたメリットとコストを十分議論した上で脱原発を決めるなら、それはそれで一つの選択だと思う。しかし「自然エネルギーは原発より安い」などというのは、こうした本質的な選択をごまかして国民をミスリードするものだ。民主党政権が脱原発に舵を切ろうとするなら、こうした数字を国民に見せた上で判断を求めるべきである。(池田信夫)

affairwindows at 12:16  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

日本人の弱い部分 マニュアルでなく臨機応変さ

吉田所長が、臨機応変のできる方で良かったです。
もし、マニュアル通り、または本社のいうとおりにしていたら、どうなっていたことやら…。
日本人は、マニュアル通りにする、または同じものをそっくりつくるというのは得意ですが、「少し応用する」「その時々でベストを尽くす」という部分には非常に弱い。

人の顔色を窺わず、「正しいことは正しいとはっきり言う」吉田所長に、エールを送りたいです。

終息まで長い道のりですが、経験から得たカンと技術で日本を救ってください。



affairwindows at 11:55  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2011年05月30日

40超えているんだからもう少しまともな文書いてほしい

玉木雄一郎って誰?
「東電の突然死(サドン・デス)を回避せよ」とか訳の分からない英語でたとえているみたいだけど、意味不明。
「そうよね」と思う部分がまったくなく、何が言いたいのか読めない。
 『東電が潰れたら困る!だから救済しよう』と東電擁護を宣伝していることは言いたいみたいだけど。
この人は、原発や東電や日本社会の何も知っていないみたい・・・。
もういい中年(40超え)なんだから、少し勉強してほしい。
一応、政治家みたいだけど、こんなこというようでは先が読めていないし、政治家としてもまったく期待できない。


affairwindows at 22:49  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

またまた海外事情を知る人から 良い提案

MIWから一言:非常に分かりやすく、よくまとまっている記事ですね。
長いので、前文略&中文略していますが、下記のURLを読んでみてくださいね。

これまでの様に「原発に全てを賭ける」路線が復活する事はありえないし、一方、あれ程までに議論されてきた「地球環境対策」も今更無視するわけにはいかないから、下記の三つの方向での大きな「決断と努力」がどうしても不可欠であると考える。

1)「自然エネルギー」(太陽光、風力、地熱、バイオ、その他)の大規模開発
2)「スマートグリッド」の導入による設備効率・配電効率の飛躍的拡大
3)「節電社会」の実現(放縦な「エネルギー多消費社会」との決別)

この三つの方向での努力は、どれも一つとして等閑にされてはならず、お互いがバランスよく連携して、最高の結果を実現する事を目指すべきだ。

1)については、ソフトバンクの孫正義社長が各県の知事と語らって「自然エネルギー協議会」を立ち上げるなど、既に大きな第一歩が踏み出されている故、私がここで重複して語る事はない。3)は文化論にもなるので、また別の機会に語らして頂くとして、今回は2)について語りたい。

(中略)
すぐにやるべきことは、疑いもなく「発電と送電の分離」である。これが全ての第一歩になる。分離をしなければ、発電部門の収益確保を第一義に考える電力会社が「スマートグリッド」を殺してしまうだろう。仮に、「これをやってはみたが、何も目覚しいメリットが生み出せなかった」という結果が出たとしても、「分離」をして失われるものは何もないのだから、恐れる必要はない。

「スマートグリッド」と並行して、これと一心同体と考えてもよいものとして、「ユビキュタス蓄電」という考え方がある。如何に配電システムをスマートにしても、「空間」だけでなく「時間」も超えて電力の需給バランスを取る為には、効率的な蓄電池が至る所に存在していなければならないからだ。(松本徹三)

全文は:http://news.livedoor.com/article/detail/5594942/?p=1
http://news.livedoor.com/article/detail/5594942/?p=2

affairwindows at 17:13  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

ブルッセルからの帰国 崩れたシナリオ

MIWからの一言:はい、その通りだと思います。アメリカなどにおける原子力衰退を知っている人には当たり前の意見ですね。いまだに『原発推進』をしている人たちは、世界の原発事情を知らなすぎる。
自費で(原発予算やばら撒きをこれ以上使うのは禁止!復興に当てなさい!)、アメリカにでも行って、現実を知るべき。

ブリュッセルで開催されたClimate Parliamentから帰国。

時差ぼけしているが、夜、久しぶりに太郎塾の会合。かつての学生が、今や立派な外資系企業の最年少課長になっていたり、日本企業の部長だったり、シンクタンクの研究員やコンサルタントになっていたり、上場を目指す企業の経営者であったり、子育て中だったり、婚活中だったり、仙台で被災していたり...。

原子炉の新規立地ができないことを前提としたエネルギーシナリオについて、議論する。

40年で原子炉が廃炉になる間に、再生可能エネルギーと省エネに力を入れるというシナリオが、そもそも、成り立たないのではないかという疑問が提示された。

もし、このままいけば、原子炉の新規立地同様に再処理も今後、できないのではないか。もし、再処理ができないとなれば、六ヶ所村の再処理工場の稼働は停止することになり、青森県が使用済核燃料の六カ所への移送の前提条件としていることをクリアすることができなくなる。

もしそうなると、各原発の使用済核燃料プールから使用済核燃料を移動することができず、40年の耐用年数の前に、プールがいっぱいになった時点で原子炉が止まる。

使用済核燃料の中間貯蔵施設への移送も、再処理工場の稼働を前提としない使用済核燃料の受け入れを青森県に容認してもらわなければならない。

かといって再処理を続けていけば、処理しなければならないプルトニウムが増え続けていく。プルサーマルにも黄信号が点る中、プルトニウムの処理は非常に難しい問題だ。

原子力推進派と呼ばれる人たちは、どんなシナリオを描いているのだろうか。

バックエンドの全体像を、これまでの自民党・経産省・電事連のいい加減な建前シナリオではなく、現実的なシナリオで議論し直さなければならない。

さらに、なぜアメリカの「原子力ルネッサンス」が、あっというまに終わってしまったかということについて、シンクタンクの研究員から説明を聞く。

原子力のコストの特異な特徴として、原子力発電所は数が増えてもコストが下がらない、いや、コストがむしろ高くなってきたということがある。

再生可能エネルギーが容量が増えるに従って、コストダウンされるのに対して、原子炉は、次々と安全規制が増え、コストが増え続けてきた。結局、このコストの問題で、原子力ルネッサンスは終わりを告げ、Fukushima後は、これにセキュリティの問題も絡んでくる。

「より安全な原発をつくりまーす」などといういい加減な原子力推進派の議論は成り立たない。(河野太郎 2011年05月29日22時07分)



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母乳は危険か? 検査してから与える

MIWから一言:
先日、親しい友人から、
「生まれてくる赤ちゃんに、母乳を飲ませることは危険か? 」
と質問されたので、母乳調査・母子支援ネットワーク市民団体の記事を送りました(http://bonyuutyousa.net/)
赤ちゃんには、母乳が一番いいのに、放射性物質がでてしまったら人口粉ミルクになります。
それ以外にも、放射線量が高いものを、体内に入れることは非常に危険ですから、やることが増えました。
例えば、
1、安全な場所のミネラルウオーターを、買い続けなければなりません
2、食べ物の産地などを確認しなければなりません

「今は、そんなに危険でないから、なにも気にしなければいい」

そんな無責任な言葉は、誰かさんたちと同じセリフになりますね。
無責任になるので言いたくはありませんし、お子様がいる人には、軽々しく言うべき言葉ではないですね。

<記事から抜粋>:
チェルノブイリ原発事故の後5年が経過しても、ロシアのブリャンスク州汚染地域の母乳206サンプル中20%程度にセシウム137の許容値(37ベクレル/リットル)を超える汚染がありました。21年後2007年のベラルーシのブレストストリンスク地区の母乳調査でも、許容値を2〜3倍超えるものが見つかっています。チェルノブイリ事故による四半世紀にわたる汚染の悲劇を繰り返してはなりません。

このような中、私たちは、母乳の放射能汚染の実態を調べるために、有志で『母乳調査・母子支援ネットワーク』を立ち上げ、福島県・茨城県・千葉県のお母さんから母乳を提供していただき、検査を開始しました。その結果、9検体中4検体に、放射性ヨウ素が検出され、私たちの懸念が裏付けられる結果となりました。


affairwindows at 16:45  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

楽観的に考えている規模ではない

MIWから一言:福島原発の収束もそうだが、もんじゅなどの原発事故もいまだに終息する気配もない(もんじゅの事件と母乳問題については次の記事で掲載します)
いったん起きた原発事故を終息することは非常に困難であり、廃炉にするまでも長い時間と莫大な費用を要する。
与野党で、政権の奪い合いなどしている場合ではない!なんて見苦しいことか!日本の恥である。

[東京 30日 ロイター] 仙谷由人官房副長官は30日午前の会見で、政府の福島第1原子力発電所事故の対応について、世論調査などで「評価しない」との意見が多数を占めていることに対し、「政権が変われば、何とかなるという簡単な話ではない」と語った。

 東日本大震災からの復興に向けて、一般論としながら、大連立的に与野党が協力しなければ乗り越えられない局面との見解を示した。

 仙谷官房副長官は、今回の大規模な震災やそれに伴う原発事故の深刻な状況を指摘し、「政府自身が尽くしても対処しきれない部分が、多々あると思う」とし、原発事故への対処について「政権が変われば何とかなるという簡単な話ではない」と語った。遅れが指摘されている震災復興への対応についても、「遅れているとは思っていない」とし、被害の大きさと自治体の限られた人的資源などを考えれば、相応の時間を要することは「容易にわかる」と指摘した。

 こうした中で、野党が内閣不信任決議案を提出する動きがあることに対しては、被災者らの視点が最も重要とし、「(被災者が)いかに思われるか」と批判。一般論としながら、「特に参院がねじれており、この局面は、大連立的という与野党が協力しなければ乗り越えられないというのが基本認識だ」と語った。

  (ロイターニュース 伊藤純夫;編集 田中志保)



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福井もんじゅも福島も危険 沢山の原発基が必要なのは誰?

MIWから一言:
下記は、新しい日付け順に並べた記事です。もんじゅ関連だけで、他にも様々な事件や問題定義が起きています!もんじゅは非常に危険な高速増殖炉です。爆発したら、福島以上の規模になりますので、もし、引き抜き終了ができたらですが、大至急廃炉にすべきです!
 福島の原発炉は、福井のもんじゅとは違って非常に危険な高速増殖炉ではないにしろ、原発事故基の数が世界最大級です。
福島の事故収束予定日は、延期に延期を重ねて、誰もよくわからない状態です。
強欲たちのせいで、関係の無い多くの人たちが迷惑を被り、健康被害に脅かされているのです。

<もんじゅの3つの記事>
々眤増殖炉もんじゅ(福井・敦賀)で落下した炉内中継装置の引き抜きは、詰まっている燃料孔スリーブごと抜けばよいとする日本原子力研究開発機構の解決法では困難と考えられます。最大の理由は20年前に筒状のスリーブを原子炉の厚い蓋に組み込んだ時より、200度くらい温度が高まっているからです。組み込んだ際のすき間は現在は存在せず、熱膨張で蓋とスリーブはがっちりかみ合っている可能性が高いと思われます。工学的常識として引き抜きにかかる前に模擬装置で抜けるのか実験しておかねばならず、引き抜き費用で後からこっそり公表された「落下した装置の状態を観察する」3億7千万円がそれに該当するのではないでしょうか。

 燃料孔スリーブは外径640ミリ、内径465ミリの筒状で、厚さ3.695メートルの蓋の中に埋まっています。上の図では「燃料出入孔スリーブ」と表記されており下部は一段細くなっています。直径が50センチ程度の円筒と穴の組み合わせは切削加工の上で精度が出しやすい大きさです。お金に糸目を付けない一品生産の『もんじゅ』ですから非常に高精度に仕上げたはずで、特に原子炉内のアルゴンガスを封じねばならない下部ならすき間が0.5ミリもあるとは考えられません。

 鉄は1メートルの材料が100度上がると1.2ミリくらい熱膨張します。冷却材の金属ナトリウム温度は原子炉入口で397℃、原子炉出口で529℃となっていますが、これは本格出力運転の仕様で現在のように温態停止中は2百数十度です。それでもスリーブを組み込んだ室温よりも200度は高いでしょう。温度が上がると円筒形のスリーブは外に膨らみ、広大な蓋に彫り込まれた穴は内側に縮みますから、当初に存在したすき間はなくなります。経年変化を起こすシール剤などを使えない『もんじゅ』の場合はむしろ好都合で、予想される温度上昇ですき間を無くすように設計するべきなのです。

 ところで、小さな金属板でも鏡面仕上げをしてくっつけると接着剤がなくても接合してしまう現象が見られます。金属原子が境界面から互いに拡散、浸透して分離不能になるのです。20年間、熱膨張で圧着されてきた、高精度加工のスリーブと蓋の間に同様の現象が起きる条件が整っている感じがします。もしあれば非常な障害になります。

 引き抜くためにせめて温度を室温に戻したいところですが、金属ナトリウムを固まらせる訳にはいきません。核燃料を取り出しておければナトリウムは抜けますが、八方塞がりぶりは昨年10月に書いた第224回「高速炉もんじゅに出た『生殺し』死亡宣告」の段階に戻ります。

 旧ソ連チェルノブイリ原発のような『永遠のお荷物』にしないための方策を真剣に考えるべきでしょう。運転はもちろん、廃炉にもできないならナトリウムを無為に加熱するだけでも膨大な電気料金を支払い続けねばなりません。既に不幸な出来事が起きてしまいました。(団藤保晴 2011年03月07日14時12分)


△發鵑犬緲邁嫉故で東芝に賠償請求検討 文科省副大臣が言及
 
高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)原子炉容器内で燃料交換用装置が落下した事故で、原因として装置をつり上げる器具の設計に問題があったと指摘されたことをめぐり、文部科学省の笹木竜三副大臣は27日、器具の製造元に対し賠償請求を検討するとの考えを示した。敦賀市で記者団に話した。

 昨年8月の事故で、重さ3.3トンの円筒形装置が原子炉容器の外に搬出する途中で落下。つり上げに使われた器具は東芝製で、外部有識者委員会が「つり上げ器具の設計に問題があった」と指摘している。

 日本原子力研究開発機構によると、事故後の調査や復旧工事などで計約17億5000万円が必要となる。

 笹木副大臣は「税金が使われ、金額も大きい」と指摘。「調査の区切りが付く段階で責任の所在を明確化し、当然賠償請求も検討することになる」と述べた。(産経NEWS 2011.2.27 18:18 )

9眤増殖炉「もんじゅ」課長が自殺 トラブル復旧を担当、今月中旬から不明

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で昨年8月に原子炉容器内に
炉内中継装置が落下し、抜けなくなっている問題で、復旧作業にあたっていた燃料環境課の
男性課長(57)が自殺していたことが22日分かった。

 関係者によると、課長は今月14日、同市内の山中で遺体が発見された。現場付近から遺書など
も見つかったことから、自殺とみられるという。今月中旬に行方不明になり、家族から福井県警
敦賀署に捜索願が出されていた。

 燃料環境課は、燃料交換などを扱う部署。40%出力試験に向けた昨年夏の炉心確認試験前後
からトラブルが多発している。関係者によると、同課は国のヒアリングなどを受ける機会も多く最も
忙しい部署。課長も同部署の勤務が長かったという。(産経NEWS 2011.2.22 11:26)



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