2011年06月

2011年06月30日

東電は嘘つき 結局値上げ 電気料金

(時事通信 6月30日(木)18時55分配信)

パンや電気料金、1日値上げ=暑い夏、家計に打撃じわり

 パンや電気料金などが7月1日、一斉に値上げされる。穀物価格や原油などの資源価格が高騰しているためで、今後さらに値上げが続く可能性もある。身近な商品やサービスの価格上昇は、夏の行楽シーズンを控えた家計に少なからず打撃を与えそうだ。
 山崎製パンは食パン、菓子パンなど227品の平均で約5%、敷島製パンは160品で約7%の値上げを行う。小麦高騰が主因だが、油脂や砂糖、包装材も上昇しており、「企業の経費削減努力で吸収できない」(大手)と悲鳴が上がる。
 日清フーズも、小麦粉やパスタなどを値上げする。代表的な小麦粉「日清 フラワーチャック付」(1キロ)の店頭価格は約250円と、15円程度上がる見込み。井村屋は8月からコンビニエンスストアなどで売る中華まんを116円と6円上げる。
 大手小売りや外食産業では、イオンが自主開発商品を据え置くなど、今のところ店頭価格の上昇を避ける動きが大勢。だが、先行きは不透明だ。
 一方、原油高などで電力10社の電気料金(標準家庭)は7月に48〜110円値上がりする。8月の追加値上げも決まり、節電に努めても家計に響きそうだ。全日本空輸と日本航空は国際旅客便の運賃に上乗せする燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を、4、6月に続き8月発券分も上げる。資源高の余波はコピー用紙にも及び、大王製紙は用紙価格を20%値上げする。

affairwindows at 22:26  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

日本 「人災・震災・原発事故前より強くなれない」のか?

MIWから一言:『日本食品には、「放射性物質」「発がん性物質」などの人体に悪影響のある物質が多く入っている』というイメージになりつつある。こんな日本に喜んで赴任してくる人はいない・・・。

「日本は、人災・震災・原発事故前より強くなれない」と思うと答えている人たちが多くいる。
生きる希望を無くした人、自暴自棄になっている人、働く意欲や人生の活力が失われてしまった人・・・人それぞれの思いで、日本の状態を嘆いている。

大地震だけなら、ここまで日本は悪化しなかった。『原発』が人・政治・国を変えてしまったのだ。

(NNA 6月29日(水)8時31分配信)

【香港】日本製即席麺から発がん物質:香港政府が検出、イオンPB商品

 香港政府は27日夜、日本から輸入されたインスタント麺から規定値を超える可塑剤が検出されたと発表した。「頻繁に食べても人体に悪影響を与える量ではない」としながらも、消費者に食用を避けるよう呼びかけ。販売者はすでに店頭から該当商品を撤去し、販売分の回収を始めている。

 可塑剤が検出されたのは、イオンのプライベートブランド(PB)商品の「トップバリュ塩ラーメン」で、包装に同封された粉末スープから食物環境衛生署食物安全センター(CFS)の基準値1.5ppmを上回る2ppmのDEHP(フタル酸ジエチルへキシル)含有が確認された。DEHPは発がん性が疑われる物質で、先月末に台湾製のペットボトル入り飲料や食品に広く含まれていることが判明し、問題となっていた。

 CFSが店頭商品から集めたサンプルを検査して判明した。すぐに販売をやめるよう指導し、すでに店頭からは撤去されている。販売したイオンストアーズ(香港)では28日までに専用ホットラインを設けて問い合わせに対応。購入者には返金に応じている。

 ただCFSは「基準を超える量が検出されたが、頻繁に食べても世界保健機関(WHO)の定める摂取上限値に達することはない」として冷静な対応を呼び掛けている。

 ■イオン本社「原因調査中」

 香港政府の検査で含有が確認されたのは、塩味の粉末スープだけで、インスタント麺そのものや同ブランドの他フレーバーの粉末スープも問題なかった。

 イオン本社コーポレートコミュニケーション部によると、該当商品は日本国内で製造・包装されたもので、日本全国のほかタイなどに出荷された可能性がある。今回の問題を受け、原因が特定されるまで日本でも販売を見合わせる。すでに日本の公的機関に成分検査を依頼した。

 同部担当者はNNAの取材に対し、「原因、販売数ともに調査中」と説明。このような問題が判明するのは、同ブランドの他商品を含め世界で初めてという。PB商品の製造委託先は非公表で、「全ての製造責任はイオンにある」としている。


affairwindows at 22:21  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

「老朽化した原子炉を閉鎖しろ」と3カ国から

【フェッセンハイム(フランス)26日ロイター時事】

ドイツとの国境に近いフランス・アルザス地方のフェッセンハイム原子力発電所で26日、原発反対集会があり、約5000人が周辺に人間の鎖を作った。

 フランスには58の原子炉があるが、フェッセンハイム1号機はその中で最も古いもので、福島原発事故を受けた原発の安全性をめぐる論議の中で焦点となっている。

 同国政府は老朽化したこの1号機の稼働を10年間延長するかどうか検討しているが、集会に参加した人たちは直ちに閉鎖することを要求している。コシウスコ・モリゼ環境相は23日、原発安全監視当局の報告が7月初めに出るまでは決定は下せないと述べた。当局は福島原発事故のあとに定めた安全基準に照らしてチェックをしている。

 仏電力公社(EDF)は1977年からこの1号機を運転している。集会の参加者は、同原子炉の設置場所が地震や洪水に弱く、危険だと主張。一方でEDFと安全監視当局は地震と洪水は原子炉の設計段階で考慮されており、リスクも定期的に見直されていて、安全だとの見解だ。

 集会はフランス、スイス、ドイツの団体が組織し、フランスの社会党と緑の党が支持した。また、約5000人の参加者のほとんどはドイツ人だった。ドイツ政府は脱原発路線を決めている。


affairwindows at 21:55  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

ドイツは原発においても一目おかれる

(ロイター 6月30日(木)21時42分配信)

独下院、脱原発法案を可決

 [ベルリン 30日 ロイター] 独連邦議会下院は30日、国内の原子力発電所を2022年までに全廃する法案を賛成多数で可決した。

 野党の社会民主党(SPD)と緑の党が、キリスト教民主同盟(CDU)が率いる連立与党の案に賛成し、可決された。

 脱原発法案をめぐる下院での採決はこれで3回目となり、今回が最終となる。



affairwindows at 21:53  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

原発が無いと電気が止まると勘違いしている人 必読

MIWから一言:良識のある沢山の方々が、何度も言うように、原発止まっても『電気不足・経済低下・混乱』なんておきませんよ! いまだに、『原発止まると電気が止まり大変なことになる』などと勘違いしている人たちがいる(または、原発推進派の強欲たちの仕業か?)がいるなんて、本当に恥ずかしい。
「少しは勉強したら?」と言いたい。世界でこんなこと言ったら笑われる!

(武田邦彦 2011年06月30日09時56分)

「節電」は本当に必要なの?(2) 本当は津波ではなかった!

先回、電気代がなぜ高いかを設備稼働率ということで整理をしてみた。

原発事故が起こった後の3月14日、東電の設備は6300万キロワットもあるのに、東電管内の国民が使った電気は、わずか2800万キロワットだった。

それでも東電は「計画停電」をすると言い張っていた。

その理由は「原発が事故を起こしたから」ということで、多くの国民は「仕方が無い」と思った。

・・・

3月14日の状態

電気設備    6300万キロワット

やられた原発   200万キロワット(運転中のもの(203))

差し引き    6100万キロワット(作る事ができた電気)

消費量     2800万キロワット

・・・

えっ!と驚く数字だ。

福島第一原発の発電量は全部で470万キロワットだが、事故当時、4号機から6号機までは定期点検中で、もともと動いていなかったから、3月14日に東電が「実質的に事故でやられた原発の発電量」はわずか200万キロワットだったのだ!

残りは6000万キロワット。それに対して東電管内の国民が使った電気は2800万キロワットだから、ジャブジャブ余っている。

これほど余っているのに「計画停電」をした。国民は大変な迷惑を被ったが、政府(経産省)も、マスコミもこのトリックはほとんど言わなかった。

・・・

どこにトリックがあったのだろうか? 実は「福島原発が想定外の津波で壊れたから停電」ではなく、

1) 東電は原発だけではなく、火力発電の耐震性もサボっていた、

2) 設備をいつも休ませていた。

の2つが主な原因だった.

繰り返して言いたいのだが、3月の計画停電は、

「地震で福島第一が事故を起こしたから電気が足りなくなった」

のではなく、

「地震や危機に対する東電のあまい体質がもたらしたもの」

だった。

実際に東電はどんな状態に陥ったのだろうか?(単位は万キロワット)

総発電能力               6266

福島第一で動いていてダメになった量    203

福島第一で休んでいた量           78

津波でやられなかった福島第一       188

津波でやられなかった福島第二       440

地震でやられた火力発電所の量       680

(止まった総量)            1588

(津波に関係なく泊まった量)      1308

地震後の総発電量            4678
3月14日の消費量           2800

・・・

これでもまだとんでもなく余っていた(約2倍)。

「計画停電」を大々的に発表したが、現実には実施しなかった。それは、詳しく調べると現実には電気はあったということになるからだ。

でも、こうして内容を見ると、ずいぶん印象と違う.

東電は「津波でやられた。想定外だった」と言っているが、実は津波で破壊したのは、6266キロワットのわずか3%、203キロワットに過ぎない.

今回の震災はマグニチュード9という大地震だったが、福島原発は震度6である。震度6で原発も火力発電もやられて、電気が来なくなるということになると、東電は「何やっているのだ。地震の備えが出来ていないじゃないか!」と言われるので、福島第一の1から4号機が津波に襲われたことを全面に出して釈明した。

もちろん、地震でも津波でも備えなければならないのだが、実はこの説明もウソなのだ。本当のところは、大震災で停止した発電量1588キロワットの内、実に82%の1308キロワットが「地震」だけで壊れたのだった。

それも震度6以下である。つまり、

1) 現実には3月14日の計画停電は必要がなかった(設備能力は2倍あった)、

2) 普段から稼働率が低い運転をしていたので、そのツケがまわった、

3) 計画停電の理由として東電が言った「津波」の影響はわずか3%だから、これはウソで、「普通の規模の地震」で、多くの原発、火力発電が壊れたからだった、

というわけだ。

でも、自分たちのミスは「大人しい国民」と「自分たちをかばってくれる政府とマスコミ」に押しつけるという、いわば小児病の会社、それが東電のようだ。

・・・・・・

今、滑稽なことが全国で始まっている.

これから来る夏、電気が足りないから「節電」をしなければならないと言われている.それも東京ばかりではなく、名古屋でも大阪でも、また全国のほとんどのところで冷房温度を上げたりして、「省エネ」に努めている。

いったい、どうしたことだろうか? 本当に電気は足りないのだろうか?

東電の福島原発と中部電力の浜岡原発は止めたけれど、それだけでなんで日本中で「節電」が必要なのだろうか?

また私たちは騙されて、暑い夏を過ごそうとしている。もう、日本の誠意はどこに行ったのだろうか?



affairwindows at 17:28  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

東電株 見切りをつけて大量に手放す可能性

MIWから一言:とんでもない会社だ!」と憤慨で終わった株主総会。
多くの個人株主たちは、
「こんな無責任で株主を小馬鹿にしている会社なぞ支援などしたくも無い。
納得の行かぬまま、配当0も永遠と続くわけだから、今後も東電の株を持ち続けるのは馬鹿らしい。機会を見計らって早めに売る」
と。多くの個人株主は、東電株を手放す可能性が出てきた。
また、大株主も配当が0となると、考えざるを得ない状況だ。経営が楽でない会社は、見切りをつけて大量に手放す可能性が出てきた。

(2011年6月30日03時04分 読売新聞)

東京電力福島第一原発の事故を契機に、原発への不安や業績悪化への懸念から、全国の電力会社の株価がほぼ軒並み下落、大株主に名を連ねる自治体への配当も減る可能性が出てきた。

 各社は28、29日に株主総会を終えたが、東電の配当は当面「ゼロ」となり、約4300万株を保有する東京都は年25億円以上の配当を失う。各自治体は、法律に基づき保有株を額面で資産計上しているが、あてにしていた“副収入”が減額になれば将来の事業計画の見直しを迫られる可能性もあり、担当者からは戸惑いの声が上がっている。

 電力会社の業績が悪化すれば、株価も配当も下がる。大株主の自治体などにも余波が及びかねない。

 東京都は地下鉄やバスを運行する交通局で東電株を保有する。戦前は、同局の前身である東京市電気局が路面電車の運行や電気供給を担っていたが、1941年の配電統制令施行に伴い、電気供給事業を国策会社に譲渡する代わりに株を取得、その後も割当増資に応じてきた。

 配当はこの10年ほどは毎年25億円以上あり、11年度予算でも同額を見込んでいた。都交通局は「額面(簿価)で資産計上しており、株価下落で資産が目減りするわけではない」と強調するが、都バスの路線の3分の2が赤字で、配当で穴埋めしてきただけに、無配当の影響は大きい。同局では300億円以上の積立金があり、当面運賃を上げる予定はないが、担当者は「何年かかるか分からないが、都バスの黒字化を目指し経営努力を続ける」と話した。



affairwindows at 15:57  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

佐賀県は福島の原発事故の2の舞いにならぬ?

佐賀で原発事故あったら責任は誰が取る?
「国・電力会社・原子力委員?」
いいえ、誰も100%は取りません。
福島と同じくなるだけです。
もし、日本のあちらこちらで、原発が稼働したら・・・放射性物質の漏れも多くなり、この国は汚染国へとまっしぐら・・・。


affairwindows at 15:34  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

原発に狂っている人たちは気がつかない

人は『欲に目がくらむ』と正しい判断が出来なくなる。どうしても「欲を満たすための行動」に力が入る。
原発推進している人たちの狂い方は、異常である。
本人たちはいたって「自分たちは正しい。原発が日本経済を良くし、支えるのだ」と無理にいいきかしている。

原発による恩恵を受けず、放射性物質による汚染生活を強いられている人たちからすると、てんでおかしい。
人を不幸に巻き込んで、人の金を当てにして、挙句の果てに汚染を拡大させて知らんぷり。

「そんなにやりたいなら、小さな島にでも原発村をつくって、人に迷惑かけない形(金も人もモノも自己負担で)で自分たちだけでやれ」
と。小粒が多いから、それも出来ない小モノたち。小モノは、いつまでも大きくはなれない中途半端な大きさだから、人に頼ることしかできない。
大の男は、一人でもやる。悲しいかな、日本にはそういう大物は少なすぎるようだ。


affairwindows at 12:30  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

「罪の償いをする機会を、早く与えてください」

MIWから一言:株主総会が終了した東電も関電も「(人=国民の金なのに)自分の金と勘違いし、個人株主を邪険にしコケにし続けている。また、議事録も公開できないほど、原発関連の『恐ろしいことが待ち構えている』ということ。
その頃は、東電や関電の役員たちは、得意の『逃げの一手』になる。

東京都は、東電の5番手の大株主であるが、原発推進をするなら東京都にも希望は無い。
将来は、さらなら放射性物質による汚染で、東京都から人が離れ、税入は減る。こんな何もかもが狂っている日本に、「五輪」誘致などし税金を使うことに、何の意味がある? 

人は、金や権力におぼれると「こんなにも醜くなる」。腐敗した連中には、期待するものなど何もない。
ただ、「罪の償いをする機会を、早く与えてください」と祈りたい。

(植草一秀 2011年06月30日08時16分)

原発再稼働に向けての茶番を演じる利権亡者たち

3月11日の大震災で東電福島第一原子力発電所が人類史上最悪レベルの放射能災害を引き起こした。幸い、これまでのところ原子炉格納容器を吹き飛ばす核爆発が発生しなかったため、被害は相対的には軽微に留まっているが、これは偶然による結果であって、事故の過程で大規模な各爆発が発生した可能性は十分に存在した。
 
 事故発生は地震と津波によるものだが、福島原発地点の地震規模は決して「異常に巨大な」ものではなかった。津波は「巨大」ではあったが、過去に事例が残されており、「異常に巨大な」規模のものではなかった。
 
 政府と東電は、これまで絶対安全神話を掲げて原発事業を実行してきた。
 
 ところが事故は発生した。
 
 そしていま、事故原因を究明するべく事故調査委員会が活動を開始したところである。
 
 ところが、海江田経済産業大臣は、6月18日に全国の原発の再稼働を求める要請を出した。
 
 狂気の沙汰としか言いようがない。
 
 さらに驚くべきことは、エネルギー政策を白紙に戻して再検討すると公言している菅直人氏が、直ちに海江田経産相の発言を支持したことだ。
 
 日本における原子力利用は米国が持ち込んだものだ。米国の原子力産業とウラン鉱山保有者が販売先を求め、米ソの冷戦構造のなかで米国が核競争に邁進するなかで、日本に対しては、米国の監視下で日本が原子力を利用することを米国が強制したのだ。
 
 その手先として活用されたのが、米国のエージェントと見られる正力松太郎氏と中曽根康弘氏である。
 
 日本国内の政官業学電にとって、原子力利用は麻薬だった。広大な土地、巨大な工事、巨大なプラント、膨大なメンテナンス業務、研究開発は、日本国内の政官業学電に巨大な資金を投下するものだった。
 
 さらに、電源三法は、地元自治体に法外な資金を投下してきた。
 
 この巨大なカネに、すべての関係者が擦り寄ってきたのである。 
 
 この巨大なカネの力なくして、原発は推進されるはずはなかった。

 本当に原発が安全なら、東京に原発を建設すればよいのだ。
 
 重大な原発事故が発生しても、政府閣僚も、東電幹部も、原子力保安・安全院のスタッフも、誰一人として福島原発の現場で対応を続けた者はいない。
 
 福島の大地、空気、地下水、河川水、海洋水は著しく汚染された。深刻な問題がいまなお広がっている。
 
 この状況下で、何を根拠に「安全宣言」を示すことができるというのか。
 
 電力会社の株主総会で「脱原発」の議案が否決されたことをメディアは大きく取り上げているが、株主総会前に、執行部が利権複合体の株主の委任状を取っているのだから、否決は当たり前である。
 
 これだけの事故が発生し、人類の存続をも脅かしかねない事態が発生したにもかかわらず、原発推進に再び突進を始めた現実を、日本国民はどのように受け止めるのか。
 
「長いものには巻かれろ」なのか。「お上には口を差し挟まない」なのか。「人類が滅亡しようと、子孫を放射能漬けにしても構わない」ということなのか。
 
 地元の町長が原発再稼働を容認するのは、カネのためでしかない。地元の知事が原発再稼働を容認するのも、カネのためでしかない。
 
 どうして、カネのことしか考えない政治から、一歩身を引こうとしないのか。
 
 海江田氏にしても、経済産業大臣のポストまで獲得して、そのうえ、まだ何かの物欲にとりつかれる理由でもあるのか。

 2009年8月に政権交代を実現し、政官業のしがらみにとりつかれた日本の政治を、国民目線で一新することを目指したのではなかったのか。
 
「絶対安全神話」が崩壊し、人類滅亡のリスクが表面化した以上、日本全国のすべての原発について、万が一にも、事故が生じないことを確認できるまでは、運転を中止するのが当然の対応であるはずだ。

続きは:http://news.livedoor.com/article/detail/5672941/?p=2

affairwindows at 12:01  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2011年06月29日

東電の請求書が昨年同時期よりも1000円以上高い

MIWから一言:周りから聞こえてくる多くの声は、
「4月末くらいからの電気料金が1000円近く上がっている。エアコンも使用していないのに、なぜ昨年の同じ時期と比較すると1000円高いのか?」
よくみると、確かに1000ちょっと高い。これは電気料金使用料として請求してきているが、もう値上げは始まっているのか? 他の請求書も同じく1000円ちょっと上がっている。偶然にしては、何かがおかしい。
東電は先月、
「今は、使用者の方のお怒りが収まっておりませんし、値上げする予定はありません」
といっていた。この意味は? 株主総会も終わったことだし、そろそろ怒りもピーク時よりは落ちてきている。
そこで、『黙って、隠れ値上げ』
この『東電』の体質なら有りうる。10つの請求書すべてが昨年よりも1000円ちょっと高いのは、いくらなんでもおかしい。

(ダイヤモンド・オンライン 5月27日(金)8時30分配信)

東電の最大30兆円の隠れ債務で現実味を帯びる発送電分離

 東京電力をめぐり、電力会社の地域独占にメスを入れるべく、発電部門と送配電部門を分けて競争を促す「発送電分離」が現実味を帯びている。すでに、菅直人首相や枝野幸男官房長官は発送電分離の検討に踏み込んでいる。

 その理由は、事業会社として過去最大の赤字を出した東電の決算からは見えない、巨額の負債が隠れているからだ。

 まずは東電の決算を振り返ろう。

 2011年3月期は猛暑で冷房需要が増え経常利益は3176億円に上った。だが、福島第1原子力発電所の事故処理などの特別損失を1兆0776億円計上。1兆2473億円の最終赤字になった。

 問題は、原発事故の賠償費用や廃炉費用の引当金を負債としてほぼ計上しなかったことだ。

 廃炉については、福島第1原発1〜4号機への2070億円の引き当てのみ。武井優副社長は「可能な限り見積もった」と話すが、政府筋によると廃炉には1.5兆円かかると見込む。一部では10兆円に達する見方さえあるのだ。

 賠償費用に至っては債務としてまったく認識していない。政府内部では事故の影響を受けた20〜30キロメートル圏内の約4万世帯に各1億円として4兆円の賠償を想定。企業約2000社にも、年間売上高約5000億円の20年分、総額10兆円の営業補償を検討中だ。土地収用費用や外国への賠償費用、使用済み核燃料の処理費用も踏まえると約20兆円に上るのだ。

 つまり、政府は東電が最大30兆円の隠れ負債を抱えていると踏んでいる。それを電気料金の値上げや増税で穴埋めするのを世論が許すはずがないとおもんぱかった政府が、すでに明言しているのは東電への合理化要求だ。

 東電も合理化へと舵を切った。電気事業に関係のない資産売却やコスト削減で総額1.1兆円以上の資金を捻出。人員削減も年内にまとめる。しかし、まったく足りない。今後1〜2年を見ると、火力発電による燃料費負担の増加と社債償還だけで2.2兆円の手元資金は確実に枯渇してしまう。

 そこで、いわば切り札として、東電の発電や送配電部門の売却が現実味を帯びるのだ。そもそも電気事業の固定資産は簿価で7.6兆円に及ぶ。水力や火力発電設備を売れば1.6兆円。送電設備だけでも2.1兆円に上る。

 発送電分離の議論は2000年代に本格化し、地域独占を崩す電力自由化のなかで語られたが、電力会社側は「電力の安定供給ができない」と抵抗し続けてきた。だが、ここに賠償費用の捻出策として必要性が認められたのだ。

 くしくも東電の新社長は電力自由化に抵抗した中心人物の西澤俊夫常務。業界団体の電気事業連合会などで国との窓口となり、今も「主張すべきは主張する」と言う。が、東電に議論を抑え込む余力はもはやない。




affairwindows at 10:47  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
<感謝の意>沢山の拍手を頂き、感謝を申し上げます!
メンバーリスト
プロフィール

MIW

BROGRAM
blogramによるブログ分析
ブログ村
 恋愛ブログ 恋愛・結婚の豆知識へ
 政治ブログ 世相批評へ
 ニュースブログ ニュース批評へ
ニュースブログへ
 恋愛ブログへ
インフォブログランキング
人気ブログランキング



FC2
ブログサークル
ブログにフォーカスしたコミュニティーサービス(SNS)。同じ趣味の仲間とつながろう!
ブログパーツ
月別アーカイブ
記事検索