2011年10月

2011年10月31日

「これが『原発から出た汚染水』との証明は?」

政府を信じられない国民にとっては、「だから何?」って感じ。そんな少しの量を1回だけ飲んで何の意味があるの? まず、原発から出た汚染水かどうかの証明をすべき。 そんなことくらいで、『原発から出た汚染水は身体に害が無いと証明できる』とか『国民の信用を取り戻せる』と思ったら大間違い。 そんな猿芝居にはもう騙されません。

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(原発)デモ史を塗り替える女たちの挑み

MIWから一言:「たんぽぽ舎」からの情報です。

繋がった、繋がった、女達が繋がった、経産省で繋がった
デモ史を塗り替える女たちの座り込みデモとなった

たぶん霞ヶ関の風景がこれほど変わっとことは無かっただろう。デモが過去にもあったとはいえ、暗い色の服を着た男達が大半のデモだ。それが、今回は、女達のカラフルな、着物姿あり、割烹着あり、手作りキルトの横断幕で、毛糸の指網をしながらの、デモ史を塗り替える女達の座り込みデモとなった。
女達がとうとう立ち上がったのだ。もう、男に頼っていたのでは、間に合わない、子供を、命を守れない、という切羽詰まった決死の思いで福島の女達がまず立ち上がったのだった。そして、それに呼応した東京の女達がサポートに馳せ参じ、いつもは先頭に立つ男性陣が今回は裏方に回る事を快く承諾して、目立たぬよう女性達を守りにまわってくれた。

実は私のデモデビューは9月11日である。その日、新宿で若い人のグループが大勢逮捕された事を知り、ネットで映像を確かめた。どう見ても不当逮捕だ。
私の中に怒りが沸き上がり、『ふるさと』を歌うデモが頭に浮かんだ。この童謡を歌っているだけの者を捕まえられるなら、やってごらん!の思いだった。
27日には偶然にも群馬からアコーディオンをもって『ふるさと』を歌いにきたグループと出会い、合同で、歌い歩き、28日には別館の出入り口で昼休みで出入りする経産省職員に福島の佐々木さんの肝いりで『ふるさと』大合唱を浴びせることができた。

そして、最終日の29日、日比谷公園で最後の挨拶のあとに福島の武藤類子さんが皆で大合唱を呼びかけ、インディアンフルートの先導で曲が始まると、自然にあちこちから歌が始まり、それにつられ自然にその場の全員での大合唱となった。この場の雰囲気は福島も東京も女性も男性も、ふるさとを、命を守ろうという思いでひとつになったと思う。ふるさとを奪われた福島の人、子供を被爆から守りたい人、山河より利権優先に憤る人、それぞれの『ふるさと』への思いが交錯して、飛び交い、一つに収斂され、エネルギーとなった。歌う事で繋がったの
だ。後でこの場の雰囲気を『ビルマの竪琴』を彷彿したという人もいた。
私自身は今回、武藤類子さんを始め、福島の女性達の器の大きさ、真剣さを痛いほど思い知った。東京側の勝手な面も全て受け止めてくれた彼女達の人間力はすごかったと思う。そして、子供達を放射能から守る福島ネットワークの椎名千恵子さんの作られた替え歌が今回のデモの趣旨を言い表しているので最後にご紹介したいと思う。(ひらいた ひらいたの節で)

繋がった、繋がった、女達が繋がった、経産省で繋がった、繋がったと思ったら
いつの間にか輪になった

しぼんだ、しぼんだ、日本の原発しぼんだ、世界の原発しぼんだ、しぼんだと思
ったらいつの間にか無くなった

開いた、開いた、何の花が開いた、命の花が開いた、命の花が開いた、開いたと
思ったら、世界中に飛び立った

たんぽぽ舎 合唱隊 内『ふるさと』を歌うデモの会    島田和子

http://lovefurusato.jimdo.com/  furusatowoutaudemo@gmail.com


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原発関連講演会などのご案内

11月の「スペースたんぽぽ」で開催される講演会などのご案内

イ.11月8日(火)18:00開場 18:45開会 (資料代等1000円)
原発なくとも電気は確保できる
今夏、東電データを等を分析しての結論は原発不要
2012年4月、全原発の停止・廃炉へ(原発ゼロに)カラー資料用意 
講師:安藤多恵子さん(市民エネルギー研究所)

ロ.11月10日(木)18:00開場 19:00〜21:00(資料代等500円)
ワンコイン上映会
源八おじさん最新作、原発銀座、最新デモ映像、他

ハ.11月13日(日)13:00開場 13:30〜17:00(資料代等1000円)
ウラン兵器禁止を求める国際行動デー
講師:豊田直巳さん・山崎久隆さん

ニ.11月15日(火)18:30開場 18:45開会(資料代等1000円)
低線量被曝の時代を生き抜く
講師:肥田舜太郎さん・竹野内真理さん

ホ.11月18日(金)18:00開場 18:30〜21:00(資料代等1000)
「シンポジウムPPSから反原発を考える」
「電気料金を安くする方法について」
講師:大沢豊(立川市議)・布施哲也(代表)
主催:反原発自治体議員・市民連盟

ヘ.11月24日(木)18:00開場 19:00〜21:00(資料代等500円)
ワンコイン上映会
「もんじゅ」スペシャル、最新デモ映像、他

☆11月のデモ、行動のご案内☆

イ.11月6日(日)13:00集合 14:00デモへ 東電抗議デモ
「ストップ柏崎原発、福島に補償を」
集合:常盤橋公園(東京駅から5分)
主催:東電前アクション

ロ.11月11日(金)18:00集合〜19:30まで
人間の鎖で経産省を包囲しよう(第2回)
経産省テントひろば前集合
16:00〜17:30ビラ撒き 18:00〜18:30集会〜人間の鎖〜19:30まで
1000人の輪で包囲しよう!
主催:11・11-12・11再稼働反対!全国アクション実行委員会


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2011年10月30日

「野田は『にこにこ』で敵をつくらないが裏表が激しい

MIWから一言:野田・・・「にこにこしている人ほど心の中は怪しい」という言葉がふさわしい。
日本には「タヌキ」が沢山知るが、この人は「大ダヌキ」かもしれない。

(日刊ゲンダイ2011年10月27日掲載)

33コメント  野田首相が唐突に自分の「給与3割カット」を打ち出した。総額11.2兆円に上る復興増税を国民に押しつける前に、自ら率先して身を削ったところを見せたいらしい。28日の所信表明演説でも、わざわざ給与カットを表明し、「身を切る野田」を猛アピールするハラだが、ちょっと待って欲しい。

 東日本大震災後、野田も含めた全国会議員を対象に議員歳費(月額129万円)の50万円カットの特別措置が続いてきた。ところが、9月末に半年間の期限切れを迎え、国会で議論らしい議論もなく、あっさり終了となってしまったのだ。

 今回の給与3割カットで、野田の給与の減り分は約60万円だ。議員歳費の満額復帰分と相殺すると、差し引きたったの10万円しか給与は減らないのである。

「先の臨時国会でみんなの党の渡辺代表が議員歳費の満額復帰に異を唱えると、野田首相は『議員自ら身を削る覚悟なくして国民負担は語れない』と優等生答弁をしました。当然、削減延長を覚悟しましたが、野田首相が歳費カットに言及したのはそれっきり。晴れて満額に復帰した10月分の支給明細書を見た時は、多くの議員が胸をなでおろしたものです」(ある民主党議員)

 しかも野田は、前任者の菅が「原発事故の責任を取る」として歳費を除いて返納した“首相給与”を満額受け取っている。菅は給与返上期間を「原発事故が収束するまで」と豪語したものだが、野田はお構いなし。結果、3割カットしたところで、野田が受け取る給与は162万円。減額歳費の79万円だけだった菅より、83万円も余分に給与が支払われるのだ。

 首相として年間12億円という官邸機密費を好き放題使える立場なのに、野田のシミったれた性根にはアキれてしまう。この程度の「身を削る覚悟」で、増税を押し付けられる国民が納得できるはずはない。



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「村上村長の姿勢に、とるべき原発政策のヒントが隠されている」

(毎日 2011年10月28日 0時07分)

記者の目:日本初「原子の灯」東海村の挑戦=大久保陽一

今から54年前、日本で最初に「原子の灯」がともった茨城県東海村が、東京電力福島第1原発事故後、大きく揺れている。99年に「ジェー・シー・オー(JCO)臨界事故」を経験した村上達也村長が、同村に立地する日本原子力発電東海第2原発の廃炉に言及するなど「脱原発」姿勢を鮮明にすると同時に、村を原子力の安全研究拠点にしようという構想を打ち出したのだ。原発問題は「推進派VS反対派」の二項対立に陥りがちだが、脱原発を目指しながらも、そのために当面は原子力と共存する道を歩もうとする村上村長の姿勢に、野田佳彦政権がとるべき原発政策のヒントが隠されていると思う。

 ◇「先人を愚弄」

 「福島原発事故が起きて、何も変わらないということにはならない。我々は今ごろ避難していたかもしれないし、ふるさとを失ったかもしれない。震源域がもう少し南にあれば、同じ高さの津波が来たはずだ。原発だけに依存するまちづくりには限界がある」

続きは:http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20111028k0000m070125000c.html



affairwindows at 22:11  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

原発建設推進するための交付金を見直す動き

毎日社説:原発マネーと地方 整備資金削減は当然だ

原発建設を推進するため国が自治体に払う交付金を見直す動きが出ている。新設用に積み立てられた周辺地域整備資金について会計検査院はその約9割を削減し、交付金以外の用途にあてるよう求めた。

 野田佳彦首相は原発の新増設を推進しない方針を表明しており、整備資金の抜本見直しは当然だ。計画段階から地元に「原発マネー」が流れ込み、依存体質にしてしまう構造を見直す時である。

 発電所の建設、稼働に地元の理解を得るため国は「電源立地地域対策交付金」という制度を設け、自治体はインフラ整備などにあてている。原発新設に関する交付金の資金として積み立てられるのが周辺地域整備資金だ。現時点で約730億円あるが、経済産業省は原発14基の新増設を前提として約1900億円を交付金総額と見込んでいる。

 この資金について検査院は着工ずみである東電東通原発1号機など3基を除く立地計画は今後長期にわたり進展が図られないとして、657億円分を震災復興や原発の安全対策などに活用するよう求めた。原発事故で新設、増設計画の手続きが暗礁に乗り上げている現状から、もっともな指摘である。

 そもそも首相は「まっさらなところから新しい原発を造るのは困難」だと表明している。積立金の放置は首相方針にも反するはずだ。

 もちろん、問題はそれだけにとどまらない。検査院の指摘は整備資金や交付金制度そのものの見直しに踏み込んだものではない。だが、地元を潤す「原発マネー」そのものが岐路にさしかかっている。

 交付金は原発の着工から運転開始までの間に集中的に多額交付される。期間限定の財源でハコ物など施設を造っても中長期的には維持費などの負担が財政を圧迫し、さらなる原発増設を求めるような体質を生むことになりがちだ。

 原発を着工する前の段階から、初期対策として地元に交付金が配られている実態もある。中国電力による建設計画がある山口県上関町にはこれまで45億円を超す原発関連の交付金が投入されてきた。福島原発事故に伴い計画を見直すことは「交付金抜き」の地域行政への転換も意味することになる。

 原発建設は事実上の国策として進められてきた。迷惑料的な意味合いで交付金を受けてきた自治体の対応はいちがいに批判できない。

 だが、手回しのいい交付金が原発建設を既成事実化し、原発マネーへの依存を強めるような構図からはもはや脱却すべきだ。整備資金の見直しを入り口に「原発と地方」のあり方も問い直さねばならない。


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委員会幹部「必ず東電一家の実態を国民の前に明らかにしたい」と

(毎日新聞 2011年10月30日 9時20分(最終更新 10月30日 14時07分))

東京電力:実態見えぬ総括原価方式 第三者委調査に限界

資本関係のない「ゼロ連結会社」を抱える東京電力。福島第1原発事故を受け、東電の経営状況を調査するために設置された政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)でも東電ファミリー間の取引の在り方が焦点となった。しかし、「総括原価方式」のブラックボックスに隠れた取引構造の実態は解明しきれていない。

 「グループ間の『なれ合い取引』でコストアップしているケースはないか」「関係会社の東電向け取引と東電以外との取引について精査して比較すべきだ」。今年6月から10月まで計10回開催された同委員会では、取引構造の解明を求めるこうした声が相次いだ。

 委員会の調査はJR東海の葛西敬之会長やDOWAホールディングスの吉川広和相談役ら5人の委員が主導した。委員の下には財務データを分析する分析チームが設置され、ダイエーやカネボウの再建に携わった民間人ら企業再生のノウハウを持つ精鋭が結集。オフィスビルの一室で、「床から机の上まで積み上がった」ほどの膨大な財務資料を読み込んで分析にあたった。

 電気料金は燃料費や人件費、設備修繕費などの原価に一定の利益を上乗せして算定する「総括原価方式」で決まる。利益が約束されるだけに、原価はぎりぎりまで削減することが求められる。委員会の調査では、原価の中に電気事業連合会など各種団体への会費やオール電化の広告費、福利厚生費などが含まれていた実態が判明した。

 また関連会社との取引では、競争入札価格と比べて1割程度割高になっていた。委員会が今月初旬にまとめた報告書では、こうした取引について「東電向けの取引は利益率が高い」などと指摘した。

 ただ、委員会も一枚岩ではなく、「総括原価に踏み込む必要はない」などの慎重論を提起する委員もいた。また、「ゼロ連結会社」との取引実態についても限られた時間では調査しきれず、「ブラックボックスの扉に手をつけた程度。全容解明にはほど遠い」(経済産業省幹部)。同委員会の幹部は「分析チームは今も調査を継続している。必ず東電一家の実態を国民の前に明らかにしたい」と話している。【三沢耕平、永井大介、立山清也、野原大輔】

 ◇総括原価方式

 事業にかかわるすべての費用を「総括原価」として計算し、そこに一定の利益を上乗せして消費者が払う料金を決める方式。電気、ガス、鉄道など公益性があり、長期的に安定した設備投資が必要な事業の料金を決める際に使われる。電気料金の場合、発電・送電・電力販売にかかる費用と利益を利用者は負担している。




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国や東電に原発からの撤退を求める集会とデモ

(毎日新聞 2011年10月30日 21時31分(最終更新 10月30日 21時32分))

脱原発:福島で集会…保守、共産同席

「なくせ!原発10・30大集会」で反原発を訴えパレードする参加者=福島市の四季の里で2011年10月30日、石井諭撮影

 東京電力福島第1原発事故を受け、国や東電に原発からの撤退を求める「なくせ原発! 安心して住み続けられる福島を! 10・30大集会inふくしま」が30日、福島市内の公園で開かれた。佐藤栄佐久前知事や保守系首長らが共産党の志位和夫委員長と同席する異色の顔ぶれとなり、約1万人が参加(主催者発表)。実行委員会は「幅広く参加を呼びかけた結果、党派を超えた集まりになった」と話している。

 佐藤前知事は「福島がこんなことになるなんて悪夢を見ているようだ。(原発がある)双葉郡の住民を棄民にしてはいけない」と除染の徹底を求めた。避難区域に指定されている飯舘村の菅野典雄村長や浪江町の馬場有町長も参加し、「3・11以前の生活に戻してほしい」などと訴えた。

 参加者は集会後、脱原発を訴えるプラカードなどを掲げてパレード。郡山市から家族5人で参加した養護教諭の女性(42)は「安心して暮らせる土に戻してほしい。そんな思いを込めて参加した」と話した。【川崎桂吾】




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電気料金押し上げか

(毎日新聞 2011年10月30日 東京朝刊)

電力会社・崩れる牙城:東電「ゼロ連結」46社(その1) 実はOBずらり

◇「グループ外企業」実はOBずらり 大半が随意契約、電気料金押し上げか

 東京電力と緊密な関係にあるが資本関係はないため、表向きは東電のグループ企業と認定されていない、いわゆる「ゼロ連結会社」が、関東圏内に少なくとも46社存在することが29日、毎日新聞の調べで分かった。経営陣に東電OBが並ぶこれらの企業は、取引の大半を随意契約で東電から受注。東電グループの関電工と合わせると、東電発注の電気関連工事の9割超を独占してきた。政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(下河辺和彦委員長)は、10月にまとめた報告書でグループ会社との取引が東電の高コスト体質に結びついていることを指摘しており、今回判明したゼロ連結会社も「高い電気料金」の一因になっている可能性が高い。

 横浜市西区に本社がある「東電同窓電気」はゼロ連結会社の一つだ。社員360人、10年3月期の売上高は約115億円で、経常利益は3億5800万円。

続きは:http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111030ddm001020069000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111030ddm001020069000c2.html

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無料相談 損害賠償の請求・助言や情報提供を行う 

(時事通信社 2011年10月28日19時6分)

賠償相談窓口を開設=原発事故被害者に31日―原賠機構
 原子力損害賠償支援機構は28日、東京電力福島第1原発事故の被害者に対する相談窓口を、31日に開設すると発表した。行政書士による電話相談のほか、東京の機構本部で弁護士が直接対面して話を聞き、損害賠償の請求などについて必要な助言や情報提供を行う。

 電話相談は午前10時から午後5時まで。年末年始を除き、土日祝日も実施する。対面窓口は月曜と水曜の午前10時から午後6時まで、事前予約制で相談を行う。いずれも無料。問い合わせ先はフリーダイヤル(0120)013814。

 機構は福島県でも、弁護士や行政書士らで構成する「訪問相談チーム」が県内を巡回し、住民らの手続きを支援する試みを31日から開始する。 






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