2011年11月

2011年11月30日

使用済み燃料の貯蔵スペースの残り少ない

(提供:ゆかしメディア2011年11月30日19時15分)

 30日の衆院決算行政監視委員会で、原子力発電所内の使用済み燃料の貯蔵スペースの残りが、東京電力柏崎刈羽原発(新潟)が3年7カ月、九州電力玄海原発(佐賀)が3年だということが明らかになった。松下忠洋経済産業副大臣が、河野太郎委員(自民党)の質問に答えた。

 処分場の問題で、六ヶ所再処理工場(青森)の稼働時期がまだ決定しないが、現在すで容量の3000トン中、2700トンがすでに埋まっているという。

 また、全国の原発で今年3月末で、ウラン1万3920トンの使用済み燃料貯蔵中の空き容量が、6710トンだという。

 そして、九電玄海原発が約3年で、東電管内では柏崎刈谷原発が3年7年カ月で、それぞれ容量がオーバーするのだという。


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九電の「安全性に問題はない」との説明を揺るがす

(毎日新聞 2011年11月29日 19時19分(最終更新 11月29日 20時20分))

玄海原発1号機:専門家「廃炉を」 保安院小会合で検討へ

玄海原発1号機(右)=佐賀県玄海町で、本社ヘリから田鍋公也撮影

 経済産業省原子力安全・保安院が29日に開いた原発の老朽化(高経年化)対策に関する意見聴取会で、九州電力の原発で最も古い玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の劣化の問題が取り上げられた。専門家からは、圧力容器の想定以上の劣化が明らかになったとして、廃炉を求める意見も上がり、劣化に関する現行の安全評価を見直すべきか小会合を設置して検討することを決めた。

 75年に運転が開始された玄海1号機は、炉心から出る中性子を浴びて圧力容器がもろくなる「脆化(ぜいか)」の進行が従来予測を大幅に上回っていることが判明し、急激に冷却すると圧力容器が壊れやすくなっているとの指摘がある。

 同1号機は来月1日から定期検査入りするが、小会合が安全評価の結論を出すのは来年3月末までの予定で、少なくともそれまでは再稼働が厳しくなる可能性が出てきた。また結論次第では九電の「安全性に問題はない」との説明を揺るがしかねず、廃炉を求める声が一層強まりそうだ。

 この日の意見聴取会では、井野博満・東大名誉教授が「予測をはるかに超えた劣化が進む玄海1号機を廃炉にすべきだと思う」と主張し、定期検査後の再稼働は「聴取会での議論もクリアすべき必要条件だ」と指摘。他の委員からは「圧力容器の安全性を評価する従来の手法そのものも見直す必要がある」との意見が出た。【阿部周一】



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「全原発の廃炉前提」

(毎日新聞 2011年11月30日 11時21分(最終更新 11月30日 11時28分))

福島県:「全原発の廃炉前提」復興計画の方針固める

東京電力福島第2原発(手前)と福島第1原発=本社ヘリから

 福島県は30日、年内の策定を目指す東日本大震災と東京電力福島第1原発事故に対する同県の復興計画で、福島第2原発も含めた県内の原発全10基の廃炉を前提とする方針を固めた。同日午後、佐藤雄平知事が記者会見して発表する。

 福島県は8月に策定した復興ビジョンで「原子力に依存しない社会」を掲げたが、廃炉は明記していない。佐藤知事も第1原発1〜4号機の廃炉は明言しているが、同原発5、6号機と福島第2原発については「再稼働はあり得ない」と述べるにとどまっていた。一方、同県議会は10月、全基の廃炉を求める請願を採択している。

 30日午前の県の幹部会議で、廃炉を前提に、原発が無くなった場合の雇用や自治体財政への影響などを話し合った。復興計画を担当する野崎洋一・県企画調整部長は会議後、「復興ビジョンで掲げた脱原発の理念は変わらない。将来的には原発の無い福島がある」と強調した。【関雄輔】




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次から次へと問題が出てきている

MIWから一言:電気があれば幸せになるってものではないと思う。
人間には欲があるので、一度でも楽や便利さを覚えたら以前の不自由な環境に戻ることに強い抵抗を感じる、または戻れなくなる。

楽と便利の追及をしたら、世界のあちこちで多量の電気が必要となった。そして核を有効利用しようとし原発という凶器が世界中に設置されてしまった。
そして、これらの原発基から永久的に排出される放射性廃棄物の行き場がない。困っている国々の悩みは尽きず、次から次へと問題が出てきている。
だがその解決策はいまだに見つからず、どうすることも出来ないでいる。

([時事通信社] 2011年11月30日3時6分)

電気なし、世界で14億人=再生可能エネルギー普及を―国連報告

【ジュネーブ時事】国連貿易開発会議(UNCTAD)は29日、再生可能エネルギー技術の普及に関する報告書で、世界人口の2割を超える約14億4000万人が電気の全くない生活をしているとの推計を公表した。電気の普及が途上国の経済発展に貢献するとし、太陽光や小型風力発電などの促進を訴えた。

 報告書は、電気のない生活をしている人口は、ロシアを含む先進国で300万人にとどまる一方、南アジアでは約6億1200万人、サハラ砂漠以南のアフリカでは約5億8500万人に上ると推計した。

 一方で、世界の再生可能エネルギー供給能力のうち、途上国はほぼ半分を占めると指摘。エネルギーの供給が受けられないことによる経済格差を解消する上で、太陽光や風力、水力、バイオマスを活用した再生可能エネルギーが「送電網が早急に整備される見込みのない途上国のへき地では合理的な選択肢になる」としている。 





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三流メディアの言動の表れ

MIWから一言:テレ朝などの日本のメディアのレベルは知ってはいるが、改めてこういうことが書かれるとますます不審に思う。何が怖くて、何を失うのが嫌で、何を言われるのを恐れてこういう馬鹿げたことをするのか・・・テレ朝には誇りもプライドも役割も無いただの三流メディア。
テレ朝番組などくだらなくてここ6年は見ていない。よほどの事がない限り、今後も観る価値は無いでしょう。

([時事通信社] 2011年11月29日19時6分)

脱原発特集の雑誌CM放送を拒否=テレ朝

 「一日も早く原発国民投票を。」と題した特集を掲載した15日発売の雑誌「通販生活 秋冬号」(カタログハウス)のCMについて、テレビ朝日(東京)が放送を拒否していたことが29日分かった。同誌のCMは通常、同局系の「報道ステーション」と「徹子の部屋」の中で放送されている。

 特集は脱原発を訴える内容。CMは「原発、いつ、やめるのか。それとも、いつ、再開するのか。それを決めるのは、私たち国民一人一人」などとテロップとナレーションが流れる。

 同局の早河洋社長は同日の会見で、意見が対立している問題については多角的な立場から論じることなどを求める日本民間放送連盟の放送基準があることなどを指摘。「ふさわしくないと判断した」と説明した。

 カタログハウス広報は「放送されないのは残念だが、テレ朝との関係に変わりはない」と述べた。 







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電力購入ー東電離れー小売業者から購入の動き加速化

MIWから一言:東電の電力は高すぎる。以前と比較してみると電気料金が少しずつ上がっているから、今後さらに高くなっていくのは確実だ。下記の記事にもあるように、一刻も早い送電分離が必要。

野田さんはにこにこばかりしていないで、首相らしい改革を一つくらいしてくださいよ。また、国民のためになる仕事をひとつくらいしてください。
それから、家庭にも東電以外から購入できる選択肢を与えるべきです!

電力購入東電離れ―管内過半数の自治体が新規事業者を利用検討
予想以上のコスト減も。しかし進まぬ市場自由化
参入を阻む「発送電一体」の制度―高額なペナルティー壁に

○東京電力管内の386市区町村のうち、60市区町村が東電以外の小売事業者から電力を買い、東日本大震災を機に新たに158市区町村が一部の施設で使う電力を東電以外からの調達に切り替えることを検討していることが25日、毎日新聞の調べで分かった。自治体では、従来、コストよりも安定供給を優先する傾向が強かったが、今夏の電力不足を受け、大手電力以外からの購入を探る動きが広がったとみられる。ただ、電力小売事業者は育っておらず、潜在需要の増加に対応しきれない課題も浮かぶ。自治体が検討する新たな購入先は、特定規模電気事業者(PPS=Power Producer & Suppliier)。00年に導入された「電力自由化」の後、新規参入した電気の小売業者だ。

○(略)すでにPPSから調達している自治体は東京都、神奈川、千葉、埼玉、群馬県の計60自治体で、158自治体が「今後、PPSからの購入を検討する」と回答した。(略)PPSに切り替えた自治体に電気料金の削減効果を尋ねると、東電から購入していた時期と比べて3〜30%程度低下していた。大手に頼ってきた電力供給の在り方に疑問を持つ大口顧客が増える一方で、PPSは「大手の壁」に伸び悩んでおり、潜在需要に応えきれない「需給のミスマッチ」が続いている。背景には「電力自由化」の形骸化という電力業界の構造が透けて見える。(略)

PPSや既存の電力会社が電力を売買する日本卸電力取引所(JEPX)は、業者間で売買が成立した電気の送電を東電の送電線に頼っている。「送電網使用停止」については東電との間で取り交わされた「約款」に定められており、JEPXに拒否権はない。だが、東電の送電網が使えなければ、PPSは契約先に電気を届けることはできない。結局、JEPXは5月31日まで東京市場の閉鎖を余儀なくされた。

○(略)日本では90年代半ば以降、海外より割高な電気料金に対する不満が強まり、自由化に向けた制度改革が本格化した。00年には電力の小売り自由化が実現し、契約電力量が2000kw以上の大工場や百貨店などを対象にPPSが自由に電気を販売できるようになった。契約電力の規制は、04年に500kw以上、05年に50kw以上に引き下げられ、同年「自由に」電気を売買できるJEPXも開設された。これで外見上は競争環境が整ったように見えたが、実際には思うように競争はすすんでいない。

経済産業省によると、PPSは今年10月現在、商社やガス会社など計46社あるが、実際に電気の小売りを手掛けているPPSは27社で、残りは「開店休業」状態だ。PPSの販売電力量は自由化対象となる電力の約3・5%しかなく、電力市場では事実上、電力大手10社の独占体制が続いている。取引所の関係者は「市場は送電線を持つ大手に支配されている。大手から送電部門を切り離す発送電分離がない限り、大手とPPSは対等な競争ができない」と指摘する。また、PSから撤退した企業の幹部は「大手は大手同士で価格をすり合わせ、需要家に圧力をかけて我々の商談を壊しに来る」と憤る。(2011.11.26.毎日新聞より抜粋)

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講演会とうのお知らせ

たんぽぽ舎関連−11/29から12月の予定−

イ.11/29(火)第4回原発を廃止するアイデア提案会
あなたの意見・アイデアを持ち寄ろう討論会
アピールを強めるには…、デモの目立ち度をアップするには…、財政を強化するには…、
助言者:山崎久隆さん(たんぽぽ舎副代表)
担 当:柳田 真、橘 優子
会 場:「スペースたんぽぽ」
資料代:500円

 ロ.12/3-4「もんじゅ」が一望できる白木海岸で「2011もんじゅを廃炉へ!全国集会」
主催の集会に参加
1日で5500万円の税金のムダ使いやめよ!、
そのお金を震災復興へ回せ!、
原爆用のプルトニウムを製造出来る「もんじゅ」原子炉を廃止せよ!
費用問い合わせやお申し込みはたんぽぽ舎まで、FAXまたはEメールで。
氏名、年齢、性別、住所、電話番号を明記の上、「もんじゅツアー申込」としてください。
担当:原田
FAX番号:03-3238-0797
Eメール:nonukes@tanpoposya.net

ハ.12/8どうする原発事故による放射性廃棄物
日 時:12月8日(木)開場18:30 19:00から21:00
お 話:藤原寿和さん(廃棄物処分場問題全国ネット事務局長)、坂東喜久恵さん(たんぽぽ舎副代表)
会 場:「スペースたんぽぽ」
主 催:反原発議員・市民連盟
資料代:1000円

ニ.12/10第6回母と父、子どものための保育付き放射能教室
◆闘う小児科医!!”ワハハ先生”こと、山田真さん講演会◆
日 時:12月10日(土)13:30開場 14:00開演 〜 16:00
講 師:山田 真さん
(東京大学医学部卒業、梅村こども診療所勤務、「障害児を普通学校へ全国連絡会」世話人、医療被害者、公害闘争運動などにも関わる。「ちいさい、おおきい」編集代表。育児書から絵本まで著書多数。「子供たちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク」にて福島の子ども健康相談。)
会 場:「スペースたんぽぽ」
参加費:お一人様1000円 (会場代、資料代、講師謝礼などを含みます)保育の有無は関係なく一律です
参加方法:予約制です。(定員100名)
詳しくはこちら→ ブログ http://tanpopokouza.blog.fc2.com/
保育のお申し込みはこちら→ http://form1.fc2.com/form/?

ホ.12/13報告会−チェルノブイリ原発事故現地を視察して
日 時:12月10日(土)18:30開場 19:00から21:00
チェルノブイリ原発事故現地を視察して−
平林祐子(都留文科大学)さんの帰国報告
会 場:「スペースたんぽぽ」 参加費:500円
共 催:たんぽぽ舎、東電前アクション

ト.12/17反原発なにかしたい人・会議
日 時:12月17日(土)18:30より21:00
何かしたいけど何をしたらいいかわからない人と、したいことはあるけど何かの事情で始められない人…大集合
会 場:「スペースたんぽぽ」 参加費:500円

チ.12/22放射能と食の安全について
日 時:12月22日(木)18:30開場 19:00から21:00
「放射能と食の安全について」−ヒバク=自然+外部被曝+内部被曝−
お 話:槌田博さん(放射能汚染食品測定室)
会 場:「スペースたんぽぽ」 参加費:1000円

ヌ.12/10「がんばろう!さようなら原発1000万署名」集会とパレード
日 時:12月10日(土)13:30から
会 場:日比谷野外音楽堂

ル.12/11原発再稼働やめよう行動
すべての原発と再処理工場を即時停止せよ!
日 時:12月11日(日)13:00日比谷公園中幸門(日比谷図書館裏)集合、14:00からデモ 電力各社へ申し入れ、経産省本館へ
主 催:11.11-12.11再稼働反対全国アクション

★3.メルマガ読者からの講演会・集会のご案内2つ

イ.12/3「東京フクシマ会議」

日 程: 2011年12月3日(土)
第一部:13時〜16時20分 広瀬隆(作家)、森田省一(福島県双葉町)、長谷川健一(福島県飯舘村)
第二部:17時〜20時「ポストフクシマをどう生きるのか?」
場 所:全電通ホール( 東京都千代田区神田駿河台3−6)
参加費:第一部1,500円、第二部1,000円、通し2,000円
定 員:500名
電話または、下記ホームページからお申し込みください。
予約受付完了後、1週間以内に店頭または下記郵便振替口座にて料金をお支払い下さい。
なお、1週間を超える場合は、改めてお申込みをお願いいたします。
・キャンセルされる場合は、ご連絡いただきますようお願いいたします。
・入金後はキャンセル及び返金には応じかねますので、ご了承下さい。
お問合わせ:GAIA お茶の水店 03-3219-4865(担当:清水)
http://gaiashop.net/archives/2144

ロ.12/3稼働中の全原発の即時停止!
2012年を全原発廃炉の年に!
NO NUKES! ALL ST☆R DEM 第2弾!

◆日時:2011年12月3日(土) 雨天決行
◆時間:集会1部 13:00〜 デモ 14:00〜 集会2部 15:00〜17:00
◆集合場所:代々木公園けやき並木 最寄駅→JR 渋谷駅・原宿駅(徒歩10分)
◆主催:NO NUKES MORE HEARTS
◆協力:LOFT PROJECT
◆協力参加:TwitNoNukes / エネルギーシフトパレード
お問い合わせ:12.3●nonukesallstardemo.com(●を@に差し替えて送信ください)


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注目する新聞記事

注目する新聞記事、2つの紹介

イ.チェルノブイリでは水晶体混濁や白内障、糖尿病…子ども保護 最優先に
学校疎開訴訟の医師警鐘。東電と政府は高精度検診を

今年六月、福島県郡山市の児童・生徒十四人と保護者が、放射能汚染から安全な場所で学べるようにと「学校疎開」を市に求めた「ふくしま集団疎開裁判」。年内にも福島地裁郡山支部が判断を下すのを前に、岐阜環境医学研究所長の松井英介医師(七三)が講演し「裁判所には、大切な子どもたちの命を守ることを最優先に考えてほしい」と訴えた。(2011.11.28東京新聞より抜粋)

ロ.ストレステスト想定甘く、再稼働は危険−
石橋克彦・神戸大名誉教授の寄稿
耐震・津波安全性の見直しを

定期検査中の原発を再稼働させる条件として、政府が課したストレステスト(耐性評価)。これまでに大飯原発3、4号機(福井県おおい町)と伊方原発3号機(愛媛県伊方町)のテスト結果が国に提出された。経済産業省原子力安全・保安院の審査後、政府は地元自治体の合意を得て再稼働を認める運びだ。ただ地元に事故への不安は強い。テストで安全は保証されるのか。テスト自体に異議を唱える石橋克彦神戸大名誉教授は地震と津波の想定が甘すぎる、基本的な想定が過小なままストレステストをしても、結果は信用できないと指摘。(2011.11.18東京新聞より抜粋)


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「今冬の電力会社の企み」

原発再稼働を目論み、節電効果をひた隠す電力業界
自動車業界のみで原発5基分の需要を解消した

○東日本大震災の影響で需給逼迫が深刻化した今夏は、産業界や家庭の節電努力で危機を乗り切った。とりわけ貢献度が高かったのが、自動車業界の休日シフトだ。関係者によれば、その効果は実に五百万キロワット。自動車業界のみで実に原発五基分の需要を解消できたとは驚きだが、何故かこれに神経を尖らせている
のが恩恵を被ったはずの電力業界で、その節電効果をひた隠しにしているという。

○電気事業連合会が今夏の需給状況を発表した九月十六日。実はこのとき、八木誠会長(関西電力社長)の耳に五百万キロワットの数字は届いていたが、会見では「詳しい分析が終わっていない」と発表を避けた。電事連内部では「この数字を言えば原発不要論にすりかえられる」(関係者)との意見が支配的だったためだという。厳密には、ピークが下がった際、電力量が抑えられるのは火力発電であり、原発ではない。だが世間はその説明には納得しないだろう。

需給逼迫を乗り切るために原発が必要という理屈を立てていたのが、ほかならぬ電力業界だからだ。家庭の節電はたかが知れており、貢献度は産業界がはるかに大きい。それをことさら強調しないのは、家庭における「過酷な節電」の方が、原発必要論を演出するのに効果的だからだ。電力業界は今冬も節電要請を続ける。節電のカラクリに気付かず、国民が音を上げるのを電力業界は待っているのだ。
(2011.11月刊選択より転載)



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2011年11月29日

「ここにも『懲りない男』がいる」

MIWから一言:何を根拠にこの人は反対しているのか。
原発資金たかり人の一人の話など聞く価値などなし。
寝ても覚めても『原発利益追求』だから。

話は違うが、この人の顔には「活力」が感じられない。
どうしちゃったの? 放射性物質による病気でないでしょうね?

(毎日新聞 2011年11月28日 21時26分(最終更新 11月28日 21時35分))

もんじゅ:見直し検討に反対…日本原燃社長(川井吉彦)

日本原燃の川井吉彦社長=青森市で2011年9月28日、山本佳孝撮影

 青森県六ケ所村の核燃料再処理工場を建設中の日本原燃(同村)の川井吉彦社長は28日、青森市内で会見し、「高速増殖炉の研究開発は国としてしっかり進めるべきだ」と述べ、福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」の廃止を含む抜本的な見直しが必要だとする細野豪志原発事故担当相の見解に反対した。【山本佳孝】


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