2011年12月

2011年12月31日

現日本政治家の98% 橋本氏のリーダー力のひとかけらもない

MIWから一言:現政治家で批判を恐れずに国民の立場で言動する者は少ない。特に国民の最大関心事である原発関連では、河野太郎氏、福島瑞穂氏くらいか。
情けない事に、台湾・中国・香港・韓国で名が通っている政治家は数名だ。その中でもリーダー力や迫力のある政治家として名が挙がるのは2・3名。本当に情けない。

(読売新聞 12月31日(土)9時47分配信)

橋下氏に歩み寄り?大阪の首長、都構想反対ゼロ

 地域政党・大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」について、大阪府知事と府内43市町村長を対象に読売新聞がアンケートをした結果、反対する首長がゼロになったことがわかった。

 大阪ダブル選前の9月の調査時には反対が2人おり、選挙結果が影響したとみられる。また、態度を明らかにしていない首長の中でも、都構想の方向性を肯定する声が目立った。

 首長44人から今月、回答を得た。18人が賛成し、26人が「どちらともいえない」とした。9月には知事と大阪市長を除く42人に尋ね、40人が回答。賛成14人、反対2人、24人が賛否を留保した。

 9月に反対していた田尻町長は11月に引退。同様に反対だった竹内脩・枚方市長は今回、「都構想の詳細や必要性、課題が具体的に提起されていない」として、賛否留保に転じた。

 また、賛否を明らかにしなかった首長の中では、「最終的な目標には賛成だが、時間をかけて議論すべきだ」(中田仁公・交野市長)、「大阪をより良くしようという考え方には共感。市民が望む形で実現できるかが大きなポイント」(野口聖・岸和田市長)と都構想に理解を示した上で、市民を含めた十分な議論を求める意見が多かった。.


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「どじょうTOP」 孤独に『消費税増税』という水中をさ迷う

(産経新聞 12月31日(土)7時55分配信)

消費増税「政府案」決定の舞台裏 首相を覆う孤立の影

公邸前で記者の質問にこたえる野田佳彦首相=30日午後、首相公邸(矢島康弘撮影)(写真:産経新聞)

 30日夕、公邸前で珍しく記者団の取材に応じた野田佳彦首相の言葉は、これまた珍しく高揚していた。

 「前進があったと思っている。党内で反対意見もあったが、一致してまとめることができた」

 この直前、「政治家としての集大成」とまで言い切った消費税率の引き上げ問題で、「平成26年4月に8%、27年10月に10%」とする政府案に何とかたどりつくことができた。しかし、そこに至る道のりは、政治生命すら絶たれかねない綱渡りの連続だった。

 ◆自らの甘さ実感

 26日夜、民主党の藤井裕久税制調査会長が官邸の首相執務室に駆け込んだ。

 藤井氏「八ツ場(やんば)ダムの工事再開決定で、増税反対派が勢いづいています。それでも(消費税をめぐる)年内の意見集約という意志は変えませんか」

 首相「曲げません」

 藤井氏「首相ご自身の意志を直接示したほうがいいかもしれません」

 2人は、首相がインドから帰国する29日を“勝負の日”とにらんだ。そして、この日予定される党の税制、社会保障と税の一体改革両調査会の合同総会に首相自ら乗り込み、反対派を説得する腹を固めた。

 首相には自信があった。総会直前には、前原誠司政調会長や藤井氏らを公邸に集め、「30分は演説したい」と意気込みを示した。

 しかし、いざ総会に出席してみると、自らの甘さを悟ることになる。「離党者に冷たい」「今内閣不信任案が出たら賛成するぞ」…。首相を待っていたのは、増税反対派からの激しい言葉。党内融和どころか、現実は党内分裂だ。

 最終的には当初想定した消費税率の引き上げ時期を、半年先送りする妥協案を示すことで、総会を乗り切った。念願の消費税増税へ一歩前進−。大きな達成感を感じる首相だが、党執行部の多くは冷ややかだ。

 首相が総会で奮闘していた頃、小沢一郎元代表ら増税反対派とのパイプ役を期待された輿石東幹事長はすでに、地元・山梨県に帰省していた。長く日教組という「組織」に身を置いてきた輿石氏は、消費税増税のためなら「たとえ離党者が出ても」と気色ばむ首相のことが理解できない。

 前原氏は、経済成長を重視する「上げ潮派」に近く、財政再建派の首相とはそもそも路線が異なる。

 今後、消費税問題の主戦場は与野党協議の場に移る。しかし、自民、公明両党は早期の衆院解散を求め、応じる気配はない。首相は両党の説得を誰に委ねようというのか。

 ◆小泉流を警戒

 「首相は、『郵政民営化』を旗印に衆院解散に打って出た小泉純一郎元首相をまねようとしている」

 消費税問題に執念を燃やす首相に対し、党内でこんな声が出始めている。議員たちは、「増税」を旗印にした衆院解散の可能性を敏感に嗅ぎ取っている。

 増税反対派の対応にも微妙な変化が起こっている。

 執行部の運営に腹を立て総会を途中退席した山田正彦元農林水産相は、30日未明まで数人の議員と官邸近くの居酒屋で飲みまくり、「本来の民主党に戻そう!」と叫んだ。出席者の一人は「分党」の可能性もちらつかせ、従来通り首相との対決姿勢を示した。

 かたや、「首相一人のためにこの国や政権があるわけでない」と断言していた川内博史衆院議員は、総会後に藤井氏とガッチリ握手した。党の「増税を慎重に考える会」の田中慶秋会長も「首相が政治生命を懸ける思いなら、協力していかねばならない」と述べた。2人は首相に理解を示してるのではない。首相の“暴発”を警戒しているのだ。

 首相の孤立感は徐々に深まっている。(水内茂幸)



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東電株価で来年が分かる

東電株価はいくらでしょうか?

2012年始めはいくらまでいくでしょうか。

もう東電は今までの東電とは違いますね。





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2011年12月30日

日本の基準=世界の基準オーバー

MIWから一言:「たんぽぽ舎」からの情報です。

基準「100ベクレル」は妥当か?−食品や飲料水の新基準について
全体としては「まだ10倍以上は高すぎる」、ゼロベースに、少なくとも5ベクレル以下に
山崎久隆

 食料品や飲料水からの放射線被曝限度をどのように捉えるかについては、既に一定の基準がある。いろいろな場面や物質から様々に被曝するのが現実の社会なので、全体を足して1ミリシーベルトを限度とした場合、個々の限度は10マイクロシーベルト(100分の1ミリシーベルト)相当に割り当てると考える。
 例えば「飲料水から10マイクロシーベルト」「主食から10マイクロシーベルト」「副食から10マイクロシーベルト」「空間から10マイクロシーベルト」「医療用線源から10マイクロシーベルト」などという具合にである。
 
この逆算から出てくる一つの被曝源が「震災廃棄物」であり、それを処理処分した場合の被曝線量を10マイクロシーベルトに抑えるには100ベクレル/kgとすると決めたのがクリアランスレベルの考え方を踏襲したものだ。実際にそうなるかどうかは条件が多岐に変化するため分からないが、この程度に抑えておけば、悪い条件が重なっても10マイクロシーベルトを超えないだろうと判断したと言うことだ。
 
問題は多く、私は反対だが、クリアランスレベルは既に2004年に導入されている。原子炉等規制法の改正として実施されているので、今回の原発震災によって決められたということではない。キロあたり8000ベクレルとか、10万ベクレルなどといった恐ろしい環境省の「暫定処理基準値」のほうは、これに照らせば違法であると言わざるを得ない。(放射性廃棄物として適切な施設で焼却するか、または密封管理した専用処分場に処分する)
 食品の限度を100ベクレル/kgにした場合、どの程度の被曝量に相当するのか、これについてはおおむね飲食物の摂取で「1ミリシーベルトには達しない」ということで導入されるようだが、これは今までの考え方からは10倍以
上も高すぎる。
 
「厚労省は、仮に新基準値上限の食品を一年間食べ続けることも考えにくいため、実際には0.7ミリシーベルトをかなり下回るとみている。」という厚労省の「解説」が茨城新聞に載っていたが、これも間違った考え方である。基
準値というのは、これを超える場面も想定をして、悪い条件が重なっても十分安全側に入る程度に設定しなければならない。つまり、規制値一杯の食品ばかり食べたとしても目標の被曝限度の10分の1(厚労省の言い方に沿うならば100マイクロシーベルト)程度に収まるようにすべきなのだ。安全規制値とは、そのような考え方で決めるものなのである。
 
さて、この「100ベクレル/kg」にしろ「500ベクレル/kg」にしろ、これはいわば「我慢量」である。原発震災により日本中に拡散した放射能を誰がどれだけ「引き受けるか」という問題だ。極めてパーソナルな問題であると
同時に、責任を分担すべき人とそうでない人がいるだろう。そこをはき違えてはならない。
 「未来の世代にツケを回すな」これは反原発運動がチェルノブイリ原発事故の頃に私たちが主張したスローガンだったが、いつしか「未来の世代に負担を残すな」という言葉が「高レベル放射性廃棄物処理処分」の場面でNUMOにより主張されだした。この本末転倒振りに唖然としたが、今度は未来の世代を「過度に」被曝させるような「被曝基準」を政府自ら作り出した。それも「全基準だ」として。
 依然として安全神話が形を変えて再生産されてるだけで無く、とうとう自ら言っていることの論理矛盾にも気づかなくなっているらしい。
 
成人、子どもたち、乳幼児、産婦別に、さらに「水<牛乳<主食<野菜類<魚肉類<その他」という段階を設けた摂取限度をもうけるべきだろう。
既に原発を作り続けてしまった世代からの、最後の罪滅ぼしが出来るとしたら、未来の世代を可能な限り「飲食物を通じてはゼロ被曝」に近づける努力をこそ今すべきなのだ。特に学校給食のように、子どもたちが摂取するシーンでは、ゼロベース、現実的には少なくても5ベクレル以下を測定できる装置で「測定限界以下」とするべきだ。40ベクレル/kgはやはり10倍高すぎる。全体としては「まだ10倍以上は高すぎる」これが今回の「100ベクレル/kgなどの新規制値」に対する私の意見である。

☆2011.12.22発信「地震と原発事故情報その278」掲載の安田節子さんの文章もご参照下さい。
☆1/18学習会もあります。2012年1月18日(水)18:30〜「牛乳が汚染−食の安全対策」 お話:安田節子さん



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2011年12月28日

東電 株価下落 まだまだこれからも

MIWから一言:予想は当たりました!限りなく0に近くまでなるよう祈っている人が世界中に大勢いますから、
今年末の当然の結果ですね。

(朝日 2011年12月28日13時18分)

28日の東京株式市場は、前日の終値をはさんだもみ合いが続いている。日経平均株価の午前の終値は前日より4円32銭(0.05%)安い8436円24銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同1.43ポイント(0.20%)低い722.82。出来高は5億株。

 午後1時時点の日経平均は同3円65銭高い8444円21銭。TOPIXは同1.11ポイント低い723.14。

 また東京電力は一時、同16%超安い176円をつけ、取引時間中としては約半年ぶりの100円台で売買されている。市場では「発送電分離などの電力改革の報道が嫌気された」(大手証券)との見方がでている。


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2011年12月27日

具体的な再稼働阻止の訴え

MIWから一言:「たんぽぽ舎」からの情報です。

学習会『ストレステスト評価による危険な再稼働への道―そもそも机上のシミュレーション』
で討論・確認された再稼働阻止にむけた具体的活動方針

 昨日26日、スペースたんぽぽで開催された学習会『ストレステスト評価による危険な再稼働への道―そもそも机上のシミュレーション』には約50名の参加のもと、年末最後の学習会に相応しい熱気にあふれた討論の中、いよいよ正念場を向けえた原発の再稼働阻止にむけた幾つかの具体的な方針が提起されました。

 詳細な報告は別稿にゆずるとして、ここでは討議された方針の一部を紹介することで学習会の報告としたいと思います。

論議された具体的活動方針

○意見聴取会の傍聴と議論内容の周知・拡散を
・意見聴取会に合わせて経産省前でのビラまき等を含む
・意見聴取会に向けた大衆的な取り組み、聴取会前後での意思一致と意見交流
○EPZ(30km圏内緊急時計画区域)の自治体、運動体への働きかけ
当該地域への働きかけと共闘に向けて一歩前に踏み出そう
○JNES(独立行政法人原子力安全基盤機構)、御用委員の追及
・JNES、御用委員の問題点の情報周知・拡散
・保安院へ抗議・質問のメール、ファックスを集中送付


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「もんじゅ」に関するとんでもない話

MIWから一言:「たんぽぽ舎」からの情報です。

2.「もんじゅ」と永平寺
「もんじゅ」(文殊菩薩に由来)の命名への懺悔
住みやすさランキング1位の裏側にあるもの

山崎 久隆 たんぽぽ舎 劣化ウラン研究会


 住みやすさランキングというものがある。第一位は福井県、二位富山県、三位は石川県だそうだ。北陸三県が上位を占めた。出身者としては何となく面映ゆいところだが、この地域には、ある事情がある。

 福井は若狭湾に電力二社の原発13基と日本原子力研究開発機構の「もんじゅ」が建っている。それに伴う交付金は半端な金額ではない。2010年度で204億円、市町村と福井県はほぼ半々。石川県にも北陸電力唯一の志賀原発が二基、能登半島のど真ん中に建っている。その交付金は2010年度で25億円にもなる。

 住みやすさの中には、インフラ整備や公共事業の多さというものもあるのだろうから、原発交付金がなにがしかの「貢献」をしてきたと思われる。ちなみに北陸電力の本店は第二位の富山県にある。北陸三県の一人あたり所得額は全国で9から20位くらい。トップ3では無い。従って他地域に比べて特に収入が多いというわけでは無い。一方、冬は雪が降り、夏は暑い日もある。エネルギー消費量は住戸の床面積が比較的広い(1位富山2位福井9位石川)こともあり、他地域に比べると多くトップ3を独占し、福井、石川、富山の順である。

 住みやすさランキングが高い理由は、おそらく就業率の高さ(2位福井、5位富山、6位石川)、比較的長い労働時間による平均収入の高さが所以だろう。高額所得者は少ないが、困窮世帯も少ないということだ。自ずと平均化す
るから、町に高級品を扱う店は少なく、比較的に低価格の商品が多く並ぶ。地元産の農産物はいわゆる「有機農産物」など付加価値の高い商品でも断然安い。地産地消の良い面が出ている。

 原発推進は地元に行けば分かるが、空気のようなものであり、反原発運動は息の詰まるような閉塞感の中で取り組まれてきた。町民の多数が本人、家族、親戚のどこかで原発や電力につながっている。若狭湾の多くの町はそうだ。 

 その町の真ん中に立つ、曹洞宗の総本山、道元が1244年に開創した古刹、永平寺が主催して11月2日に一つのシンポジウムが開かれた。発言者として招かれたのは小浜市の明通寺(真言宗)住職の中島哲演さんと福島県飯舘村の酪農家、長谷川健一さんらだ。「いのちを慈しむ〜原発を選ばないという生き方」は、まさに反(脱)原発講演会なのだが、永平寺は、現在の日本原子力研究開発機構、当時は動力炉・核燃料開発事業団が福井県に建設した「ふげん」(もちろん普賢菩薩に由来)と「もんじゅ」(文殊菩薩に由来)の命名にかかわった経緯があるという。いわば「名前使用権」を認めたと言うことらしい。法的な裏付けがあるわけでは無いが、お墨付きにはなっていた。

 このシンポジウムを運営する「禅を学ぶ会」事務局長で永平寺の布教部長の西田正法さんは「原発に対する認識が足りなかった私たちの責任は重く、間違いだった。懺悔することから始めたい」。「使用済み核燃料を残し、DNAに作用する放射線という危険をはらむ原発は、子孫への負の遺産となる。命を長い時間の視座に置く仏教の教えと相反する」「今の生活を見直すきっかけにしてほしい」と呼び掛けている。(毎日新聞2011年10月14日大阪朝刊より)

 これについては何年も前から「偽「もんじゅ」と批判をしてきた槌田敦さんの存在を忘れてはならないだろう。「ひらがな「もんじゅ」はそもそも偽物。智慧どころか愚かさの象徴」と喝破していた。高速炉「もんじゅ」そのものは、文殊菩薩のお導きか?今止まっているが、他の13基ある原発の一部がまだ動いている。定期検査のために全部止まるにはあと一ヶ月程度かかる。それまでの間、神経をすり減らして生きなければならない人たちが大勢いる。3.11以前ならば最悪でも福井県の一部が被災するだけと思っていた人も多かっただろう。しかしこれからの季節の風は日本海側から太平洋に向けて卓越する。もし大規模放射能放出事故が起きれば、わずか30キロ先にある琵琶湖に大量の放射能が降り注ぐ事態になる。

 琵琶湖沿岸や琵琶湖の水を使う滋賀県だけではなく、京都、大阪の人々にとっても死活的重大な問題だ。これがリアリティを持って関西の人々にも迫ってきている。琵琶湖のある滋賀県では、断固運転再開反対で活動が始まっている。既に差止の仮処分申請も行われた。嘉田知事も運転再開には慎重で「卒原発」との立場だそうだ。橋下前大阪府知事らは関西広域連合を動かし、原発再稼働に待ったをかけるという。市民グループも次々に反対の声を上げ始めている。

 原発運転再開をもくろむ電力をはじめとした企業や国にとって、立地自治体を丸め込むならば、手慣れた手法でいくらでも工作するのだろうが、遙かに離れた自治体の長が次々に叛旗を翻すのに何ら打つ手を持っていないらしい。後は国と経済界だのみ、電力危機キャンペーンに、ストレステストの結果と安全性のお墨付きがあれば、運転を強行できるだろうと踏んでいる。

 こんなバカげた連中に、危険な原発をいじらせていては福島原発震災を繰り返すだけだ。直ちに原発の運転を全部停止させ、電力ではなく公害などの社会問題の専門家とNGOのメンバーと地域住民で、この「巨大な核のゴミ」をどうするか、検討し始める必要がある。


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2011年12月26日

判決に対する異議申立に立ちあがる

MIWから一言:「たんぽぽ舎」メルマガ読者からの講演会・集会のお知らせ

◆判決不服従アクションin郡山

12月27日(火)判決に対する異議申立&判決勉強会
「子どもたちを救わないという結論はいかにして導かれたか」

今月16日、福島地裁郡山支部は、年1mSv以下の安全な環境で教育を実施せよという14人の小中学生の申立を認めない(却下する)という判断を下しました。これは子どもの人権侵害の歴史に永遠の汚点を残す最も恥ずべき判決(決定)です。

申立人はこの誤りをただすために27日(火)、以下の通り、異議申立の手続をします。そして、なぜ、このような恥ずべき判決が出現したのか、被ばくした子どもたちを救わないという結論を導くためにどのような事実と理屈が採
用されたのか、判決の中身を勉強したいと思います。

日 時:2011年12月27日(火)午後1時集合
場 所:福島地方裁判所郡山支部 隣麓山公園入り口広場(郡山市麓山一丁目347番)
スケジュール 午後1時 集合
午後1時10分 裁判所に即時抗告申立書を提出。
午後1時40分 労働福祉会館で記者会見(2階中会議室 郡山市虎丸町7−7)
午後3時    同会議室 判決勉強会
講師 弁護団 柳原敏夫
資料 裁判所の判決(決定)
《参考》  裁判所の判決(決定)に対するコメント(1)コメント(2)コメント(3)
連絡先:ふくしま集団疎開裁判の会
代表/井上利男  電話 024−954−7478
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 国・県への対応部会
世話人/駒崎ゆき子 携帯 090−2608−7894
メール office.sokai@gmail.com




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野田政権は無能なだけでなく日本をどん底に落としている

MIWから一言:「たんぽぽ舎」からの情報です。

2.「脱原発」意志しめさず 野田内閣 12年度予算案決定
原発関連4188億円、再生エネは原発の半分(2100億円)

政府は24日午前の臨時閣議で、東日本大震災と東京電力第一原発事故後、初の予算となる2011年度予算案を閣議決定した。注目の原子力予算は前年度からほぼ横ばいで、野田政権の「脱原発」の意志は明確に示されなかった。一方、予算案では歳入に占める国債の割合が過去最悪となり、借金依存の構図が一層強まった。

12年度の主な原子力予算は、安全・事故対策の研究開発費を大幅に増やすなどの変化はあったものの前年度予算より1・1%減の4188億円と横ばい。原発の代替電源として期待されている再生可能エネルギー関連は、技術開発費を増やしたが、総額は11年度の補正予算などを加えても2100億円余と原子力の半分にとどまった。

政策仕分けで在廃を含めた検討が提言された高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)は前年度比二割減の175億円。「安全の確保できるぎりぎりまで絞った。」(財務省)結果という。(中略)

政策的な削減は、原発推進の研究開発費を86億円と半減したことや、原子力関連シンポジウムでの「やらせ」問題を受けた原発推進広報費の全廃(11年度は15億円)などにとどまった。

再生エネでは、普及を促す電力の固定価格買い取り制度が来夏に始まるため、同じ効果を持つ導入補助金を大幅に削減。経産省の当初予算で比べると、関連予算の総額は二割減の809億円となった。ただ11年度第三次補正予算で住宅用太陽光発電の導入補助金を1200億円近くも計上しており、他省庁分も含めると再生エネ関連は2100億円程度となる。(東京新聞12月24日付けより抜粋)


affairwindows at 22:14  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

野田の思惑 原発予算4,200億円(案)反対

MIWから一言:「たんぽぽ舎」からの情報です。

原発予算4,200億円(案)反対=>震災復興費へまわせ
野田(民主党)内閣の原発推進路線を打ち破ろう(柳田 真)

民主党野田内閣の来年度予算案(2012年度)が24日、閣議決定された。一般会計90兆円余、税収が42兆円、国債が44兆円。つまり、半分強は国債(借金)で賄うという3年連続の異常予算。

原発推進予算は、4,188億円。震災からの復旧・復興費用は新たな特別会計で3兆7,754億円。うち、除染・汚染廃棄物処理など原子力災害復興関連費が4,811億円。(原発災害復興は巨費がかかる!)

問題は原発推進予算の4,200億円だ。3.11福島大惨事を経験して前菅内閣は脱原発をきめたはず。しかるに、野田内閣は原発予算をほとんど前年並みで、削減していない。全く“脱原発”になっていない不当な予算案だ。私
たちは原発推進予算4.200億円に大反対し、それらを震災復興費へまわすことを要求する。


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<感謝の意>沢山の拍手を頂き、感謝を申し上げます!
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