2012年02月

2012年02月29日

「潰したら賠償金を払えない」は嘘=東電マフィアに騙されないで

MIWから一言:面白い記事発見!是非、全文ご覧ください。
全文は:http://sun.ap.teacup.com/souun/6862.html

(前略)

■「潰したら賠償金を払えない」は嘘

一方の東電は財務省を味方につけて巻き返しを図っている。

東電国有化を狙う経産省とは逆に、財務省の勝栄二郎事務次官と勝俣東電会長は「勝ー勝ライン」と呼ばれて国有化阻止の共同戦線を張った。

「政府が東電の経営権を握れば税金で賠償責任を負わされる。消費税値上げを最優先する勝次官は賠償金を全額、電気料金値上げで賄いたいから国有化絶対反対の立場」(元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授)

メディア工作も激しくなっている。1月下旬、東電の広報担当者が政府べったりの報道姿勢で知られる民放キー局に出向いて「3・11特集に全面協力」を申し出たとされ、東電や財務省いいなりの大新聞は、<東電「国有化」なぜ経営権取得を急ぐのか>(読売)、<活力損なう介入は慎重に>(産経)と国有化批判まで展開する。

そもそも政府の原発事故賠償スキーム自体、被害者の救済より、「東電の存続」に主眼が置かれた。

「東電が倒産すれば被害者に賠償金を支払う会社がなくなる」という理由で原子力損害賠償機構が東電の賠償資金を肩代わりし、東電と他の電力会社が長期間にわたって返済するという仕組みがつくられ、東電は上場を維持し、株主責任も、東電に融資している銀行の貸し手責任も問われていない。

だが、原発事故の補償にも、電力の安定供給にも東電は必要ない。

経営破綻した日本航空は株価がゼロになり、銀行も債権放棄、社員は給与大幅ダウンと大量解雇、OBも企業年金減額を求められたが、飛行機は飛んでいる。東電も破綻させてから新しい経営体制で再生させても何の問題もないのだ。

前出の岸教授が指摘する。

「東電の今回の電気料金値上げは燃料費高騰が理由です。東電を守ろうとすれば、今後、賠償費用や除染費用で第2、第3の値上げが求められる。国民負担を最小にするにはむしろ東電を破綻処理して徹底したリストラを行う方がいい」

原発の補修金は料金値上げにせよ、税金で賄うにせよ、最終的には国民が負担するしかない。しかし、その前に放漫経営を続けた東電の利権を解体し、そこにたかった政治家や官僚、学者らの責任をはっきりさせる必要がある。

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「海外の専門家らから大批判続出」=『幼稚な日本』は変わらない

(中日新聞 2012年2月26日 02時14分)

原発事故調、海外専門家から批判続出 

 福島第1原発の事故をめぐり、政府の事故調査・検証委員会が海外の原子力専門家から意見を聞く会合は25日、2日間の日程を終えた。専門家からは、日本の原発事故への備えの甘さや、政府による「冷温停止状態」宣言の拙速さを批判する声が相次いだ。

 米原子力規制委員会(NRC)元委員長のリチャード・メザーブ氏は、事故現場で線量計が作業員に行き渡るまで3週間もかかったことを問題視し、「信じられない対応だ。もっと早くそろえられたはずだ」と批判した。

 フランス原子力安全局長のアンドレ・ラコスト氏は、1999年の茨城県東海村での臨界事故や、2004年に関西電力美浜原発で起きた配管破裂事故を例に挙げ「日本では5年に一度、事故が起きていた。大事故があるなら日本だと思っていた」と、教訓を十分に生かしてこなかったことが大事故につながったとの認識を示した。

 韓国原子力協会長・張舜興(チャンスンフン)氏は、政府の「冷温停止状態」宣言に疑問を呈し「原子炉内の状態を特定せずに、どうして安全と言えるのか」と、拙速さを批判した。

 事故調も、安全意識の甘さがなぜまかり通ってきたのか、今夏の最終報告で解き明かす考え。委員長の畑村洋太郎・東大名誉教授は「安全文化という考え方に真正面から向き合わなければならないと感じた」と述べた。



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『またまた逃げた無責任東電』=拒否が東電体質を物語る

(産経新聞 2012年2月28日18時15分)

原発事故調報告書はしがらみなし 官邸や東電の責任ばっさり-

 東京電力福島第1原発の事故原因を、民間の立場で独自に検証してきた「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」が27日、報告書をまとめた。政官業とは一線を画した立場からの報告は、菅直人前首相の行動を「混乱や摩擦のもとになった」と批判する一方、東電の事前対策の不備を「人災」と断罪。他の事故調が出した報告書とは異なり、当事者責任に深く踏み込み、「第三の事故調」の存在感をアピールする内容だ。(原子力取材班)

 民間事故調の最大の特徴は、しがらみがない、自由度の高い調査だ。政府が設置した事故調査・検証委員会(政府事故調)や国会が設置した事故調査委員会(国会事故調)とは異なり、特定の機関から調査を委託されていないためだ。

 これまでに公表された政府事故調や東電の中間報告は、「原発内で何が起きたのか」という物理的事実の解明が中心だった。

 事故対応について、政府事故調は「官邸内の連携が不十分だった」と構造的な問題点を指摘したものの、政治家個人の責任追及はしておらず、東電は「厳しい環境下での対応を余儀なくされた」と自己弁護に終始している。

 「政府と東電が『国民を守る』責任をどこまで果たしたか検証する」と掲げた民間事故調は、菅前首相ら政府関係者の聞き取りを重視し、事故対応に当たった官邸の問題点を精力的に検証した。

 報告書は、事故直後の官邸内の政府首脳の言動や思考を浮き彫りにすることで、「官邸による現場介入は無用な混乱を招いた」と厳しく指摘。さらに、他の事故報告書が触れていない「最悪シナリオ」にも言及し、政府が情報を隠蔽(いんぺい)してきた側面も強調した。

 東電に対しても、国際原子力機関(IAEA)の原則を引用して「第一義的な責任を負わなければいけない」として追及しており、過酷事故への備えがなく、冷却機能喪失に対応できなかったことを「『人災』の性格を色濃く帯びる。『人災』の本質は東京電力の過酷事故の備えの組織的怠慢にある」と言い切った。

 東電が「国と一体となって整備してきた」と釈明し、政府事故調が「極めて不十分だった」とするにとどめた姿勢とは対照的だ。

 ただ、課題も残った。国政調査権に基づく調査や証人喚問が要請できる国会事故調、公的な後ろ盾があるため「調査協力を拒まれた例はない」とする政府事故調と違い、民間事故調の調査は任意のため、相手の同意を得られなければできない点が、今回はネックとなった。東電に調査協力を拒まれ、技術的な問題点については、政府事故調の結果をほぼ追認する格好になってしまった。



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直下型地震がなぜ恐ろしいか?=現在の学問では不可解

★2.その(2)─内陸直下型地震はどこを襲うか分からない
「東北地方太平洋沖地震と原発事故後にわかったいくつかのこと+直下型地震の恐れ」        
(島村英紀[地震学者])
───────────────────────────────────

 日本を襲う大地震には海溝型と内陸直下型のふたつのタイプがある。日本海溝や南海トラフなどの海溝の近くに起きる地震がプレート同士の衝突で起きる「一次的」な原因によるものだとすれば、これら内陸の地震は、そのプレートの一次的な衝突が引きおこす「二次的」な原因による地震である。しかし、二次的な原因による地震とはいっても、地震を起こすメカニズムとそれが起こす地震の被害とはもちろん別のものだ。その地震が直下型として起きれば大きな被害を産むことがあるのが恐ろしい。

 海溝型は起きる場所も、起きるメカニズムも、かなり分かっている地震だが、内陸直下型は、日本のどこを襲っても不思議ではない、という厄介な地震である。そして、起きるメカニズムも海溝型地震よりも多様である。
 そのうえ、直下型として起きるがゆえに、地震のマグニチュードが7程度でも大被害を起こすことがある。マグニチュードは数字が一違えば、地震のエネルギーは約30倍、2違えば1000倍も違う。つまり、海溝型地震よりもずっと小さい地震でも、大きな被害を生む可能性がある。

 たとえば、阪神淡路大震災を起こした兵庫県南部地震のマグニチュードは7.3だった。これは東北地方太平洋沖地震のエネルギーのたった1000分の1、そして2003年に起きた十勝沖地震のエネルギーの10分の1のエネルギーでしかない。
 地震を起こした地震断層の大きさも、兵庫県南部地震は長さ約40キロ、幅約15キロだったが、東北地方太平洋沖地震は長さ約450キロ、幅約150キロあり、面積は兵庫県南部地震の阪神の100倍もあった。なお、地震断層が滑った量も、兵庫県南部地震は最大のところでも約2メートルだったが、東北地方太平洋沖地震は最大50メートル以上もあった。
 
 そして、兵庫県南部地震なみの大きさの地震は、日本だけでも毎年1〜2回起きている。それが阪神や淡路島という住宅密集地を襲ったので、あれだけの大震災になってしまったのだ。

 日本列島がプレートの動きに押されて、ゆがんだりねじれたりして起きるのが直下型の地震だから、直下型地震が次にどこを襲うか、残念ながら、現在の学問では分からない。その意味では、起きる場所が分かっている海溝型地震よりは恐ろしい。いわば、日本のどこにでも、次の内陸直下型地震が発生する可能性があるのだ。


affairwindows at 21:33  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

ストップ!放射能ごみプロジェクトの要望書に賛同を

MIWから一言:「たんぽぽ舎」からの情報です。

◇ストップ!放射能ごみプロジェクトの要望書に賛同を!

 東京電力の起こした原発事故により、震災がれき、家庭から出るごみ、下水処理で出る汚泥などが放射能汚染されました。政府はこれらを今までと同じ焼却施設・埋立処分場で処理しようとしていますが、放射性物質が漏れ出してしまうおそれがあります。

 汚染された廃棄物のより適切な処理を求め、署名を集めて政府に提出します。署名は当プロジェクトチームが責任を持って提出し、ウェブサイトで報告いたします。
http://houshanou-shomei.seesaa.net/index.html
※紙面とオンライン署名があります。是非ご参加&呼びかけにご協力下さい。

ストップ!放射能ごみプロジェクトチーム 一同

affairwindows at 21:30  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

2012年02月28日

スギ花粉セシウムが心配 花粉よけマスクで内部被ばく予防を!

★1.花粉に警戒を ─ スギ花粉のセシウムが心配。体内被曝する。
花粉よけマスクを! (山崎 久隆)
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 花粉症の時期です。花粉症で無い人も、今年の花粉は要警戒ですので、この季節、注意が必要です。花粉よけのマスクでも十分効果はあると思います。
 スギ花粉のセシウムはキロあたり10万ベクレルほどになるだろうと推計されています。ただし、キロ単位で花粉を吸うわけでは無いので、沢山吸い込んだとしても「東京の最も放射線量が高かった昨年3月の300分の一程度」だと林野庁は計算したと言います。だから問題なしというのですが、そんなことはありません。

 第一に、放射性物質は「実行可能な限り低くする」ことが大原則であり、300分の一だろうと3000分の一だろうと防御できるのだからすべきです。それをしない「合理的理由」があるのならば説明して欲しいものです。
 
 第二に、スギ花粉は、花粉の生成過程でスギの葉や幹や土から花粉に濃縮されます。林野庁の調べた花粉が全部でも無いし、平均でも最大でも無いということに注意しなければなりません。降下したセシウムの量が多いところを集中的に調べる必要があります。
 
 第三に、スギ花粉は体内被曝です。東京の空間線量による外部被曝と比較することに科学的根拠はありません。スギ花粉は鼻腔や口腔を通じて気管に入りますが、その途中、特に鼻腔内で滞留します。もちろん花粉症ならば鼻づまりもあるため、ますます滞留します。これが鼻腔粘膜を照射し、または体内に取り込まれる原因にもなります。特に肺に入り込むと、繊毛運動等で排出されない分は、肺に入り込む恐れがあります。
 
 第四に、セシウムは花粉に取り込まれた状態で入ります。これを免疫細胞などが攻撃しますが、セシウムごと細胞に取り込まれることになり、免疫細胞が「大量被曝」する危険性があります。これは免疫力の低下などを引き起こす恐れがあります。


affairwindows at 22:31  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

甲状腺被ばくを防ぐよりも体裁と金=東電は逃げ&政府は情報隠し

◇臨戦状態 鎌田慧
(2月28日 東京新聞「本音のコラム」より抜粋)

 「原発50キロ各戸にヨウ素剤 安全委 事前配布を提言」(「朝日新聞」二月二十四日夕刊) この記事を読んで、突如として、小学校に入学する前、近くの空き地で「婦人団体」が防火訓練をしていた光景を思い出した。大きなほうきで火の粉を払い、バケツで水をかける。それが空襲に備える演習だった。
 東京大空襲の十二年前、「関東防空大演習を嗤(わら)う」という文章を書いて、「信濃毎日新聞」を追われたのが、主筆の桐生悠々だった。「嗤う」というか「滑稽」と書いて、軍部の逆鱗に触れたのだ。
 「ヨウ素」の配給を喜んでいいのか、悲しんでいいのか、五十キロ圏内のひとたちは、いま複雑な思いであろう。それに果たして五十キロだけでいいのかどうか。それが本当に安全対策なのか。

 原発が事故を起こしたら、甲状腺被ばくを防ぐために、安定ヨウ素剤を服用する、とはいわれていたが、実際に事故が起きても、配給されていなかったので、ほとんどの人が服用できなかった。画に描いた餅だった。
 五十四基を数える原発列島で、五十キロ圏内の家庭じゃ何十万戸になるのだろうか。たとえば、原発銀座・福井では、福井市から琵琶湖の半分以上、京都府まで含まれる。それらの家庭の冷蔵庫に並んでいる瓶の列を想像すると壮観である。そうまでして原発に従属するのは、嗤うべきではないか。


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「東電を知れば知るほど許せない!」

◇電力会社の注文で修正 ─ 文科省の巨大津波報告書
(2月26日 千葉日報 一面より抜粋)

 東日本大震災の8日前、宮城―福島沖での巨大地震の危険を指摘する報告書を作成中だった政府の地震調査委員会事務局(文部科学省)が、東京電力など原発を持つ3社と非公式会合を開催、電力会社が巨大地震や地震への警戒を促す表現を変えるよう求め、事務局が「工夫する」と修正を受け入れていたことが、25日までの情報公開請求などで分った。
(中略)
作成中だった報告書は、宮城県などを襲った貞観地震津波(869年)の新知見を反映させた地震の「長期評価」。貞観地震と同規模の地震が繰り返し起きると指摘されていた。

(中略)巨大地震への警戒を促す記述について、東電などは「貞観地震が繰り返していると誤解されないようにしてほしい」と要求。文科省は「内容は変えないが、誤解を生じにくいよう文章を工夫したい」と応じ、数日後には「繰り返し発生しているかは適切なデータが十分でないため、さらなる調査研究が必要」などとする修正案を作成した。
(中略)
政府の東京電力福島第一原発事故調査・検証委員会によると、東電は昨年3月7日、経済産業省原子力安全・保安院に「貞観地震の記述を変更するよう文科省に求めた」と報告している。


affairwindows at 22:15  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

関電に筆頭株主の大阪、京都、神戸が脱原発依存要請

◇関電に脱原発依存要請 ─ 政令3都市が共同意見書
(東京新聞夕刊 2月27日より抜粋)

 京都、大阪、神戸の三政令指定都市は二十七日、関西電力(本店・大阪市北区)に、脱原発依存に向けた取り組みの具体的スケジュールや電力需給情報の開示を求める意見書を共同で提出、三月十五日までの回答を求めた。三市が足並みをそろえて関電に脱原発依存の実現を要請するのは初めて。
 関電筆頭株主の大阪市の橋下徹市長は脱原発依存を目指し六月の同社株主総会で株主提案する方針で、回答を得て関電側の姿勢を事前に把握したい考えだ。

 三市長連名の意見書には(1)脱原発依存に向けた具体的スケジュール(2)発送電分離の早期実現(3)電力需給の情報開示(4)電気料金の減額・安定化と徹底的なコスト削減―の四項目が記載されている。(中略)関電側は「非常に重く受け止めている」と応じたという。(後略)

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放射能=東電付属物=東電本店に保管がベスト

★1.瓦礫(がれき)について思うこと
津波災害地の護岸や防潮堤に使ってほしい。または東電の所有地に。「燃やす」ことだけは同意できない。放射能プラス危険物が一杯だから
(山崎 久隆)
───────────────────────────────────

 以前、こんなアイディアがテレビで紹介されていたことを思い出した。
 津波災害を受けた地域には、新設するにしろ増設するにしろ、新しく護岸や防潮堤が必要になろう。その場合、高さを10〜15mとして、基部を幅50mほど、頂部を幅25mほどの断面が台形の構造物を作り、その上に鉄道や道路を建設する。これならば次に襲ってくる津波対策にもなるし、土地を無駄にコンクリート詰めにするわけではないし、沿岸幹線として活用も出来るというものだった。
 であれば、この基部を空洞にしておき、そのスペースに密封、安定処理を施した瓦礫を収納すれば良い。もちろん永遠に置く必要は無い。後からゆっくり処分をすれば良い。また、瓦礫は全部もやせるわけでは無い。むしろ燃やすものよりも有害物を含む、燃やせない瓦礫をどうするかが問題にもなるので、ここに管理型の処分場を作るわけだ。
 この方法ならば貯蔵管理費用はかかるものの、環境に漏えいして二次災害を引き起こす可能性は相当減らせるだろうし、廃棄物処分場を新たに造成する必要も無いので、総コストは少なくなるだろう。

 セシウムは半減期30年だから、300年間保管できれば放射能の有害性はほとんど無視し得るだろう。今後300年も管理できるのかと問われれば「する他は無い」としか答えようが無い。半減期24000年のプルトニウムだって保管管理するほか無いのだし、福島第一原発の溶けて瓦礫となった燃料はさらに100万年も管理せざるを得ないのだから、それと比べれば震災瓦礫はまだましだ。

 とにかく「燃やす」のだけはどうしても同意できない。放射能だけでは無い、ダイオキシン、六価クロム、アスベスト、水銀、鉛、瓦礫になってしまった中には、そういう危険物が混入していると考えるのが常識だろう。それを手で分別して燃やせというのは、作業者への危険性を考えても論外としか言いようがない。震災前は厳重に管理されていた有害物も、津波に巻き込まれればまき散らされてしまう。あらかじめ決められた管理方法を全部無化したのが津波災害というものだ。

 どうしても広域処理をしたいというのならば、東電用地と国有地を活用して密封管理を考えるべきだろう。特に東電の所有地は売却しないのならば優先的に使うことが必要だ。もちろん周辺住民への説明は必須である。
 全体から見ればごくごくわずかにしかならないかもしれないが、東電本店にまず保管したらどうか。
 第一歩から間違っている東電の姿勢に対しては、そのくらいのことはさせる必要があると思う。


affairwindows at 22:09  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
<感謝の意>沢山の拍手を頂き、感謝を申し上げます!
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