2012年04月

2012年04月29日

大飯再開反対大 枝野経産相は裏口からコソコソ

3.新聞・雑誌から

◇ 食品検査 国基準 強制せず
    農相、通知の反発受け
鹿野道彦農相は23日、食品の放射性物質をスーパーや外食業界が自主検査する場合に国の基準を使って安全性を判断するよう先に通知したことに関して、「いろいろな取り組みを否定するものではない。強制力は持たない」と説明した。農水省が出した通知をめぐっては「国の基準では安心できないという消費者の不安を解消するため、自主検査せざるを得ない」といった反発の声も上がっていた。
(東京新聞 4月23日夕刊より抜粋)

◇ 大飯再開反対 福井43%、近畿は52パーセント共に多数朝日新聞社は21〜22日、福井県と、関西電力の主な電力供給先である近畿地方(2府4県)でそれぞれ電話による世論調査を行った。それによると、定期検査で停止中の関電大飯原発(福井県、おおい町)の運転再開について、福井で賛成36%、反対43%、近畿で賛成29%、反対52%となり、いずれも反対が上回った。(朝日新聞 4月24日朝刊より抜粋)

◇ 洛南ユニオン労組
大飯原発再稼動を許すなと県庁行動
「大飯原発再稼働の要請に枝野経産相が福井に来る!」のニュースが4月13日夜に流れた。翌4月14日福井県庁前には関西各地から約300人が駆けつけ、抗議行動が展開された。福井県庁は福井城址のお堀に囲まれ、出入り口は橋のかかる3か所。抗議行動は県庁正面の御本城橋を中心に午後2時前から展開された。
 午後3時頃、枝野経産相が裏口から県庁に入ったとの情報が流れ、抗議行動は御本城橋を渡って、県庁前広場になだれ込み県庁に向かって抗議のシュプレヒコールを繰り返す。

 県庁前広場の芝生には、停止線のロープがはられ、県職員が見張りに立っていたが、抗議のデモ隊は徐々に県庁建物ににじり寄り建物入り口を警備する警官隊とにらみ合いが続く。
 抗議の代表団を県庁に入れさせるよう粘り強い交渉の結果、午後5時前、3人の申し入れ代表団が入場し、県に抗議の意思と大飯原発3、4号機再稼動に反対の意思を伝えた。最終的に枝野経産相はまたもや裏口からこそこそと退出していった。
 5月5日までに大飯原発を再稼動させようという野田政権のもくろみは、破たんした。今夏再稼動を許さず、廃炉に向けて全国で奮闘しよう!(全労協ニュース第227号)

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グリーンピース 野田首相へ提出

いつもグリーンピースをご支援いただき、ありがとうございます。
本日は、3月28日〜4月23日まで実施した、野田首相に大飯原発の再稼働停止を
求めるメッセージを送るオンラインアクション「ちょっとまって、再稼働!」
提出のご報告です。
http://www.greenpeace.org/japan/noda3?gv20120428


4月26日(木)に、お寄せいただいた6,488通のメッセージを、
野田佳彦内閣総理大臣あてに、「大飯原発3、4号機の再稼働をしないことを
求める要望書」(http://bit.ly/JB0VR3?gv20120428)とともに提出いたしました。

ご参加いただいたみなさま、首相官邸に直接メッセージを郵送してくださった
みなさま、誠にありがとうございました。


提出にあたりグリーンピース・ジャパンのエネルギー担当の関根彩子は、
「日本政府はまだ福島第一原発事故の責任をとれておらず、福島でおきたような
事故を二度と繰り返さないことがその責任をとる第一歩です。
寄せられたメッセージは原発事故の被害に対する深い思慮であり、
この国(社会)の選ぶべき道についての真摯な提言であり、
子ども達の安心な未来への切実な願いです。
こうした一つ一つのメッセージに誠実に答えられるようなことを
果たして政府はしているかどうか、野田首相は立ち止まってよく考えてほしい」
と訴えました。

また、「電力不足を心配する声もありますが、省エネ対策に加え、
電力会社同士の電力の融通や、電力の使用時間の分散も検討するべきです。
来る5月5日のこどもの日には、原発のない日本が実現します。
今こそ誰の犠牲も強いず、日本の技術を伸ばすことで世界に貢献もできる
エネルギー政策へと舵を切るチャンスです」と続けました。


引き続きグリーンピースは、原発から自然エネルギーへの転換に向けて
活動して参ります。
みなさまもぜひ、寄付と言う形で一緒に活動して下さいませんか?
https://www.greenpeace.or.jp/ssl/support/supporter_form_html#form


******************************
お知らせ
******************************
■LOVE! LOVE! ハイロ / ココロ&カナル
原発の廃炉と自然エネルギーへのシフトをめざす、
グリーンピース・ジャパンのキャンペーン「Love!ハイロ」公式ソング、
「LOVE!LOVE!ハイロ」のプロモーションビデオが完成しました。
http://www.greenpeace.org/japan/?gv20120428


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2012年04月27日

東電の吉田のガンは天罰か内部被ばくか 両方か

2.大津波に耐えた東北電力女川原発
全滅した東京電力―この差はなぜか?(柳田 真)

 宮城県にある東北電力女川原発はあの3・11の大津波にかろうじて耐えた。その理由は、東北電力の当時の副社長が熱心に津波対策を説き、会社内の反対意見(=費用が高くつく)にもかかわらず、14.8メートルの高台での原発設置を主張して実現させた(昨年襲来した津波は13メートル)ことにある。

 同じ地震と津波なのに、東電は全滅で、東北電力は無事であったのはなぜか?―とあの3・11の直後に感じた疑問の回答はこれであった。

 ○東電管内でも大津波とそれへの備え・対策が提案された時(何年も前)、それを否定したのは、担当責任者であって、当時の東電本社管理部長の吉田氏(福島第一原発所長)であった。(毎日新聞のスクープ記事)

 ○つまり、今回の原発大惨事の責任の多くは東電にある。事前に東電管理部はしっていたが、安全費用を惜しんで警鐘を聞かなかったのである。「想定外ではなかったわけだ。それが東北電力と東京電力の原発事故のちがいに結果した。

 東京電力の罪は重い。なのに、いまだ東電は家宅捜索もされず、会長、社長以下重役の誰も逮捕・投獄されていない。日本の社会は法治国家ではなかったようだ。あれだけの放射能を空に陸に海にまきちらして、人々を苦しめて、
今後何十年も苦しめる行為は世界史的にみても一番の大罪であると思う。
放射能に苦しむ子や孫にどうわびるのか?!

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野田凡人首相へ 『元官僚』=無能に1000万も税金使うな

震災でも出社しない「年収1000万円」東電顧問

2012年4月20日 カテゴリー 社会問題一般

「出勤もしないのに、元官僚である東電の顧問が年収1000万近くもらっているのは、週刊誌をはじめとして、さまざまな媒体で書かれてきたし、語られてきました。このほど、ついに河野太郎衆議院議員の質問主意書に東電側が答えて公となったのです。思えばほぼ出勤しないのに、元官僚というだけで月に90万円ももらえるシステムを作ったこと自体がおかしいのです」(経済雑誌記者)

毎日新聞はこう報道している。
■■ 東京電力が11年3月の東日本大震災以降、今年3月末までの間、有給の顧問(26人)に対し、1人当たり平均月額約90万円の報酬を支払っていたことが、政府が17日閣議決定した答弁書で明らかになった。報酬総額は約1億5600万円だった。河野太郎衆院議員(自民)の質問主意書に答えたもの。
答弁書によると、各顧問は「専門的な知識や経験に基づく経営助言を行った」とされるが、深刻な原発事故を起こした後も高額の顧問報酬を支払い続けていたことに改めて批判の声が上がりそうだ。有給の顧問には東電役員OBや天下り批判を受けて11年4月末に顧問を退任した石田徹・元経済産業省・資源エネルギー庁長官ら経産省OBのほか、津田広喜・元財務次官や谷内正太郎・元外務次官も含まれていた。顧問は震災後に順次退任し、今年3月末には顧問制度そのものを廃止した。
また、答弁書によると、震災後の給与削減を加味した東電の管理職・一般従業員の基準内給与(賞与を含む)は年額平均約570万円だった(4月17日付)。 ■■

「たとえば元経済産業省の資源エネルギー庁長官であった石田徹氏は、大震災前の2011年1月に顧問に就任したが、福島第1原発事故後ほどなく、批判の強まりを受けて4月末で退任しましたが『まったくもう、ついてねえな』と記者に漏らしていました。自身が原発政策に関与していた過去などまったく顧みない、鬼畜のごとくの発言です」(全国紙記者)

そもそも顧問たちは、元官僚というだけで会社から車を与えられ、個室も与えられ、使う経費枠も与えられ、それで震災のときはまるでだれも出社していないのを、東電に詰めた記者ならだれもが知っている。
「困ったときこそ駆けつけるのが顧問だと思います。名前を出しませんが、元官僚の顧問が原発直後に物見遊山的に来ていましたよ。なんか弁当がちゃちだと文句をつけていましたが、その弁当とて、4000円くらいする老舗のシロモノなのです。普段、どんな待遇なのかとむかつきました」(全国紙社会部記者)
東電の顧問たちよ。いったい東電の何を守ってきて、それがどう国民の生活に影響したのか。東電よ、つぶさに報告書を出せ。電気料金値上げの話をするのは、それからである。

(渋谷三七十)


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親子講座 低線量・内部被ばくの危険性

1.「親子講座 こどもたちを放射能から守ろう」
ー低線量・内部被ばくの危険性ー(さよなら原発みなと  栄木忠良)

 文科省「放射線副読本」が全国の学校に届けられ、「放射線はこわくない」教育が始まろうとしています。福島原発事故から1年。放射能汚染は収まるどころか、これからが内部被曝からどう子どもたちを守るかが最重要な問題になってきます。

 最大の当事者になってしまった子どもたちが、放射線について正しい知識を持ち、内部被曝から命を守ること、そして、持続可能な未来を切り開くため考える力を育てていくことが重要です。また、これは取り直さず、私たち大人の問題でもあります。

 川根先生のお話を聞き、「副読本」の問題点を明らかにし、使用中止にすること。内部被曝の危険性を親子で学びましょう。ぜひ、学習会にご参加下さい。

◇講師 川根眞也さん
講師紹介:
さいたま市 公立中学校 理科教諭、内部被ばくを考える市民研究会 代表
Facebook「福島第一原発を考えます」、放射能防御プロジェクトに参加。
原発事故直後から放射線量を測定し「子どもたちを被ばくさせてはいけない」と校長先生に直談判した熱血先生です。

 ・日時 5月13日(日)13時30分〜16時30分
 ・場所 リーブラ(港区立男女平等参画センター)ホール(5階) http://www.minatolibra.jp/etc/access.html
 ・住所 港区芝浦3-1-47
 ・参加費 大人500円 学生200円 小学生以下は無料です。
 ・アクセスJR「田町」駅東口 徒歩2分 都営三田線「三田」駅出口A4 徒歩4分
 ・共催 ストップ!放射能汚染がれき首都圏ネットワーク http://shutokennw.jugem.jp/
 劣化ウラン廃絶みなとネットワーク
 ☆保育室はありませんが、会場内にキッズスペースを設けます。
 ・連絡先 080-3013-3618 090-3248-7397
 「さよなら原発みなと」のブログに副読本のニュース・動画があります
 http://sayonaragenpatsu.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-e0d2.html

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健康被害と人生破壊拡大をつくる電力会社とそのたかり者たち

◇国の放射能「独自基準やめて」 店頭の反応は冷淡(4月25日 朝日新聞より)

 食品の放射性物質検査をめぐって、国より厳しい独自基準を設ける食品メーカーやスーパーなどに、国の基準を守るよう求めた農林水産省の通知が波紋を広げている。消費者の求めに応じた独自基準を「過剰な規制」と投げかけた一石だが、消費の現場は冷ややかだ。

◇血税渡す側がもらう側に。下河辺氏 東電新会長起用の怪(4月25日 東京新聞より)

 血税を危うい企業に渡す際の「お目付役」がもらう企業側の長に内定したーこんな怪しげな話があるだろうか。東京電力の新会長に原子力損害賠償支援機構運営委員長の下河辺和彦弁護士が起用される。巨額の賠償に廃炉、除染費用で東電は「死に体」だ。本来なら法的整理が筋だが、民主党政権は原発の既得権益集団保護のため、それを避けてきた。今回の人事もその延長線上にある。

◇原子炉“潜入”ルポ 福島第二原発(フクニ)も地震で壊れていた!
許すな!再稼働 (週刊朝日 5月4日-11日合併号より)

 喉元すぎれば熱さ忘れる―なのか。政府は原発再稼働に舵を切った。廃炉が決まっている福島第一の南にある福島第二には、まだ再稼働の話がくすぶっている。フクニで働くジャーナリストから本誌に届いた「告発ルポ」をお届けする。(中略)
 「震災直後、東電は今後5年間はフクニ(福島第二原発)を再稼働しないと決め、私たちに通告してきました。建屋内の状況を見たら、しばらくダメなことは誰が見ても明らかでしょう」私は確信した。

 表向き東電がフクニの再稼働に意欲を示しているのは、再稼働させたい東電本社の希望的観測に過ぎない。実際は、公にできないほどの大きなダメージを福島第二原発は受けている―と。しかも、ここにきてフクニで働く人の間では、こんな囁き声が充満している。「どうせ廃炉にするのに、こんなにカネを使って直してもしょうがないじゃないか」
 東電はフクニについて原子炉の冷温停止状態が保たれ、大きな震災被害はなかったとしている。(中略)
 東電関係者は、当時の様子をこう語る。「通信が途絶えてフクイチで何が起きているのかよくわからない状況の中、フクニの人間も原子炉の冷却系などが失われたことに危機感を抱いていた。原子炉の温度が上がり、震災のあった夜中には、『注水用のホースを700本用意しろ』との指示が出たほどだ」まさに、フクニも、危機一髪だったのだ。(中略)

 震災時の津波で1階で3メートル、地下は完全に水没し、原子炉冷却機能を担うポンプ類が大きなダメージを受けた。冷却水を循環する配管類も使い物にならなくなった。電源系統も同様で、制御盤は焼損した。
 日本の原発は原子炉を水で冷却するため海沿いに造られ、なかでも海水を直接取り入れる熱交はとくに海べりに設置される。だからこそ、十分すぎるほどの津波対策が欠かせない。(中略)
 東電は今回の被害は津波によるもので、原発は地震に耐えたといっている。しかし、それを疑わせるようなものがある。

写真(9)(10)見てほしい。(写真は省略)
 これはいずれも、熱交建屋2階で撮影したものだ。配管がへこんでいたり、新しく交換されたりしているのがわかる。ここはOP+11メートル(地面から7メートル)の高さにあり、全く浸水していない場所だ。しかし、写真で明らかなように、そこの配管にダメージがあったということは、地震の揺れで起きた被害ということだ。(後略)


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「東電ということを隠したい」証拠である

MIWから一言:東電ときいただけで「極悪」を感じさせるほど、この社員たちは多くの人を不幸においやっている。この者たちには一生、『犯罪者・加害者・人間失格者』であるという十字架を背負って生きてもらう。
最近、東電の車や制服姿、東電を名乗る者もいなくなった。「東電ということを隠したい」証拠である。
まだそんな犯罪会社で犯罪の加担をし、人間失格を続けていることが信じられない。

2.新聞・雑誌から

◇柏崎刈羽差し止め提訴  新潟地裁へ
―東電は原発を運転管理する能力がない。原告に福島の避難者も(4月23日 毎日新聞より)

 運転停止中の東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)を巡り、新潟など6県の132人が同社を相手に全7基の運転差し止めを求めて23日午後、新潟地裁に提訴する。弁護団によると、同社福島第1原発事故で福島から新潟に避難中の13人も参加し「事故は人災で、東電には原発運転の資質も能力もない」と訴える。

 訴えでは、同事故に関し「自然災害に伴う過酷事故(シビアアクシデント)対策を東電は取っておらず、津波対策を怠った」と指摘。過去の事故隠しなど同社の体質にも触れ、総出力821万キロワットと世界最大の柏崎刈羽原発を
運転管理する能力はないと主張する。さらに▽地盤が軟弱なため地震による過酷事故の可能性が高い▽福島と同様の事故が起きれば首都圏にも被害が及ぶ―などとして、再稼働を阻止するために運転差し止めを求める。(後略)



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2012年04月26日

緊急寄稿 広瀬隆

2.「関西地方は原発ゼロでも
真夏に電力不足は起こらない みんな安心して!!<下>週刊朝日2012.4.27号 緊急寄稿 広瀬隆)

 ・・・合わせて195万kWを長期休止中として整備をしない。現在は、まだ4月である。真夏までに3〜4ケ月もある。普通の企業であれば、ただちに休止プラントの整備にとりかかり、稼働させるように必死になって取り組む。と
ころが電力会社は、サボタージュを決め込んで何もしない。要するに関電は、「火力を動かせば原発ゼロでも電力が間に合う」ことを知られないようにするため、火力の整備を行わないよう社内に指令を出している。

 次は水力のトリックである。水力には一般の水力発電と、揚水発電がある。関電は黒部川、神通川、庄川、木曽川で331万kWの能力を持っているが、過大な渇水予測を立てて193万kWに小さく見積もっている(この数字は一応関電の言い分を認めることにする)。しかし、ピーク時に動かせる揚水ダムの能力は488万kWあるにもかかわらず、関電は270万kWとしているので、218万kW余剰が生まれる。揚水ダムは、もともと原発のためにつくられたものだが、深夜にわずかな火力を使って少量の水を汲み上げて水を満たせば、真夏の短時間の猛暑時に発電できる蓄電池である。小さく見積もる理由はどこにもない。

 西日本は過剰な電力融通が可能

 さて残る最大の問題は他社受電である。注意しなければならないのは、電力会社の供給能力が、自社の火力・水力だけではないことにある。すなわち、その地方地方にある民間の大企業が発電機を保有して、そこから電力会社に大量の電気を送って、毎年の電力需要を満たしている。それを、電力会社側では「他社受電契約」と呼んで、この電気も買い取って消費者に送電し、実際の電力需給計画を立ててきた。

 この数字は、資源エネルギー庁のサイトで毎月の数字が公表されているので、ここ2年間の数字を調べると、非常に重要な事実が出てくる。それは、過去2年間で関電における最大の他社受電電力量は、今年1月における670.2万kWであった。つまり関電がこれだけの電力を購入した実績がある。今年は、1月13日に伊方2号機が定期検査入りして運転を停止し、1月27日に島根2号機が定期検査入りして停止したため、西日本の原発は、自社(関電)の高浜原発3号機だけが運転している状態であった。さらに2月になっても、関電は638万kWを他社受電で供給している。つまり、この他社受電には、原発の電力が1ワットも入っていない。
 
 近畿地方の自家発電能力は、神戸製鋼所を筆頭に、資源エネルギー庁の認可出力表によれば、昨年9月末時点で677.0万kWあるので、関電が今年1月に民間から購入した電力670.2万kWとピッタリ合う。ところが関電が大阪府市に示した7.6%電力不足のデータでは、他社受電を517万kWしか計算していない。670−517=153万kWも値切っているのだ!!

 残るは、ほかの電力会社からの融通可能な電力量である。関電は例年、四国電力から30万kWを融通してもらってきたが、自家発電の四国企業リストには、電源開発の橘湾発電所210万kW、大路製紙50万kW、住友共同電力25万kW、丸住製紙15万kW、しめて300万kWある。ここから四国電力の必要分を引くと、170万kWの余剰があり、これを四国地方から関電に融通できる。中国電力の余剰も昨年の実績で243万kWある。中国電力の8%余剰必要分は93万kWなので、243−93=150万kWは楽に関電に融通できる。

つまり170+150=320万kWが融通可能だが、関電は121万kWしか計算していない。ここでも320−121=199万kWも値切っている。
 以上から関電の供給力を総計すると(1)揚水218万kW、(2)他社受電153万kW、(3)融通199万kW、合計568万kWが上積み可能である。真夏の短時間のピーク時にも12.9%の余剰電力が実在するのだ。さらに7月に運転を開始する中部電力の上越火力発電所238万kWを計算すれば、西日本では過剰なほどの電力融通が可能である。
 そもそも、関電は大飯原発の再稼働を必要としていないのだ。ストレステストそのものが必要ない。電力不足がおこらない事実を知っているからこそ、大阪府・大阪市、京都府、滋賀県が大飯原発再稼働に反対を主張してきたのである。(完)

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「日本原研労組」が国やア・保安院を批判

3.新聞・雑誌から

◇「拙速な再稼働反対」 大飯原発 日本原研労組が声明
(4月23日 東京新聞・茨城版)

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題をめぐり、独立行政法人日本原子力研究開発機構労働組合(東海村)は「拙速な原発再稼働に反対」とする声明を今週にも原子力安全・保安院など政府機関や県、東海村、福井県おおい町などに提出する。

 組合員は全職員約四千人のうち原子力研究者や技術者など二百八十人。声明では「ストレステストは原発の安全確認からはほど遠いものである」と批判。さらに「原子力関係者の立場では(東京電力福島第一原発事故の)本質的な問題解明と将来に向けての考え方をつくっていくことが被害の軽減の次になすべきこと」とし、「広範な放射能汚染で国を危機に陥れるようなものは運転すべきではない」と主張している。(後略)

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「地方のメディアのほうが本来の使命を果たす」

MIWから一言:読売や産経は電力会社の言いなりなので、おいといて。
地方のメディアのほうがまとも=都会より金で汚れていない
それに比べて東京のメディアの汚れ方は異常。感銘・使命・生命の引き換えに、金で汚れ行くメディア。
誤魔化しや嘘は何も知らぬ人には通用するが、『金で固められた文』など誰が信用するか。

2.『伊方再開論が急浮上 県民・国民に対する背信行為だ』
(愛媛新聞 社説 4月24日)

 伊方原発3号機の再稼働推進論が政府・民主党内で急浮上してきた。東京電力福島第1原発事故の反省を踏まえた原子力規制庁の発足を待たずに、経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会という旧来の枠組みによる審査で進めようというのだ。
 福島原発事故の後、初となる再稼働に向け手続きが先行する関西電力大飯原発3、4号機には近隣府県の反対が強い。唯一稼働中の北海道電力泊原発3号機が5月に止まれば、国内で「原発ゼロ」が長引く可能性がある。そこで、大飯に次いで手続きが進む伊方に視線が向けられた。

 伊方3号機の再稼働判断は規制庁発足後とする方針だったはずだ。大飯がだめだからと安易に翻すのは、県民や国民への背信行為にほかならない。脱原発依存やエネルギー政策の長期的な理念を欠いて迷走する政権の当事者能力を疑う。なりふり構わぬ原発再稼働推進は危険であり、決して許されない。
 福島事故の背景には、原発を推進する経産省の中にある保安院が審査し、安全委がお墨付きを与える甘い審査体制があった。だからこそ保安院を再編して規制庁とし、アクセルとブレーキを分離し、曲がりなりにも信頼回復を図ろうとしたのではなかったか。(中略)

 拙速な政府に地方自治体はどう対峙(たいじ)するか。大飯原発の再稼働問題に対して、福井県に隣接する京都府と滋賀県の2知事がまとめた国の原発政策に対する提言と姿勢に注目したい。電力需給状況を公平に判断する第三者委員会の設置や脱原発に向けた工程表を示すよう政府に求めている。地域を統括する首長による、住民の生命、身体、財産を守る行動として評価できる。
 規制庁が発足しない中、伊方原発に再稼働が持ちかけられたとき、県内自治体首長の姿勢もまた問われるだろう。政府方針に唯々諾々と従っているだけでは、住民の信頼は到底得られない。

affairwindows at 09:54  このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
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